刑事事件に強い弁護士に相談を~問題解決に直結する弁護士選びのポイント

この記事で分かること
  1. 刑事弁護は、社会生活への影響を最小限に抑えるため、弁護士のスピードと対応力が必須。
  2. 刑事事件の弁護士には、示談交渉、早期釈放、不起訴や減軽、社会生活の影響を抑えるための活動をしてもらえる。
  3. 弁護士は、①インターネット、②弁護士会、③駅の近くにある弁護士事務所、④知り合いに紹介してもらう、のいずれかの方法で探すこと。
  4. 刑事弁護の弁護士費用は60万円〜100万円程度。
  5. 弁護士相談の際は、話す内容をまとめておくこと、印鑑・身分証を持参すること、正直に話すことが大切。

刑事弁護はスピードと対応力が必須です。刑事弁護の主な内容は、示談交渉、早期釈放、不起訴や減軽、社会生活への影響を抑えるための活動となります。弁護士は、インターネットで探す方が増えていますが、弁護士会経由や地元の弁護士に依頼する、などの方法もあります。費用は、60万円〜100万円程度です。相談の際は、メモに相談する内容をまとめておき、正直に話すことが大切です。

刑事事件に強い弁護士に出会うには

身内が刑事事件に巻き込まれたら、周囲への影響や本人の将来への影響を少なくするために、敏腕弁護士に依頼したいですよね。まずは、刑事事件の弁護士に求められる必須要素を確認しておきましょう。

刑事弁護の専門家であること

家族が逮捕されたらとにかく弁護士に依頼しようと考え「弁護士なら誰でも良い」と思いがちです。確かに弁護士は誰もが司法試験を勝ち抜き、法律に関する知識を専門家といえます。しかし、弁護士なら誰でもうまく対応できるわけではないのです。

というのも、弁護士にも専門分野があるためです。刑事弁護の場合は刑事事件を専門としている法律事務所や弁護士に依頼する方が、スピーディーかつ臨機応変に対応してくれます。仮に、離婚分野に強い弁護士に依頼してしまった場合、対応できないわけではありませんが、刑事弁護を毎日のように取り扱っている事務所や弁護士に比べると頼りなく感じるかもしれません。

弁護士にも得手・不得手があるため、それを見極めた上で依頼することが非常に大切です。

刑事弁護には「スピード」と「対応力」が必須

皆さんは刑事事件がどのような流れで進んでいくのかご存知でしょうか? 知らない方も多いと思いますが、刑事事件は逮捕されてから3日間が勝負だといわれています。

72時間で勾留請求が行われる

刑事事件において逮捕が行われると、その後48時間以内は捜査官から取り調べを受け、検察に送致されます。検察では24時間以内に、勾留請求を行うかどうかの判断をします。裁判官による勾留決定が出れば、その後原則として10日間は家に帰ることができません。つまり、逮捕から72時間、3日間の間に長期拘束を行うかどうかがほぼ決定するということです。検察官が勾留請求を出す前に、釈放を目指した弁護活動が必要です。

刑事事件では、このようにあっというまに事件が進んでいくため、弁護活動もスピードが重要となってきます。また逮捕された方の状況や示談交渉の相手に応じて臨機応変かつ即時に対応していく力が必要になるのです。弁護士が刑事弁護に慣れており、示談交渉などのノウハウを熟知していれば、その分早期釈放に繋がりやすくなります。

ワンポイントアドバイス
逮捕の連絡がきたら、できるだけ早い段階で弁護士に依頼しましょう。逮捕から3日間の間に示談交渉がまとまると、早期釈放・不起訴の可能性が高くなります。逮捕されるかもしれないという場合は、出頭前に先に弁護士に相談しておくのも良い選択です。

刑事事件を弁護士に相談するメリット

刑事事件を弁護士に依頼したら、どのような活動を行ってくれるのでしょうか? 刑事事件を弁護士に相談するメリットをご説明いたします。

示談交渉を円滑にまとめられる

刑事事件で逮捕された場合、被害者がいる場合には示談交渉を進めていく必要があります。示談交渉を早期にまとめれば、その分不起訴や早期釈放の可能性が大きくなるからです。

ご家族が示談交渉を進めようと、被害者と連絡を取ろうとするケースがありますがこれは難しいといえます。というのも、相手の連絡先については個人情報の観点から警察が教えてくれないことも多いためです。性犯罪の被害者である場合は、精神的苦痛も大きく直接連絡を取ることはできません。

弁護士なら被害者が示談交渉に応じてくれる

この点弁護士なら、ご家族の代わりに示談交渉を進めることができます。被害者が加害者と連絡を取ることを拒否している場合でも、弁護士となら話しても良いと言っていただけるケースも多くあります。弁護士に相談すれば示談交渉をスムーズに進められ、示談成立も早期にできる可能性が高まるのです。

早期釈放・勾留阻止のための働きかけ

逮捕直後、すぐにでも本人に会いたいとご家族は希望されるでしょう。しかし、実際上逮捕直後にご家族が本人に会うことはできません。この時点で会うことができるのは、私選弁護士のみとなります。

逮捕後すぐに弁護士に依頼した場合、ご家族の伝言を伝えることはもちろん早期釈放が叶うよう弁護活動をすぐに開始します。弁護士がいれば勾留請求前に釈放されることも少なくありません。早期に釈放されれば、社会生活への影響も少なく済むため、逮捕されたことの悪影響を最小限に留めることが可能です。

勾留されると最大20日は家に帰れない

勾留されてしまうと、原則として10日間、延長されれば最大20日間家に帰ることはできません。勾留請求が行われた場合でも、これに対し勾留の必要性がないことを訴えたり、決定後でも準抗告により勾留阻止のための活動を行えます。

不起訴や減刑ための弁護活動

逮捕されてしまった場合には、不起訴を目指して弁護活動を行います。不起訴となった場合には、前科もつかないため、将来への影響を最小限に止めることが可能となるからです。

日本では、起訴されてしまうと99%以上の確率で有罪となってしまいます。有罪となると執行猶予がついても前科がついてしまうため、そうならないように弁護活動を行います。仮に起訴された場合でも、実刑を免れるように執行猶予や減軽を目指します。刑事事件の場合は、本人の将来や家族の将来がかかっているため、弁護士が必ず必要です。

社会生活への影響を最小化

適切な弁護活動を行えば、その分早期釈放の可能性は高くなります。例えば、逮捕から3日以内に釈放されたとしたら、会社や学校には「病欠」として逮捕の事実を知らせずに済むでしょう。

しかし、その後勾留請求が続くとそうはいきません。逮捕事実を話さなければいけなくなり、内容によっては懲戒処分などもあり得ます。センセーショナルな事件の場合は、報道が行われることもあります。

実名報道をしないよう上申書を書くことも

実名報道を差し止めるのは困難なことも多いですが、捜査機関にたいし報道を差し控えるよう上申書を出すこともできます。報道が行われなければ、社会生活への影響も最小限に済ませることができるでしょう。

このように、弁護士に依頼すれば早期釈放の可能性が高くなり社会生活への影響を少なくすることができます。報道に対してきちんと対処することができるのです。

ワンポイントアドバイス
「逮捕されても国選弁護人がつくから大丈夫なはず」と考えていませんか? 国選弁護人は勾留が決まった段階からしか選任されません。逮捕直後に弁護活動を開始したい場合は、私選弁護人を家族が選任する必要があるのです。本人、ご家族への影響を最小限にするためには、私選弁護人が必要です。

刑事事件に強い弁護士選びのポイント

刑事事件に巻き込まれたら、弁護士に相談しましょう。刑事事件に強い弁護士はどのような基準で選べば良いのかをご説明いたします。

刑事事件の実績数・不起訴数・相談件数が豊富か

一番にみるべきポイントは、刑事事件の実績数です。刑事事件を多く取り扱っている事務所は、刑事事件の経験が多くノウハウも熟知していると考えることができます。実績数以外でも、不起訴数や相談実績なども一緒に見ておくことで「刑事事件に強いかどうか」がわかります。

実績数等の調べ方ですが、最近では、各法律事務所のホームページに実績数・不起訴数・相談数などを載せているケースが多いため、すぐにわかるはずです。逆にこれらを表示していない場合は、あまり実績がある事務所とはいえない可能性があります。

刑事事件の実績数、不起訴数、相談数を基準に選んでみてください。

元検察官の弁護士は在籍しているか

在籍弁護士の中に、元検察官を含まれているかもチェックポイントです。元検察官の場合、起訴するまでの過程や当該事件における起訴可能性、回避できる方法についても熟知しているため、刑事弁護に強いといえます。

元検察官かどうかを把握する方法としては、これも実績数と同じく各弁護士事務所のホームページを確認してください。在籍弁護士のプロフィールの中で、検察官としての実績が表示されています。

元検察官がいる法律事務所は、刑事弁護を重点的に取り扱っている事務所といえるでしょう。

土日祝の対応をしているか

刑事事件はスピードが大切であるとお伝えしました。仮に、土曜などに逮捕された場合、法律事務所が土日休みで相談できなかった場合、多くの時間をロスしてしまうことになります。そのため、土日祝でも対応している法律事務所かどうかは大切です。

また在籍人数が多い法律事務所の場合は、人数が多い分迅速に対応してくれる可能性も高くなるため、刑事弁護においては対応力が高いためおすすめできます。ホームページなどで土日祝も対応しているかどうかを、依頼する前に確認しておきましょう。

ワンポイントアドバイス
「知り合いの弁護士を紹介してもらう」という場合は、どの分野の弁護士なのかを必ず確認してください。専門外である場合はそこからまら刑事専門の弁護士を紹介してもらうなど、時間と手間がかかります。信用できる人を選ぶのは大切ですが、実績も大事であるということを覚えておきましょう。

刑事事件に強い弁護士を探す方法

家族が逮捕されてしまった場合、あるいは近いうちに逮捕される可能性がある場合、弁護士をできるだけ早く探すべきです。しかし、どのようにして刑事事件に強い弁護士を探せば良いのでしょうか? 弁護士の探し方をお伝えします。

インターネットで「刑事・弁護士・(地域名)」で検索する

最近主流の刑事弁護人の探し方は、インターネットでの検索です。他の検索と同じように、グーグルやYahooの検索エンジンを使って探します。探すキーワードとしては「刑事・弁護士・東京(地域名)」などで検索すれば、お住まいの地域にある法律事務所を検索できるはずです。その上で、実績などを確認して行って下さい。

また、最近では当サイト「弁護士相談広場」をはじめとした弁護士ポータルサイトで、地域の弁護士を横断して探すこともできます。

「弁護士ポータルサイト」で検索すればすぐに様々な弁護士検索サイトが登場します。地域別、専門分野別の検察も可能であるので、一度検索してみて下さい。

近隣の法律事務所に相談する

それぞれの街には、地域に根付いた法律事務所があります。最寄りの駅の近くなどに、弁護士事務所がある場合はそこで相談してみるという方法もあるでしょう。もっとも、この方法の場合もどのような分野を取り扱っているのかを確認する必要があります。

小さな事務所の場合は、専門外の可能性があるためです。大手の総合事務所であれば、各地に事務所を構えているため刑事弁護もきちんとしら体制で取り扱ってくれるでしょう。

弁護士会に相談する

弁護士が所属する弁護士会に相談するという方法もあります。弁護士会のホームページでは、各地域の弁護士を検索できるだけでなく、家族が逮捕されてしまった場合にどうすべきかなどの対応も書かれています。そのため、弁護士会のホームページや電話相談などから弁護士を見つけるという方法もあるでしょう。

当番弁護士制度で逮捕直後に

また当番弁護士制度を利用するという方法もあります。国選弁護人は、勾留請求後しか専任できませんが、当番弁護士なら逮捕された後すぐに話を聞きに行ってくれます。1回のみですが相談料は無料です。逮捕された場所の弁護士会に相談すれば、当番弁護士をつけてもらえます。

参考:日本弁護士連合会「逮捕されたとき」(当番弁護士制度の解説)
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/gaiyou/arrest.html

知り合いの弁護士を紹介してもらう

最後に昔ながらの弁護士の探し方です。従来は、知り合いづてで信頼できる弁護士を紹介してもらうという方法がありました。現在でも、知らない人に依頼するよりは、友人や知人、家族が信頼している弁護士に相談したいと考え、紹介を利用する方は多くいます。

特に刑事弁護の場合は、できるだけ内々で解決したいと考えるはずです。信頼できる弁護士を紹介してもらえる場合は、安心できるでしょう。もっとも、専門外の可能性もありますので、きちんと専門を確認してから依頼して下さい。

ワンポイントアドバイス
4つの探し方をご紹介しましたが、どの方法が一番ということはありません。どの方法でも良い弁護士を見つけることは可能です。
しかし、本当に信用できる弁護士なのかどうかは、実際に会って話して見極めることが大切です。実績だけでなく、わかりやすい説明、安心感、信頼できそうな人柄か、など直接確認するようにしましょう。

刑事事件を弁護士に依頼する費用はどのくらい?

弁護士に依頼するには費用がかかりますが、「どのくらいの費用がかかるのかわからず不安」という方も多いでしょう。そこで、刑事事件の弁護士費用相場をご説明いたします。

刑事事件の弁護士費用相場は60万円~100万円程度

一般の方の場合、弁護士費用はどのくらいになるのかを想像するのが難しいといえます。特に刑事事件の場合は事件の内容によって大きく金額が変わるため、一概にいくらというのが難しいのです。

あえて大まかな相場でいうと、全体で60万円~100万円程度となるでしょう。着手金が30万円程度?、成功報酬が30万円程度?という内訳です。刑事事件の場合は、接見回数や勾留阻止などに別途報酬加算が加わることもあります。これは法律事務所によっても大きく異なるため、全体でいくらだと把握することが必要です。

費用は初回相談で確認すること

弁護士費用に関しては、各法律事務所が自由に費用を決定して良いことになっています。そのため、相談する法律事務所によって大きく金額に差が出る可能性があるのです。A事務所では着手金が30万円だったけれど、B事務所では50万円だったということはよくあることといえます。

このようなご説明をすると、弁護士に相談することを躊躇してしまうかもしれませんが、刑事事件は人生を左右する出来事です。日本の刑事事件の不起訴率は50%を上回るため、適切な弁護活動ができれば、前科がつかない可能性も高いのです。民事の問題とは異なり、費用の問題で「依頼しない」という選択はおすすめできません。

もっとも、費用のことも考え、賢く依頼することが大切です。依頼したい事務所が複数ある場合は、候補の事務所にどれくらいの費用になるのかを聞いてみましょう。初回相談料を無料にしている事務所も多いので、そのときに費用を確認すれば問題ありません。また費用の支払いに心配がある場合は、そのことも話しておきましょう。

ワンポイントアドバイス
法律事務所によっては、分割払いに応じてくれるところもあります。着手金は一括しか認められないケースも多いですが、そのほかは分割にしてくれることもあります。
すぐに支払える余裕がないという場合は、法テラスの民事法律扶助を利用しましょう。法テラスと契約している弁護士であれば、法テラスが費用を立て替えてくれます。

刑事事件を弁護士に相談する時の注意点

 
刑事弁護の場合はできるだけ早く弁護士が現在の状況を把握する必要があります。弁護士に相談する際も、この点を考慮に入れて相談しなければいけません。そこで、刑事弁護相談の際の注意点をご説明いたします。

メモに相談内容をまとめておく

弁護士に初回相談に行く際は、話すべきことをメモにまとめておくことをおすすめします。家族が刑事事件に巻き込まれた場合、いきなり警察から連絡があって逮捕されたと聞かされ動揺している方がほとんどです。

弁護士もすぐに状況を把握したいのですが、きちんと状況を説明していただかないと、状況把握に時間がかかってしまいます。そこで、必要なことはメモして持参することが大切です。相談の際はそれをみながら話しましょう。
メモにまとめておくべき内容としては以下の通りです。

  • 連絡をくれた警察署の場所と担当者の名前
  • 逮捕された人の氏名、生年月日、性別
  • 逮捕の内容、事情
  • 警察官から聞いた現在の捜査状況
  • 取り調べに対する認否(わかる場合)

わかる範囲で良いので、これらのことをメモして整理しておきましょう。また相談の際は弁護士から聞いたことも同様にメモしておきましょう。動揺している状況で必要なことを全て記憶しておくのは難しいからです。またメモ代わりに音声録音をする場合は、弁護士の許可を取るようにしましょう。

印鑑、身分証を持参する

弁護士に依頼を決めた場合は、委任契約書を作成することになります。この場合、ご家族あるいは本人の身分証明書と印鑑が必要になります。家族が逮捕され、釈放を急いでいる場合には、相談時に依頼を決めるケースも多いため、初回相談時に印鑑を身分証を持っていくとスムーズに弁護活動を始めることができます。

また受任後も、勾留されている家族を釈放してもらうために、身元引受書を作成することがあります。このような書類手続きに印鑑が必要になるケースが多いので、弁護士に会う時は、印鑑が必要だと考えておいて良いでしょう。

不利な点も正直に話す

逮捕前に本人が弁護士に相談する場合は、嘘をつかないようにすることが大切です。刑事事件になると、罪を免れたい一心で嘘をついてしまう人がいます。弁護士は事実を知らないと適正な弁護活動ができません。これくらいなら黙っていても大丈夫とは考えずに、素直に自分にとって不利な点も話すようにしましょう。不利な点を先に知っておくことで、弁護も行いやすくなります。

またご家族が逮捕されてしまった場合には、知っていることを全て話して下さい。本人から逮捕前に聞いた話など、犯罪に関わる内容があれば弁護士に話して下さい。弁護士には守秘義務があるため、他に漏れることはあり得ません。正直に話すことで、対応できる内容も変わります。依頼した弁護士を信頼することが大切です。

ワンポイントアドバイス
勾留までは家族と直接話すことはできませんが、弁護士に伝言を託すことはできます。依頼を決めたら、伝言を託しましょう。本人も勇気づけられるはずです。
また下着や衣服、読み物など差し入れをすることもできます。交流が決まった場合など、身体拘束が長引く場合は差し入れをしてあげましょう。

刑事事件解決には、弁護士選びが重要

ご家族が逮捕されたら、すぐに弁護士に依頼しましょう。弁護士を選ぶ際は、刑事事件の実績があるかどうかだけでなく、実際にあって信頼できる人かどうかを確認することが大切です。

早期釈放、勾留回避、不起訴を目指すなら刑事事件に強い弁護士を選ぶ必要があります。できるだけ早い段階で弁護士に相談して、早期事件解決を目指しましょう。

刑事事件はスピードが重要!
刑事事件に巻き込まれたら弁護士へすぐに相談を
逮捕後72時間、自由に面会できるのは弁護士だけ。
23日間以内の迅速な対応が必要
不起訴の可能性を上げることが大事
刑事事件で起訴された場合、日本の有罪率は99.9%
起訴された場合、弁護士なしだと有罪はほぼ確実
上記に当てはまるなら弁護士に相談