告訴の取り下げで不起訴になる？親告罪

「親告罪」という言葉や、「告訴を取り下げてもらえれば不起訴になる」という話を耳にして、自分の事件はどうなのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。告訴の取り下げが、不起訴に直結する場合もあれば、そうとは限らない場合もあり、その違いは「親告罪かどうか」にかかっています。この仕組みを正しく理解しておくことは、これからの対応を考えるうえで、とても大切です。

この記事では、親告罪とは何か、告訴と告訴の取り下げとはどういうものか、そして親告罪で告訴が取り下げられるとどうなるのかを、弁護士の視点でわかりやすく解説します。非親告罪の場合の告訴取り下げの効果や、どんな犯罪が親告罪にあたるのか、告訴を取り下げてもらうにはどうすればよいかまで、現場で役立つ知識をお伝えします。被害者対応に取り組んでいる方は、ぜひ落ち着いて読み進めてください。仕組みを知ることが、適切な対応の第一歩になります。

親告罪とは？告訴がなければ起訴できない犯罪

まず、親告罪とは何かを確認しておきましょう。親告罪とは、検察官が起訴するためには、被害者などによる「告訴」が必要とされている犯罪のことをいいます。つまり、被害者が告訴をしていなければ、検察官は、その事件を起訴することができないのです。

通常の犯罪(非親告罪)では、被害者の告訴がなくても、検察官は起訴することができます。被害者が処罰を望んでいるかどうかは、起訴・不起訴の判断において重要な要素ではありますが、告訴そのものが、起訴の絶対的な条件になっているわけではありません。これに対し、親告罪では、告訴がなければそもそも起訴できない、という点が、決定的に異なります。告訴が、起訴のための必須条件になっているのです。

この違いは、加害者の立場から見ると、非常に大きな意味を持ちます。非親告罪では、たとえ被害者が告訴をしていなくても、検察官の判断で起訴される可能性があります。一方、親告罪では、被害者が告訴をしていなければ、あるいは告訴を取り下げれば、検察官は起訴したくてもできません。つまり、親告罪の事件では、被害者の意思が、起訴できるかどうかを直接左右する、ということになります。この仕組みがあるからこそ、親告罪の事件では、被害者との関係を修復し、告訴を取り下げてもらうことが、これほど重要になるのです。

なぜ、一部の犯罪が親告罪とされているのでしょうか。それは、これらの犯罪では、起訴して公開の法廷で審理することが、かえって被害者の不利益になる場合があるからです。たとえば、被害者のプライバシーに深く関わる事件などでは、被害者自身が「事を公にしたくない」と考えることもあります。そこで、起訴するかどうかを、被害者の意思(告訴)にかからせることで、被害者の意向を尊重しているのです。この親告罪という仕組みが、告訴の取り下げと、深く関わってきます。

言いかえれば、親告罪は、被害者の意思を、刑事手続きのなかで特別に重んじる仕組みだといえます。国家が一方的に処罰を進めるのではなく、「被害者が処罰を望むかどうか」を、起訴の前提に据えているのです。この考え方があるからこそ、被害者が告訴を取り下げ、「処罰を望まない」という意思を示せば、起訴という結果を回避できる、という道が開かれます。加害者にとっては、この仕組みを正しく理解し、被害者の意思を尊重しながら誠実に対応することが、最善の結果につながる、ということになります。次に、その前提となる「告訴」と「告訴の取り下げ」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

告訴と告訴の取り下げとは

次に、そもそも「告訴」とは何か、そして「告訴の取り下げ」とはどういうことかを、整理しておきましょう。

告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、「犯人を処罰してほしい」という意思を表示することをいいます。被害の事実を申告するだけの「被害届」とは異なり、告訴は、処罰を求める意思が明確に示されている点に特徴があります。告訴がなされると、捜査機関は、より積極的に捜査を進める傾向があります。刑事告訴については、こちらの記事で詳しく解説しています。

被害届と告訴は、しばしば混同されますが、この両者の区別は、親告罪を理解するうえで重要です。親告罪で起訴の条件となるのは、単なる「被害届」ではなく、処罰を求める意思が明確な「告訴」です。つまり、被害者が被害届を出していても、告訴をしていなければ、親告罪は起訴できない、ということになります。逆に、告訴がなされている親告罪の事件では、その告訴を取り下げてもらうことが、起訴を回避するための鍵になります。被害届なのか告訴なのか、という点が、対応の方針に関わってくるのです。

そして、告訴の取り下げとは、いったん行った告訴を、被害者が撤回することをいいます。被害者が、加害者を許し、もはや処罰を望まなくなったときなどに、告訴を取り下げることがあります。被害者と加害者の間で示談が成立し、被害者が納得した場合に、告訴の取り下げが行われることが多くあります。この告訴の取り下げが、親告罪においては、決定的な意味を持つことになります。

注意しておきたいのは、告訴の取り下げは、あくまで被害者の自発的な意思によるものだ、という点です。加害者が、無理やり取り下げを迫ったり、強要したりすることは、許されません。むしろ、そうした行為は、新たな問題を引き起こし、かえって加害者の立場を悪化させます。告訴の取り下げは、被害者が、加害者の誠実な謝罪と被害弁償を受け入れ、自らの意思で「もう処罰は望まない」と思えたときに、初めて実現するものです。だからこそ、告訴を取り下げてもらうためには、被害者に対して誠実に向き合い、その気持ちを尊重しながら、示談を進めていくことが欠かせないのです。

親告罪で告訴が取り下げられるとどうなる

では、親告罪において、告訴が取り下げられると、どうなるのでしょうか。ここが、この記事の核心です。

親告罪は、告訴がなければ起訴できない犯罪です。したがって、親告罪で、いったんなされた告訴が取り下げられれば、検察官は、その事件を起訴することができなくなります。起訴できない以上、結果として、刑事裁判にはならず、前科もつきません。つまり、親告罪では、告訴を取り下げてもらうことが、不起訴という結果に直結するのです。これは、不起訴を目指すうえで、最も確実な道の一つだといえます。

これは、加害者にとって、非常に大きな意味を持ちます。親告罪の事件であれば、被害者と示談を成立させ、告訴を取り下げてもらえれば、起訴を確実に避けられることになるからです。被害者の処罰感情を考慮した検察官の裁量による不起訴(起訴猶予)とは異なり、親告罪での告訴取り下げは、起訴という選択肢そのものを、法律上閉ざすことになります。だからこそ、親告罪の事件では、告訴を取り下げてもらえるかどうかが、決定的に重要になるのです。起訴と不起訴の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

この違いは、重要なので、もう少し説明しておきましょう。起訴猶予による不起訴は、あくまで検察官の裁量による判断です。示談が成立し、被害者が処罰を望んでいなくても、事件の内容によっては、検察官が起訴を選ぶ余地が、理論上は残ります。これに対し、親告罪で告訴が取り下げられた場合は、検察官に裁量の余地はありません。告訴という起訴の条件が失われた以上、起訴したくてもできない、という確定的な結果になります。つまり、親告罪における告訴の取り下げは、「不起訴になりやすくする」のではなく、「起訴を法律上不可能にする」という、より強力な効果を持つのです。この点で、親告罪の事件における告訴取り下げは、加害者にとって、これ以上ないほど確実な解決手段だといえます。だからこそ、自分の事件が親告罪にあたるのかどうかを、まず正確に把握することが、対応の出発点になります。

非親告罪の場合の告訴取り下げの効果

一方で、非親告罪、つまり告訴がなくても起訴できる犯罪の場合は、どうでしょうか。告訴取り下げの効果は、親告罪とは異なります。実は、世の中の多くの犯罪は、この非親告罪にあたります。

非親告罪では、もともと告訴がなくても起訴できますから、告訴が取り下げられたとしても、それだけで起訴ができなくなるわけではありません。つまり、非親告罪では、告訴の取り下げが、不起訴に直結するわけではないのです。検察官は、告訴が取り下げられた後も、起訴するかどうかを判断することができます。

ただし、これは「告訴の取り下げに意味がない」ということではありません。告訴が取り下げられたという事実、そしてその背景にある示談の成立や、被害者が処罰を望まなくなったという事情は、検察官の起訴・不起訴の判断において、加害者に有利に働きます。被害者が処罰を望んでいないのであれば、検察官は不起訴(起訴猶予)に傾きやすくなるからです。つまり、非親告罪であっても、示談を成立させ、告訴を取り下げてもらうことは、不起訴に向けて大きな意味があるのです。起訴猶予による不起訴については、こちらの記事で詳しく解説しています。

整理すると、親告罪では告訴取り下げが「不起訴に直結」し、非親告罪では告訴取り下げが「不起訴に向けた有利な事情」になる、という違いがあります。効果の強さは異なりますが、いずれの場合も、被害者と示談を成立させ、告訴を取り下げてもらうことが、加害者にとって有利に働く、という点は共通しています。だからこそ、親告罪か非親告罪かを問わず、被害者との示談を成立させ、できる限り告訴の取り下げまで得ることが、不起訴を目指すうえで重要な戦略になります。違いを理解したうえで、自分の事件に応じた対応を進めることが大切です。なお、非親告罪であっても、示談が成立していれば、起訴された場合の量刑においても有利に考慮されます。

項目	親告罪	非親告罪
起訴の条件	告訴が必要	告訴がなくても起訴できる
告訴取り下げの効果	起訴できなくなる（不起訴に直結）	有利な事情として考慮される
示談の重要性	非常に高い	高い

どんな犯罪が親告罪にあたるのか

では、具体的に、どんな犯罪が親告罪にあたるのでしょうか。代表的なものを見ていきましょう。ただし、これはあくまで一般的な説明であり、最終的には個別の確認が必要です。

親告罪にあたる犯罪としては、たとえば、名誉毀損罪や侮辱罪、器物損壊罪などが挙げられます。また、一定の親族間で行われた財産犯罪について、告訴がなければ起訴できないとされる場合もあります。これらの犯罪では、告訴の有無が、起訴できるかどうかを左右します。自分の事件がこれらにあたるのであれば、告訴を取り下げてもらうことが、起訴を避けるうえで決定的に重要になります。

たとえば、人の物を壊してしまった器物損壊の事件では、被害者の告訴がなければ起訴できないとされています。そのため、被害者と示談を成立させ、告訴を取り下げてもらう、あるいはそもそも告訴をしないでもらえれば、起訴を避けられることになります。また、名誉毀損や侮辱といった、人の名誉に関わる事件も、被害者本人の意思を尊重する観点から、親告罪とされています。これらの事件では、被害者との示談と告訴の取り下げが、解決に向けた中心的な課題になります。一方で、暴行や傷害、窃盗(親族間でない場合)、詐欺といった多くの犯罪は、非親告罪であり、告訴がなくても起訴されます。このように、罪名によって親告罪かどうかが分かれるため、まず自分の事件の性質を正確に把握することが、対応の出発点になるのです。

ここで注意したいのは、ある犯罪が親告罪にあたるかどうかは、専門的な判断を要する、という点です。また、法律の改正によって、かつては親告罪だった犯罪が、非親告罪に変わることもあります。実際に、過去には、一部の性犯罪が、法改正によって親告罪ではなくなった、という経緯もあります。そのため、「この罪は親告罪だから大丈夫」と自己判断するのは危険です。自分の事件が親告罪にあたるのか、告訴の取り下げにどんな意味があるのかは、弁護士に確認するのが確実です。

インターネットなどで「この犯罪は親告罪」といった情報を見かけることもありますが、それを鵜呑みにするのは危険です。法律は改正されることがあり、古い情報のまま「親告罪だ」と思い込んでいると、実際にはすでに非親告罪に変わっていた、ということもありえます。また、同じ罪名でも、事件の具体的な事情によって、扱いが変わる場合もあります。自分の事件が親告罪にあたるかどうかは、対応の方針を左右する重要なポイントですから、ネットの情報や思い込みで判断せず、必ず弁護士に確認することが大切です。正確な前提のうえに立ってこそ、適切な対応がとれるのです。

告訴を取り下げてもらうには

では、被害者に告訴を取り下げてもらうには、どうすればよいのでしょうか。その鍵となるのは、やはり「示談」です。お金だけでなく、誠意ある対応が問われます。

告訴を取り下げてもらううえで、最も重要なのが、被害者との示談を成立させることです。被害者に誠実に謝罪し、被害を弁償し、被害者が納得すれば、告訴を取り下げてもらえることがあります。示談の際に、被害者が処罰を望まない意思(宥恕の意思)を示し、あわせて告訴を取り下げてもらえれば、とくに親告罪の事件では、起訴を確実に避けられることになります。刑事事件で示談が重要とされる理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ただし、告訴を取り下げてもらうための交渉を、加害者本人が直接行うのは、おすすめできません。加害者が直接被害者に連絡を取れば、かえって警戒され、話がこじれてしまうことが多いものです。場合によっては、被害者に恐怖を与え、新たなトラブルを招くおそれすらあります。被害者との示談交渉や、告訴の取り下げの働きかけは、第三者である弁護士を通じて、被害者の気持ちに配慮しながら、丁寧に進めるのが確実です。とくに、告訴をしている被害者は、加害者に対して強い処罰感情を抱いていることも多く、そうした相手との交渉には、より一層の配慮と慎重さが求められます。

• 被害者に誠実に謝罪する
• 被害を適切に弁償する
• 示談を成立させ、被害者の納得を得る
• 処罰を望まない意思とともに告訴を取り下げてもらう
• これらを弁護士を通じて進める

弁護士に相談するメリット

告訴の取り下げや親告罪をめぐる問題について、弁護士に相談することには、大きなメリットがあります。その理由を整理しておきましょう。とくに親告罪の事件では、その重要性が際立ちます。

まず、弁護士は、自分の事件が親告罪にあたるのかどうか、告訴の取り下げにどんな意味があるのかを、正確に判断できます。親告罪かどうかの判断は専門的であり、これを誤ると、対応の方針を間違えかねません。次に、弁護士は、被害者との示談交渉を、加害者本人に代わって行います。当事者本人が直接交渉すれば、かえって事態を悪化させかねませんが、第三者である弁護士が間に入ることで、冷静に話を進められます。そして、示談を成立させ、告訴の取り下げや、処罰を望まない意思を得るところまで、一貫して対応します。家族が逮捕されてお困りの場合の対応については、こちらの記事も参考になります。

とくに、親告罪の事件では、告訴の取り下げが不起訴に直結するため、その方針を正確に立てられるかどうかが、結果を大きく左右します。たとえば、自分の事件が親告罪であると正しく把握できていれば、「何としても告訴を取り下げてもらう」という明確な目標に向けて、示談交渉を進められます。逆に、親告罪であることに気づかず、漫然と対応していれば、本来確実に避けられたはずの起訴を、招いてしまうことにもなりかねません。弁護士は、こうした事件の性質を見極めたうえで、最も効果的な戦略を立て、それを実行します。事件の入り口での見立てが、その後の結果を決定づけることもあるのです。だからこそ、できるだけ早い段階で、弁護士に相談することが大切になります。

とくに、刑事事件では、検察官が処分を決める前に、示談を成立させ、告訴を取り下げてもらうことが重要です。限られた時間のなかで、こうした対応を適切に、かつ迅速に進めるには、専門家の力が欠かせません。告訴の取り下げが不起訴に直結する親告罪の事件であればなおさら、その対応の成否が、結果を大きく左右します。被害者対応や告訴の取り下げに悩んでいる方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

告訴を取り下げてもらえば必ず不起訴になりますか？

親告罪の場合は、告訴がなければ起訴できないため、告訴が取り下げられれば、起訴できなくなり、結果として不起訴になります。一方、非親告罪の場合は、告訴が取り下げられても、それだけで必ず不起訴になるわけではありません。ただし、告訴の取り下げや示談の成立は、検察官の判断において有利に働きます。自分の事件がどちらかは、弁護士に確認しましょう。親告罪かどうかで、告訴取り下げの効果が大きく変わります。

自分の事件が親告罪かどうか、どう調べればよいですか？

ある犯罪が親告罪にあたるかどうかは、専門的な判断を要します。また、法律の改正によって変わることもあるため、自己判断は危険です。自分の事件が親告罪にあたるのか、告訴の取り下げにどんな意味があるのかは、弁護士に相談して確認するのが確実です。正確な判断のうえで、適切な方針を立てることが大切です。

被害届と告訴は何が違いますか？

被害届は、被害の事実を申告するものです。告訴は、被害の申告に加えて、「犯人を処罰してほしい」という意思を明確に示すものです。親告罪では、この告訴がなければ起訴できません。告訴のほうが処罰を求める意思が明確である分、その取り下げが持つ意味も大きくなります。とくに親告罪では、告訴の取り下げが不起訴に直結します。

告訴の取り下げは自分で被害者にお願いしてもよいですか？

おすすめしません。加害者本人が直接被害者に連絡を取ると、かえって警戒され、話がこじれてしまうことが多いものです。被害者に恐怖を与え、新たなトラブルを招くおそれもあります。告訴の取り下げの働きかけや示談交渉は、弁護士を通じて進めるのが確実です。弁護士が間に入ることで、被害者も冷静に応じやすくなります。とくに告訴をしている被害者は処罰感情が強いことも多く、慎重な対応が求められます。

まとめ｜親告罪では告訴の取り下げが不起訴に直結する

親告罪とは、起訴するために被害者などの告訴が必要とされる犯罪です。親告罪では、告訴がなければ起訴できないため、告訴を取り下げてもらえれば、検察官は起訴できなくなり、結果として、刑事裁判にならず、前科もつきません。つまり、親告罪では、告訴の取り下げが、不起訴という結果に直結するのです。一方、非親告罪では、告訴が取り下げられても、それだけで不起訴になるわけではありませんが、示談の成立や告訴の取り下げは、検察官の判断において有利に働きます。

そして、告訴を取り下げてもらうための鍵は、被害者との示談です。誠実に謝罪し、被害を弁償し、被害者が納得すれば、処罰を望まない意思とともに、告訴を取り下げてもらえることがあります。ただし、こうした交渉を加害者本人が直接行うのは危険であり、弁護士を通じて進めるのが確実です。また、自分の事件が親告罪にあたるかどうかの判断も、専門的なものですから、弁護士に確認すべきです。とくに、親告罪の事件では、告訴の取り下げが不起訴に直結するだけに、その対応の成否が決定的に重要になります。被害者対応や告訴の取り下げに悩んでいる方は、一人で抱え込まず、まずは刑事事件にくわしい弁護士に相談してみてください。早く動くほど、とれる手立ては多くなります。

「親告罪」「告訴の取り下げ」といった言葉は、専門的で、最初はとっつきにくく感じるかもしれません。しかし、その核心はシンプルです。一部の犯罪では、被害者の告訴がなければ起訴できず、だからこそ、告訴を取り下げてもらえれば、起訴を避けられる——これが基本の構図です。そして、その告訴の取り下げを引き出す鍵が、被害者との誠実な示談にある、ということです。自分の事件が親告罪なのかどうか、どう対応すべきかは、ケースによって異なります。だからこそ、正確な見立てと、適切な被害者対応のために、早い段階で専門家の力を借りることが大切です。この記事が、親告罪や告訴の取り下げについて理解を深め、適切な一歩を踏み出す助けになれば幸いです。