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顧問弁護士とはどのような存在か
会社を営んでいると、法律にかかわる判断を迫られる場面が、次々と生じます。契約を交わすとき、社員との間に問題が起きたとき、取引先ともめたとき。そうしたとき、いつでも相談できる弁護士がいたら、と思ったことのある経営者の方は、少なくないのではないでしょうか。その、いつでも相談できる関係を担うのが、顧問弁護士です。
顧問弁護士とは、特定の問題が起きたときだけでなく、継続的に、会社の相談に応じる弁護士のことです。何か起きるたびに、その都度、一から弁護士を探すのではなく、日ごろから会社のことを知っている弁護士と、継続的な関係を結んでおく。そうすることで、いざというときに、すぐに、的確な助言を得られるようになるのです。
この、継続的な関係という点が、顧問弁護士の大きな特徴です。問題が起きたときだけ付き合う関係とは、そこが決定的に異なります。日ごろから会社を知っているからこそ、いざというときに、素早く、その会社に合った対応ができる。一過性の付き合いでは得られない支えが、継続的な関係にはあるのです。
会社の経営には、大小さまざまな法律の問題がつきまといます。その一つひとつに、経営者が自己流で対応していては、思わぬ落とし穴にはまりかねません。そうしたとき、いつでも相談できる専門家がそばにいることは、経営者にとって、大きな安心になります。顧問弁護士は、いわば、会社にとっての法律の相談相手なのです。
会社にとって、税金のことなら相談する相手がいるように、法律のことでも、気軽に相談できる相手がいると、心強いものです。日々の経営のなかで生じる法律の疑問を、抱え込まずに相談できる。その存在があるだけで、経営者は、法律への不安から解放され、本来の仕事に集中しやすくなります。顧問弁護士は、そうした日常の支えなのです。
この記事を読まれている方のなかには、顧問弁護士を持つべきかどうか、迷っている方もいるでしょう。あるいは、顧問弁護士とは具体的に何をしてくれるのか、よく分からない、という方もいるかもしれません。顧問弁護士の役割を正しく理解することは、自社にとって、その関係が必要かどうかを判断するうえで、大切な出発点になります。
顧問弁護士について、費用がかかるだけではないか、大きな会社が持つものではないか、といった漠然としたイメージを抱いている方もいるかもしれません。しかし、その役割を具体的に知れば、そうしたイメージが必ずしも正しくないことが見えてきます。まずは、顧問弁護士が実際に何をしてくれるのかを、正確に理解することが大切です。
この記事では、顧問弁護士がどのような役割を担うのか、顧問弁護士を持つことにどのような意味があるのか、どのような会社に向いているのか、そしてどのように付き合っていくべきかまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。顧問弁護士という存在を、身近に感じていただくための手がかりをお伝えします。
読者の方のなかには、まさに今、顧問弁護士を持つことを検討している方もいるでしょう。あるいは、会社が大きくなるにつれて、法律の相談が増え、その必要を感じ始めた、という方もいるかもしれません。どちらの場合でも、まずは顧問弁護士の役割を、正しく理解することが出発点になります。順を追って見ていきましょう。
なお、この記事でお伝えするのは、顧問弁護士をめぐる基本の考え方です。実際にどのような関係が自社に合うかは、会社の事業の中身や、直面する問題によって変わってきます。ここで得た知識を土台にしながら、具体的な判断は、実際に弁護士と話しながら考えていただければと思います。役割を知ることが、その第一歩になります。
顧問弁護士はどのような役割を担うか
まず、顧問弁護士が、具体的にどのような役割を担うのかを整理しておきましょう。漠然と、困ったときに助けてくれる存在だと思われているかもしれませんが、その役割は、いくつもの側面を持っています。順に見ていきましょう。
- 日ごろ生じる法律上の疑問について、気軽に相談に応じる。
- 契約書などの書面を、法律の観点から確かめる。
- 社員や取引先との間の問題について、対応を助言する。
- そもそも問題が起きないように、予防のための助言をする。
- いざ争いになったときに、会社の側に立って対応する。
まず、最も基本となるのが、日ごろの相談に応じる役割です。会社を営んでいると、これは法律上どうなのだろう、という疑問が、日々生じます。そうした疑問について、気軽に相談できる相手がいる。それが、顧問弁護士を持つことの、最も身近な意味です。小さな疑問のうちに確かめられることが、大きな安心につながります。
法律にかかわる疑問は、放っておくと、判断を誤る原因になります。よく分からないまま、なんとなくで進めてしまい、後で問題になる。そうした事態を防ぐには、疑問が生じたその場で、確かめられることが大切です。顧問弁護士がいれば、小さな疑問も、抱え込まずにすぐ確かめられる。その積み重ねが、大きな失敗を防ぐことにつながるのです。
次に大きいのが、契約書などの書面を確かめる役割です。会社は、さまざまな契約を交わします。その契約書の中身に問題がないかを、事前に確かめてもらう。これによって、後々のトラブルを、未然に防ぐことができます。契約の段階で専門家の目を通しておくことは、問題が起きてから対応するより、はるかに効果的なのです。
契約書は、取引がうまくいっているうちは、その中身が問われることはありません。しかし、ひとたび行き違いが生じれば、契約書の一文が、会社の立場を大きく左右します。その大切な備えを、交わす前に確かめてもらえること。それが、顧問弁護士を持つことの、実際的な価値の一つです。契約のたびに相談できる安心は、大きいものです。
さらに、社員や取引先との間に問題が生じたときに、その対応を助言する役割もあります。どう対応すべきか、何に気をつけるべきかを、法律の考え方に照らして助言してもらう。自己流の対応で事態を悪化させることを避け、適切に問題を収めることができます。問題への対応を支えてくれることも、顧問弁護士の重要な役割です。
問題が起きたとき、経営者は、不安と焦りのなかで、判断を迫られます。そうしたときに、法律の考え方に沿って、冷静に助言してくれる存在がいることは、大きな支えになります。感情に流されず、適切な対応を取れるかどうかは、こうした助言があるかどうかで、大きく変わります。対応を支える役割も、見過ごせないものなのです。
顧問弁護士を持つことの意味
顧問弁護士の役割を踏まえたうえで、では、顧問弁護士を持つことには、どのような意味があるのでしょうか。個別の問題が起きたときに、その都度相談するのとは違う、継続的な関係ならではの価値を、見ていきましょう。ここを理解することが、顧問弁護士の意義をつかむ鍵になります。
個別の相談と、継続的な関係とでは、得られるものに、違いがあります。個別の相談は、その問題への対応が中心になりますが、継続的な関係では、それに加えて、予防や、素早い初動といった価値が生まれます。この違いを理解しておくと、なぜ継続的な関係に意味があるのかが、はっきりと見えてくるのです。
まず大きいのが、問題を未然に防げるという意味です。何か起きてから対応するのではなく、日ごろから相談できる関係があれば、問題の芽を、あらかじめ摘むことができます。契約を確かめてもらう、対応を相談する。そうした日ごろの関与によって、そもそもトラブルが起きにくくなる。予防こそが、顧問弁護士の大きな価値なのです。
予防の価値は、目に見えにくいだけに、見過ごされがちです。何も問題が起きなければ、備えの効果は実感しにくいものです。しかし、起きたはずの問題が起きなかったこと自体が、予防の成果なのです。トラブルが起きてから悔やむより、起きないように備えておく。その発想を持てるかどうかが、会社の安定を左右します。
次に、いざというときに、素早く動けるという意味があります。日ごろから会社のことを知っている弁護士がいれば、問題が起きたときに、一から事情を説明する必要がありません。会社をよく知る相手だからこそ、すぐに、的確な相談ができます。この素早さが、問題への初動を早め、被害を小さく抑えることにつながるのです。
初めて相談する弁護士に、会社の事情を一から説明するのは、それなりに手間のかかることです。緊急を要する場面では、その時間さえ惜しいこともあります。日ごろから会社を知る顧問弁護士がいれば、そうした説明を省いて、すぐに本題に入れます。この差が、対応の速さを生み、被害の広がりを食い止めることにつながるのです。
ここで押さえておきたいのは、顧問弁護士を持つ意味は個別の対応を頼めることにとどまらず日ごろの関与によって問題を未然に防ぎいざというときに素早く動けることにあるという発想です。何かあってから頼む相手ではなく、何もないときから会社を支えてくれる存在。そこに、顧問弁護士を持つことの、本当の意味があるのです。
この点を理解すると、顧問弁護士を持つことの意味が、単なる保険のようなものではないことが分かります。何かあったときのためだけでなく、日ごろから、会社の経営を支え、問題を防ぎ、成長を後押しする。そうした継続的な支えとして、顧問弁護士は、会社にとっての価値を持つのです。そこにこそ、その本質があります。
さらに、いつでも相談できる相手がいるという安心感も、大きな意味を持ちます。何か問題が起きたとき、すぐに相談できる先があるかどうかで、経営者の心の余裕はまるで違います。困ってから相談先を探すのではなく、すでに関係のある弁護士がいる。その安心が、日々の経営を、落ち着いたものにしてくれます。
相談できる先があるという安心は、思い切った経営判断を後押しすることもあります。何かあれば相談できると分かっていれば、経営者は、過度に萎縮せずに、事業を進められます。逆に、頼れる先がないと、危険を恐れるあまり、動きが鈍くなりがちです。安心は、守りだけでなく、前に進む力にもなるのです。
そして、こうした関係は、会社が成長していくうえでの、心強い土台にもなります。事業を広げ、新たな挑戦をするとき、法律にかかわる判断は次々と生じます。そのたびに信頼できる弁護士に相談できれば、経営者は、安心して前に進めます。顧問弁護士とのつながりは、守りの備えであると同時に、攻めの支えにもなるのです。
新たな事業に挑戦するとき、法律の壁にぶつかることは少なくありません。そのとき、その壁をどう乗り越えるかを、一緒に考えてくれる専門家がいれば、挑戦のハードルは下がります。危険を避けることばかりを考えるのではなく、いかに前に進むかを支えてくれる。顧問弁護士は、そうした攻めの局面でも、頼りになる存在なのです。
どのような会社に顧問弁護士が向いているか
顧問弁護士を持つことに意味があるとしても、それがすべての会社にとって最善というわけではありません。では、どのような会社に、顧問弁護士が向いているのでしょうか。自社にとって必要かどうかを見きわめるための、考え方を整理しておきましょう。
まず、法律にかかわる判断が頻繁に生じる会社は、顧問弁護士が向いているといえます。多くの契約を交わす、取引先とのやり取りが複雑、社員をめぐる問題が生じやすい。そうした会社では、その都度弁護士を探して相談するより、日ごろから相談できる関係を持つほうが、安心で、結果として効率もよいのです。
問題が起きるたびに弁護士を探していては、その手間だけでも、大変なものです。どの弁護士に頼めばよいか調べ、事情を説明し、信頼できるかを見きわめる。これを毎回繰り返すのは、非効率です。日ごろから決まった相談相手がいれば、この手間が省け、必要なときに、すぐに相談に入れるのです。
次に、これから事業を広げていこうとする会社にも、顧問弁護士は役立ちます。事業の拡大には、新たな契約や、新たな取り組みがつきものであり、それにともなって、法律にかかわる判断も増えていきます。成長の局面で、信頼できる専門家がそばにいることは、安心して事業を前に進めるための、大きな支えになります。
事業を広げる局面は、会社にとって、飛躍のときであると同時に、危うさもはらむときです。慣れない取引や、新たな挑戦には、思わぬ落とし穴が潜んでいます。そうした局面で、法律の面から会社を支えてくれる存在がいれば、経営者は、より大胆に、しかし安全に、事業を前に進めることができるのです。
さらに、社内に法律の専門家がいない会社にとっても、顧問弁護士の存在は心強いものです。大きな会社であれば、社内に法律を扱う部門を持つこともありますが、そうでない会社では、法律の問題に対応する力が、社内に乏しいこともあります。そうした会社にとって、顧問弁護士は、外部の頼れる法律の担い手になります。
社内に法律の専門家を抱えることは、多くの会社にとって、簡単なことではありません。その点、顧問弁護士という形であれば、社内に専門家を抱えずとも、必要なときに専門的な助言を得られます。いわば、外部の法律の担い手を持つようなものです。これは、規模の大きくない会社にとって、とりわけ現実的で、心強い選択肢なのです。
一方で、法律にかかわる場面がごく少ない会社であれば、必要なときに個別に相談する形が合っていることもあります。大切なのは、自社の事業の中身や、直面する問題の頻度に照らして、継続的な関係が必要かどうかを見きわめることです。他社がそうしているから、ではなく、自社にとってどうかを考えることが肝心です。
顧問弁護士を持つかどうかは、流行や見栄で決めることではありません。自社が、日ごろどれだけ法律にかかわる場面に直面しているか。それを、冷静に振り返ることが出発点です。頻繁に法律の判断を迫られているなら、継続的な関係が役立ちますし、そうでないなら、個別の相談で足りることもあります。実態に即して考えることが大切です。
そして、この見きわめは、一度きりで終わるものではありません。会社が成長し、事業が広がれば、必要とする相談の中身も変わってきます。今は個別の相談で足りていても、いずれ継続的な関係が必要になることもあります。会社の状況の変化に応じて、付き合い方を見直していく柔軟さを持つことが大切です。
創業して間もないころは、法律の相談もそれほど多くないかもしれません。しかし、取引が増え、社員が増え、事業が広がるにつれて、法律にかかわる場面も増えていきます。その変化に応じて、あるとき、継続的な関係が必要だと感じる時が来ることもあります。そのときが、顧問弁護士を考える一つの節目になるのです。
顧問弁護士とどう付き合うか
顧問弁護士を持つことにしたとして、では、その関係を、どのように築き、活かしていけばよいのでしょうか。せっかく顧問弁護士を持っても、うまく付き合えなければ、その価値を十分に引き出せません。ここでは、顧問弁護士との付き合い方について見ていきましょう。
まず大切なのが、小さなことでも、気軽に相談する姿勢を持つことです。こんなことで相談してよいだろうか、と遠慮していては、せっかくの関係が活きません。むしろ、小さな疑問のうちに相談することが、問題が大きくなるのを防ぎます。気軽に相談できることこそ、顧問弁護士を持つことの利点なのだと考え、遠慮なく相談するとよいでしょう。
顧問弁護士を持ちながら、遠慮して相談しないのは、もったいないことです。せっかくの関係を活かすには、疑問が生じたら、その都度、気軽に相談する習慣をつけることです。相談を重ねるほど、弁護士も会社への理解を深め、助言はより的確になります。遠慮せず頼ることが、関係をより実りあるものにしていくのです。
次に、会社の状況を、率直に伝えることも大切です。弁護士は、伝えられた情報をもとに助言をします。都合の悪いことを隠したり、あいまいにしたりすれば、的確な助言は得られません。会社の実情を、包み隠さず伝える。そうすることで初めて、弁護士は、その会社に本当に合った助言をすることができるのです。
弁護士は、正確な情報があってこそ、正確な助言ができます。都合の悪いことを隠せば、その隠された部分が、後で問題の火種になりかねません。多少言いにくいことでも、包み隠さず伝える。その率直さが、結局は、自社を守る的確な助言を引き出すことにつながるのだと、心得ておくことが大切です。
さらに、日ごろから、こまめに情報を共有しておくことも役立ちます。会社の事業の状況や、新たな取り組みについて、日ごろから伝えておけば、弁護士も、会社への理解を深められます。会社をよく理解している弁護士ほど、いざというときに、的確で素早い助言ができます。日ごろの共有が、いざというときの助けになるのです。
そして、費用のことも含めて、率直に話せる関係を築くことが大切です。どこまでの相談ができるのか、費用はどうなるのか。こうしたことを、あいまいにせず、率直に話し合っておく。信頼できる弁護士であれば、会社の状況を踏まえて、無理のない付き合い方を一緒に考えてくれます。率直に話せる関係こそが、良い付き合いの土台になるのです。
顧問弁護士との関係は、長く続くものだからこそ、率直に話せることが何より大切です。遠慮や気兼ねをためたまま付き合っていては、双方にとって不幸です。疑問も、不満も、費用の心配も、率直に伝え合える。そうした風通しのよい関係を築けるかどうかが、顧問弁護士を、本当に役立つ存在にできるかを左右するのです。
顧問弁護士を選ぶ際の視点
顧問弁護士を持つことを決めたら、次に問題になるのが、どの弁護士に頼むかです。長く付き合う相手だからこそ、慎重に選びたいところです。ここでは、顧問弁護士を選ぶ際に、心に留めておきたい視点を見ていきましょう。相性のよい相手を選ぶことが、良い関係の第一歩になります。
まず、自社の事業や、直面しやすい問題について、理解や経験があるかどうかは、大切な視点です。会社が抱える問題は、その事業によって異なります。自社が直面しやすい分野について、くわしい弁護士であれば、より的確な助言が期待できます。どのような分野を得意とするのかを、確かめておくとよいでしょう。
次に、相談のしやすさ、話しやすさも、見落とせない視点です。顧問弁護士とは、日ごろから、気軽に相談する関係になります。相談するたびに気後れするような相手では、その関係は活きません。話しやすく、疑問に丁寧に応じてくれる。そうした相手であることが、良い関係を長く続けるうえで、大切になります。
さらに、費用について、明確に説明してくれるかどうかも、確かめておきたい点です。どのような費用が、どのような場合にかかるのかを、はっきりと説明してくれる弁護士であれば、安心して付き合えます。費用のことをあいまいにせず、丁寧に説明してくれる姿勢は、信頼できる相手を見きわめる、一つの手がかりになります。
そして、実際に会って話してみて、信頼できそうかを、自分の目で確かめることも大切です。長く付き合う相手ですから、条件だけでなく、実際に接したときの印象も重要です。この人になら安心して相談できそうだ、と感じられるかどうか。その感覚も大切にしながら、自社に合った相手を選んでいただきたいと思います。
条件のうえでは申し分なくても、実際に話してみると、どうも相談しづらい、ということもあります。逆に、この人になら何でも話せそうだ、と感じられる相手もいます。長い付き合いになる以上、そうした相性は、決して軽視できません。実際に会い、話し、自分の感覚で確かめること。それが、後悔のない選択につながるのです。
会社が取り組むべきことと専門家の活用
ここまで、顧問弁護士とはどのような存在か、その役割、持つことの意味、向いている会社、付き合い方、そして選ぶ際の視点まで見てきました。あらためて整理すると、顧問弁護士について、会社が心がけるべきことは、いくつかの柱にまとめられます。顧問弁護士の役割を理解すること。自社に必要かを見きわめること。気軽に相談する姿勢を持つこと。そして、相性のよい相手を選ぶこと。これらが基本の姿勢になります。
会社の経営には、法律にかかわる判断が、絶えずついて回ります。その一つひとつを、経営者が一人で、自己流で判断していては、思わぬ落とし穴にはまりかねません。日ごろから相談できる専門家を持つことは、経営者にとって、大きな安心であり、会社を守り、前に進めるための、心強い支えになるのです。
とはいえ、自社に顧問弁護士が必要かどうか、どの弁護士に頼むべきか。こうした判断には、迷いもあるでしょう。まずは、実際に弁護士に会って、相談してみることをおすすめします。話してみることで、顧問弁護士を持つことの意味や、その弁護士との相性が、見えてくるはずです。一歩を踏み出してみることが、大切です。
顧問弁護士を持つことを、大げさに考える必要はありません。まずは、気になることを相談してみる。その延長線上で、この弁護士となら継続的に付き合いたい、と思えたら、顧問という関係を考えればよいのです。最初から完璧な相手を選ぼうと構えるより、まず動いてみることが、良い出会いへの近道になります。
とりわけ、会社の法律にかかわる相談が増えてきた場面や、事業を広げていこうとする場面では、顧問弁護士を持つことを検討する価値があります。日ごろから相談できる関係があれば、問題を未然に防ぎ、いざというときにも素早く動けます。その安心が、経営者を、本来の仕事に集中させてくれるのです。
経営者の本来の仕事は、事業を営み、会社を成長させることです。法律の細かな判断に、多くの時間と神経を割かれていては、その本来の仕事に集中できません。法律にかかわる部分を、信頼できる顧問弁護士に任せられれば、経営者は、自分がすべきことに、力を注げるようになるのです。
また、いきなり顧問という形でなくても、まずは個別の相談から始め、信頼できると感じられたら、継続的な関係を考える、という進め方もあります。大切なのは、法律にかかわる不安を、一人で抱え込まないことです。安心して経営に集中し、会社を前に進める。そのために、信頼できる専門家とつながっておくことが、大きな支えになるのです。
顧問弁護士に関するよくある質問
顧問弁護士とは、何をしてくれる存在ですか
顧問弁護士とは、特定の問題が起きたときだけでなく、継続的に会社の相談に応じる弁護士です。日ごろ生じる法律上の疑問に気軽に応じ、契約書などの書面を確かめ、社員や取引先との問題への対応を助言します。さらに、そもそも問題が起きないように予防のための助言をし、いざ争いになったときには会社の側に立って対応します。いわば、会社にとっての身近な法律の相談相手だといえます。
顧問弁護士を持つと、どのような意味がありますか
最も大きいのは、日ごろの関与によって問題を未然に防げることです。何か起きてから対応するのではなく、契約を確かめてもらったり対応を相談したりすることで、そもそもトラブルが起きにくくなります。また、会社をよく知る弁護士がいれば、問題が起きたときに一から説明する必要がなく、素早く動けます。いつでも相談できる相手がいるという安心感も、経営者にとって大きな支えになります。
どのような会社に顧問弁護士が向いていますか
法律にかかわる判断が頻繁に生じる会社、これから事業を広げていこうとする会社、社内に法律の専門家がいない会社などに向いています。一方、法律にかかわる場面がごく少ない会社であれば、必要なときに個別に相談する形が合っていることもあります。大切なのは、自社の事業の中身や直面する問題の頻度に照らして、継続的な関係が必要かどうかを見きわめることです。
顧問弁護士は、どう選べばよいですか
自社の事業や直面しやすい問題について理解や経験があるか、相談しやすく話しやすいか、費用について明確に説明してくれるかといった視点が大切です。そのうえで、実際に会って話してみて、この人になら安心して相談できそうだと感じられるかを、自分の目で確かめることをおすすめします。長く付き合う相手ですから、条件だけでなく、実際に接したときの印象も大切にして選ぶとよいでしょう。