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風評被害や誹謗中傷は会社に深刻な打撃を与える
会社に関する、事実ではない悪い噂が広まってしまった。あるいは、根拠のない誹謗中傷を、繰り返し書き込まれている。そうした風評被害や誹謗中傷に、頭を悩ませる経営者の方は少なくありません。とりわけ、インターネットを通じて、こうした情報が瞬く間に広がる今、その被害は、以前にも増して深刻なものになっています。まずは、この問題について整理しておきましょう。
風評被害や誹謗中傷の怖さは、それが会社の信用を、じわじわと、あるいは一気に損なう点にあります。事実ではない悪評でも、それを目にした人が真に受ければ、会社の評判は傷つきます。顧客が離れ、取引に影響し、採用にも響く。根も葉もない情報が、会社の事業そのものに、実害を及ぼしていくのです。
やっかいなのは、こうした被害が、目に見えにくい形で進むことがある点です。悪評を見た人が、黙って離れていく。その一人ひとりの離反は、会社からは見えません。気づいたときには、顧客が減り、取引が細っている。風評被害は、こうして、水面下で会社をむしばんでいくこともあるのです。だからこそ、軽く見てはならないのです。
とりわけ、インターネット上での誹謗中傷は、その広がりの速さと、消えにくさが、問題を深刻にします。ひとたび書き込まれた情報は、瞬く間に拡散し、いつまでも残り続けることがあります。放っておけば、被害はどんどん広がっていく。だからこそ、こうした問題には、早く、適切に対応することが求められるのです。
とりわけ、書き込みが拡散する前の、早い段階での対応が肝心です。少数の目にしかふれていないうちに手を打てれば、被害は小さく収められます。しかし、拡散してしまってからでは、その全てに対応するのは困難になります。初期対応の速さが、被害の規模を大きく左右する。この点を、まず心に留めておく必要があります。
とはいえ、こうした問題への対応は、簡単ではありません。書き込みをやめさせたい、消してほしい、誰が書いたのか突き止めたい。そう思っても、どう動けばよいのか、自己流では分からないことばかりです。しかも、対応を誤れば、かえって問題を大きくしてしまうこともあります。だからこそ、正しい対応の考え方を知っておくことが大切なのです。
正しい対応の考え方を知らないと、二つの方向で失敗しがちです。一つは、どうしてよいか分からず、放置してしまうこと。もう一つは、逆に、感情に任せて反応し、事態を悪化させてしまうことです。どちらも避けたい失敗です。まずは、取りうる対応と、その際の心得を知っておくことが、こうした失敗を防ぐことにつながるのです。
この記事では、風評被害や誹謗中傷がどのような問題を引き起こすのか、それにどう対応すればよいのか、対応にあたって何に気をつけるべきか、そして日ごろどう備えるべきかまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。こうした問題に直面した、あるいは不安を抱える経営者の方に、判断の土台をお伝えします。
読者の方のなかには、まさに今、風評被害や誹謗中傷に直面していて、対応に悩んでいる方もいるでしょう。あるいは、いざというときに備えて、あらかじめ知っておきたい、という方もいるかもしれません。どちらの場合でも、まずはこうした問題への対応の考え方を、正しく理解することが出発点になります。順を追って見ていきましょう。
なお、この記事でお伝えするのは、風評被害や誹謗中傷への対応の、基本の考え方です。実際にどのような対応が取れるかは、書き込みの中身や、その状況によって変わってきます。ここで得た知識を土台にしながら、具体的な対応は、専門家に相談して進めていただければと思います。基本を知っておくことが、いざというときに落ち着いて動く支えになります。
風評被害や誹謗中傷にはどう対応できるか
まず、風評被害や誹謗中傷に対して、どのような対応が考えられるのかを整理しておきましょう。何ができるのかを知っておくことは、いざというときに、適切に動くための第一歩になります。取りうる対応には、たとえば次のようなものがあります。
- 問題となる書き込みを、削除するよう求める。
- 匿名で書き込んだ者を、一定の手続きを通じて突き止める。
- 特定できた者に対し、書き込みによって生じた損害の償いなどを求める。
これらは、いずれも取りうる手立ての一例です。どの対応が適しているかは、書き込みの中身や状況によって変わります。順に見ていきましょう。
まず考えられるのが、問題となる書き込みを、削除するよう求めることです。事実ではない情報や、誹謗中傷にあたる書き込みについて、それが掲載されている場を管理する者などに対し、削除を求める。これによって、被害の拡大を食い止め、これ以上多くの人の目にふれないようにすることができます。まずは、被害を広げないための対応です。
削除を求めるといっても、どのような場合に削除が認められるかは、その書き込みの中身によります。事実ではないことが明らかな中傷もあれば、判断が難しいものもあります。また、削除を求める手続きにも、いくつかのやり方があります。どの方法が適しているかの見きわめには、専門的な判断が必要になるのです。
次に考えられるのが、その書き込みをした者を、突き止めることです。匿名で書き込まれた場合でも、一定の手続きを通じて、書き込んだ者を特定できることがあります。誰が書いたのかが分かれば、その者に対して、責任を問う道が開けます。書き込んだ者を突き止めることは、被害への対応の、重要な一歩になります。
匿名だから誰が書いたか分からない、とあきらめる必要はありません。一定の手続きを踏むことで、書き込んだ者にたどり着けることがあります。ただし、この手続きは、専門的で、また時間との勝負になる面もあります。誰が書いたのかを突き止めたいと考えるなら、早い段階で、専門家に相談して動き出すことが大切になります。
ここで押さえておきたいのは、風評被害や誹謗中傷には書き込みの削除を求めることや書き込んだ者を突き止めることなど取りうる対応があるという発想です。何もできずに泣き寝入りするしかない、というわけではありません。取りうる手立てがあることを知っておくことが、問題に立ち向かうための、土台になるのです。
泣き寝入りするしかないと思い込んでいると、被害をただ受け入れるほかなくなります。しかし、実際には、法律の枠組みのなかで、取りうる対応があります。それを知っているかどうかで、問題への向き合い方は、大きく変わります。まずは、できることがあるのだと知ること。それが、被害に立ち向かう気持ちを支えるのです。
さらに、書き込んだ者が特定できた場合には、その者に対して、書き込みによって生じた損害の償いなどを求めることも考えられます。誹謗中傷によって会社が被った不利益について、その責任を問う。こうした対応によって、被害の回復を図るとともに、同じような行為を繰り返させないという意味も生まれます。
責任を問うことには、被害の回復という意味だけでなく、けじめをつけるという意味もあります。事実ではない中傷によって、会社が理不尽な被害を受けた。それに対して、きちんと責任を問う姿勢を示すことは、同様の行為への、抑止にもつながります。ただし、どこまでの責任を問えるかは、個々の事情によって変わってきます。
もっとも、こうした対応は、いずれも専門的な手続きを要し、簡単に進められるものではありません。どのような場合に、どの対応が取れるのか。その手続きをどう進めるのか。これらの判断には、専門的な知識が欠かせません。だからこそ、こうした問題に直面したら、弁護士に相談することが大切になるのです。
これらの対応は、それぞれに、決められた手続きや、満たすべき条件があります。素人判断で進めようとすると、手続きの不備で対応が認められなかったり、時機を逃したりしかねません。どの対応が取れて、どう進めるべきかを、専門家の助けを借りて見きわめる。それが、確実に被害に対処するための、近道になるのです。
対応にあたって気をつけたいこと
風評被害や誹謗中傷への対応にあたっては、いくつか気をつけておきたい点があります。ここを押さえておかないと、対応がかえって裏目に出たり、うまく進まなかったりすることがあります。ここでは、とりわけ注意したい点を整理しておきましょう。
まず、最も大切なのが、早く動くことです。インターネット上の書き込みは、時間がたつほど拡散し、また、対応のために必要な手がかりが失われていくこともあります。放っておけば被害が広がるだけでなく、対応そのものが難しくなることもあるのです。問題に気づいたら、できるだけ早く対応に取りかかることが、何より重要になります。
早く動くことの大切さは、この分野では、いくら強調してもしすぎることはありません。一日の遅れが、対応の可否を分けることさえあります。おかしいと気づいたら、様子を見ようとするのではなく、すぐに専門家に相談して動き出す。この初動の速さこそが、被害を最小限に抑えるための、最も確実な手立てなのです。
次に、感情的に反応しないことも大切です。事実ではない悪評や誹謗中傷を目にすれば、腹が立ち、すぐにでも反論したくなるでしょう。しかし、感情的に反応し、自ら書き込みに応戦するようなことをすれば、かえって騒ぎを大きくし、問題をこじらせかねません。冷静に、適切な手続きに沿って対応することが大切です。
感情的な反応が危ういのは、それが相手の思うつぼになりかねない点にもあります。中傷する側は、会社が反応し、騒ぎが大きくなることを、あえて狙っていることもあります。そこで感情的に応戦すれば、まさにその狙いにはまってしまいます。冷静さを保ち、正規の手続きで淡々と対応することが、結局は最も効果的なのです。
さらに、証拠を確保しておくことも重要です。問題となる書き込みは、後で削除されたり、変更されたりすることがあります。対応を進めるうえで、その書き込みがあったという事実は、重要な手がかりになります。ですから、問題の書き込みを見つけたら、それがどのようなものであったかを、記録として残しておくことが大切です。
証拠を残す際には、その書き込みの中身だけでなく、いつ、どこに書き込まれたものかが分かるように残しておくことが望まれます。後から削除されてしまえば、それがあったこと自体を示すのが難しくなります。対応を進めるうえで、この記録が、重要な手がかりになります。気づいた時点で、確実に記録しておくことが大切です。
そして、自己流で進めず、専門家に相談することです。風評被害や誹謗中傷への対応は、専門的な手続きを要し、進め方も難しいものです。どの対応が取れるのか、どう進めればよいのか。これを自己判断で進めると、かえって手遅れになったり、対応を誤ったりしかねません。早い段階で専門家に相談することが、適切な対応につながります。
自己流の対応が危ういのは、この分野の手続きが、専門的で複雑だからです。よかれと思ってした対応が、かえって後の手続きを難しくすることもあります。餅は餅屋、という言葉のとおり、専門的な問題は、専門家に委ねるのが賢明です。早く相談することで、遠回りを避け、最短で被害に対処できるのです。
この分野にくわしい弁護士に相談する意味
風評被害や誹謗中傷への対応は、弁護士に相談することが有効ですが、とりわけ、この分野にくわしい弁護士に相談することには、大きな意味があります。ここでは、その理由について見ていきましょう。相談先を選ぶ際の参考にしていただければと思います。
まず、インターネットに関する問題は、専門的な知識と、独特の手続きを要します。書き込みの削除や、書き込んだ者の特定には、この分野に特有の、込み入った手続きが関わってきます。こうした手続きに通じた弁護士であれば、どのような手立てが取れるのか、どう進めるべきかを、的確に判断してくれます。
同じ弁護士でも、得意とする分野は、それぞれ異なります。インターネットに関する問題は、独特の手続きや、変化の速い状況への理解を要するため、この分野の経験が、対応の質を大きく左右します。相談先を選ぶ際には、この分野に力を入れているかどうかを、確かめておくとよいでしょう。
次に、この分野では、対応の速さが、とりわけ重要になります。書き込んだ者を特定するための手がかりは、時間の経過とともに失われていくことがあります。この分野にくわしい弁護士は、そうした時間との勝負を心得ており、必要な手続きを、速やかに進めてくれます。迅速な対応が、被害を抑えることにつながるのです。
時間との勝負であるこの分野では、相談してから対応に移るまでの速さも、重要になります。この分野に慣れた弁護士であれば、何を急ぐべきかを心得ており、無駄なく手続きを進めてくれます。その手際のよさが、手がかりが失われる前に、必要な対応を間に合わせることにつながるのです。
さらに、こうした問題は、日々変化していく分野でもあります。インターネットをめぐる状況や、それに対する対応のあり方は、変化し続けています。この分野に日ごろから関わっている弁護士であれば、そうした変化にも通じており、その時々に応じた、適切な対応を取ることができます。専門性が、対応の質を左右するのです。
インターネットをめぐる状況は、日進月歩で変わっていきます。かつて有効だった対応が、今は通用しないこともあります。この分野に日ごろから携わっている弁護士は、そうした変化に追随しており、その時々の状況に応じた、最適な対応を選べます。変化の速い分野だからこそ、専門性が、いっそう重みを持つのです。
そして、この分野にくわしい弁護士は、数多くの同種の問題に接しているため、見通しを立てる力にも長けています。この書き込みについて、どのような対応が可能で、どこまでの結果が見込めるのか。経験に裏打ちされた見通しを示してもらえることは、会社が対応を判断するうえで、大きな助けになります。専門家の経験が、確かな判断を支えるのです。
見通しが立つことは、会社にとって、大きな安心になります。この対応にどれくらいの手間がかかり、どこまでの結果が見込めるのか。それが分かれば、落ち着いて、対応を進める判断ができます。数多くの事例を扱ってきた弁護士だからこそ示せる、こうした現実的な見通しが、会社の判断を、確かなものにしてくれるのです。
日ごろから備えておきたいこと
風評被害や誹謗中傷は、いつ、自社に降りかかるか分かりません。だからこそ、いざというときに慌てないよう、日ごろから備えておくことにも意味があります。ここでは、平時から心がけておきたいことを見ていきましょう。備えがあれば、万一のときにも、落ち着いて対応できます。
まず取り組みたいのが、自社に関する情報が、どのように見られているかを、日ごろから把握しておくことです。自社について、どのような評判が語られているのか。それを折にふれて確かめておけば、問題のある書き込みが現れたときに、早く気づくことができます。早く気づくことが、早い対応の前提になるのです。
自社への評判に、まったく無関心でいると、問題のある書き込みが広がっていても、気づかないままになります。気づいたときには、すでに手遅れ、ということにもなりかねません。日ごろから、折にふれて自社への評判に目を配っておくこと。その習慣が、問題の早期発見と、早い対応の、土台になるのです。
次に、いざというときに相談できる弁護士を、あらかじめ見つけておくことも有効です。問題が起きてから相談先を探していては、対応が遅れます。日ごろから相談できる弁護士がいれば、問題に気づいたときに、すぐに相談し、速やかに対応に移れます。とりわけ、対応の速さが重要なこの分野では、この備えが生きてきます。
さらに、そもそも、悪評を招くような事態を防ぐ努力も、根本的な備えになります。もちろん、事実無根の誹謗中傷は、会社に落ち度がなくても起こりえます。しかし、会社が誠実に事業を営み、顧客や取引先、社員と良好な関係を築いていれば、悪評が生まれる余地を、減らすことはできます。誠実な事業運営が、最良の予防でもあるのです。
もちろん、どれほど誠実に事業を営んでも、事実無根の中傷を完全に防ぐことはできません。しかし、日ごろから顧客や取引先、社員と良好な関係を築いていれば、いざ根拠のない悪評が広まったときにも、その関係が、会社を支えてくれます。日ごろの信頼の積み重ねが、有事の際の、目に見えない備えにもなるのです。
そして、万一に備えて、対応の心構えを持っておくことも大切です。もし誹謗中傷に直面したら、感情的にならず、まず証拠を残し、早く専門家に相談する。この基本的な流れを、あらかじめ頭に入れておけば、いざというときに、慌てず、適切に動けます。心構えがあること自体が、冷静な対応を支えるのです。
あらかじめ心構えを持っておくことは、いざというときの、動揺を抑えることにもつながります。何の備えもなければ、突然の中傷に、頭が真っ白になってしまうかもしれません。しかし、こういうときはこう動く、という流れを知っていれば、慌てずに、最初の一歩を踏み出せます。備えは、冷静さを保つための、心の支えにもなるのです。
被害を放置することの危うさ
風評被害や誹謗中傷に直面したとき、どう対応してよいか分からず、あるいは、関わりたくないという思いから、つい放置してしまうこともあるかもしれません。しかし、被害を放置することには、大きな危うさが伴います。ここでは、その点について見ていきましょう。
まず、放置すれば、被害はさらに広がっていきます。とりわけインターネット上の書き込みは、放っておけば、より多くの人の目にふれ、拡散していきます。時間がたつほど、被害は大きくなる。早い段階なら小さく収められたはずの被害が、放置によって、取り返しのつかない規模に広がることもあるのです。
次に、放置すれば、対応そのものが難しくなることもあります。書き込んだ者を突き止めるための手がかりは、時間の経過とともに失われていくことがあります。早く動けば取れたはずの対応が、時間がたつうちに、取れなくなってしまう。放置は、対応の選択肢を、自ら狭めることにもなるのです。
今はまだ大したことはない、そのうち収まるだろう、と様子を見ているうちに、対応の機会は失われていきます。多くの場合、事態は自然には収まらず、かえって悪化します。放置は、問題を先送りにするだけでなく、後で取れたはずの手立てまで奪ってしまう。この点を、あらかじめ知っておくことが大切なのです。
さらに、被害を放置する姿勢は、事実ではない悪評を、事実であるかのように受け取られる原因にもなりかねません。会社が何も反論しないのは、その悪評が事実だからではないか。そう受け取る人が現れるかもしれません。適切に対応することは、被害を食い止めるだけでなく、会社の立場を守ることにもつながるのです。
もっとも、反論しないことと、放置することは、同じではありません。自ら書き込みに応戦するのは避けつつ、正規の手続きに沿って、削除を求めたり、責任を追及したりする。そうした毅然とした対応を取ること自体が、会社が不当な中傷を看過していないという姿勢を示すことになります。沈黙と、正しい対応とは、分けて考える必要があるのです。
もっとも、対応するといっても、感情的に反応することとは違います。放置するのでも、感情的に応戦するのでもなく、冷静に、適切な手続きに沿って対応する。その中間の、正しい対応を取ることが大切です。そのためにも、問題に直面したら、一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが、何より重要になるのです。
会社が取り組むべきことと専門家の活用
ここまで、風評被害や誹謗中傷がもたらす打撃から、取りうる対応、対応の際の注意、この分野にくわしい弁護士に相談する意味、日ごろの備え、そして放置の危うさまで見てきました。あらためて整理すると、会社が心がけるべきことは、いくつかの柱にまとめられます。取りうる対応があると知ること。早く、冷静に動くこと。証拠を確保すること。そして、この分野にくわしい専門家に相談すること。これらが基本の姿勢になります。
風評被害や誹謗中傷は、会社の信用という、大切な財産を脅かすものです。事実ではない情報によって、これまで築いてきた信用が損なわれるのは、たまらないことです。しかし、泣き寝入りする必要はありません。取りうる手立てを知り、早く、適切に対応すれば、被害を食い止め、会社の信用を守ることができるのです。
大切なのは、一人で抱え込まないことです。誹謗中傷を受けると、経営者は、恥ずかしさや、どうしようもないという無力感から、誰にも相談できずに一人で悩みがちです。しかし、この分野には、頼れる専門家がいます。抱え込んで手をこまねくより、早く専門家に相談し、取りうる手立てを尽くす。それが、会社を守る、確かな道になるのです。
とはいえ、この分野への対応は、専門的な手続きを要し、判断も難しいものです。どの対応が取れるのか、どう進めればよいのか、どこまでの結果が見込めるのか。こうした判断を誤れば、被害が広がったり、対応が手遅れになったりしかねません。少しでも不安があれば、自己流で進めず、専門家の助けを借りることをおすすめします。
とりわけ、風評被害や誹謗中傷に直面した場面では、インターネットに関する問題にくわしい弁護士に相談することが有効です。弁護士は、その書き込みについてどのような対応が取れるのか、どう進めるべきかを、具体的に助言してくれます。時間との勝負になるこの分野では、早く相談することが、被害を抑える鍵になります。
また、問題が起きてからだけでなく、平時から相談できる体制を整えておくことにも意味があります。日ごろから相談できる弁護士がいれば、問題に気づいたときに、すぐに動けます。会社の信用という大切な財産を守る。そのために、信頼できる専門家とつながっておくことが、大きな支えになるのです。
風評被害や誹謗中傷は、いつ、どの会社に降りかかってもおかしくない問題です。だからこそ、他人事とせず、いざというときの対応を、あらかじめ知っておくことが大切です。取りうる手立てを知り、早く、冷静に、専門家とともに対応する。この記事が、会社の大切な信用を守るための、備えの一助となれば幸いです。
風評被害や誹謗中傷に関するよくある質問
会社への誹謗中傷に、どう対応できますか
まず、問題となる書き込みを削除するよう求めることが考えられます。また、匿名の書き込みでも、一定の手続きを通じて書き込んだ者を突き止められることがあり、特定できれば、その者に責任を問う道が開けます。書き込みによって会社が被った損害の償いなどを求めることも考えられます。何もできずに泣き寝入りするしかないわけではありませんが、いずれも専門的な手続きを要するため、弁護士への相談が大切です。
誹謗中傷に、自分で反論してもよいですか
自ら書き込みに反論したり応戦したりすることは、避けたほうがよいでしょう。かえって世間の注目を集める結果となり、かえって被害を広げてしまうおそれがあるからです。事実ではない悪評を目にすれば反論したくなるものですが、感情的な反応は問題をこじらせかねません。まずは問題の書き込みを証拠として記録し、感情的にならず、専門家の助言のもとで、冷静に適切な手続きに沿って対応することが大切です。
誹謗中傷への対応は、どのような弁護士に頼めばよいですか
インターネットに関する問題にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。書き込みの削除や書き込んだ者の特定には、この分野に特有の込み入った手続きが関わるため、それに通じた弁護士であれば、的確に対応してくれます。また、この分野は対応の速さが重要で、手がかりが時間とともに失われることもあります。数多くの同種の問題に接している弁護士なら、見通しを立てる力にも長けています。
誹謗中傷を放置すると、どうなりますか
放置すれば、被害はさらに広がっていきます。とりわけインターネット上の書き込みは、放っておくとより多くの人の目にふれ、拡散します。また、書き込んだ者を突き止める手がかりが時間とともに失われ、対応そのものが難しくなることもあります。さらに、会社が何も反論しないことで、事実ではない悪評が事実のように受け取られる原因にもなりかねません。早い段階で専門家に相談することが大切です。