2020/5/19 212view

少年事件の弁護士費用の相場や仕組みを紹介|安く抑える方法も

この記事で分かること
  1. 弁護士費用には相談料・着手金・成功報酬・日当・実費などがあります
  2. 事務所によって少年事件の弁護士費用も異なる
  3. 弁護士費用の相場は40から100万円が目安
  4. 刑事事件に強い弁護士を探すことが重要

刑事事件に強い弁護士を探すためには、弁護士を探すことのできるポータルサイトを活用することをおすすめします。

少年事件とは?

少年事件とは、少年が起こした事件を指し、通常の刑事事件とは区別されて呼ばれます。

ここでの「少年」に関しては少年法で20歳未満の者(男女問わない)と定められており、成人の刑事手続と比べて多くの特則が設けられており、その流れにも大きな違いがあります。

自身の子供が逮捕をされたときなど少年事件に関わる場合、弁護士に相談することが一番有効な対応策になるでしょう。

少年事件を弁護士に依頼する場合の費用

しかし、弁護士へ相談する機会は日常生活であまりないため分からないことや不安も多いはずです。特に費用に関しては心配になるかと思います。

弁護士に少年事件を依頼する際の費用やその相場が分からないがために初動が遅れてしまうケースもありますが、刑事事件ではできるだけ迅速に対応することが大切です。

まずは弁護士費用に何の料金が含まれているのか見ていきましょう。

相談料

「相談料」は、事件のことを弁護士に相談するときに発生する費用です。相談の方法は対面やメール、電話など手法を問いません。相談時間が長くなればなるほど、頻度が多くなるほど多くかかってきます。

相談料は逮捕されている本人が行う場合も、その家族等が相談する場合も同じように発生します。

少年事件の場合、ご家族が弁護士に相談するケースが大半かと思いますが、相談者が本人以外であることで相談料に大きな違い出ることは基本的にはありません。

ただ事務所によっては、正式に契約を締結した後は相談料が発生しないというケースもあります。その場合、すぐに依頼を決めれば相談料を安く抑えることもできますが、安易に依頼先を決定すべきではありませんので、選定には慎重になる必要があるでしょう。

着手金

「着手金」は正式に依頼をしてから最初に支払わなければならない費用で、結果の内容を問わず支払いを求められます。

弁護士が少年事件の弁護に入り、審判や刑事裁判で重い処分を受けた場合でも、着手金の支払いは発生します。あくまで弁護活動に着手した段階で支払いが決定する費用であるため、依頼主が求める結果を実現できたかどうかは関係ないのです。

金額は事務所によって異なりますが弁護士費用全体から見ても比較的大きな割合を占め、後述する「成功報酬」と並んで重要な内訳となります。

設定金額には幅がありますが複雑な事件や否認事件などでは着手金が大きくなる傾向にあります。要は弁護士の活動量が増えるほど着手金が増えることになり、被害者が多い、余罪が多いなどの事情がある場合も高額になってくることが想定されます。

成功報酬

「成功報酬」は着手金のように契約段階で発生が確定するものではなく、一定の成功条件を満たしたときにのみ支払い義務が発生します。

数十万円程が設定されるケースが多いものの、何を成功とするかによりまったく金額設定も異なりますので、無罪判決を得たときに成功報酬を発生させるといった非常にハードルの高い内容だと数百万円かかってくることもあり得ます。

少年事件の場合に限って言えば、

  • 審判を不開始にしてもらえた
  • 不処分で済んだ
  • 保護観察処分に留めた
  • 少年院送致で済み、逆送をされなかった
  • 刑事裁判で比較的軽い宣告となった
  • 刑事裁判で無罪判決を得た

などの最終処分のパターンが考えられます。それぞれ成功報酬は変わってくるでしょう。

実際に依頼する段階ではどの最終処分となるのか分からないため、色んな場合を想定した費用の確認が大切です。

日当

「日当」とは主に弁護士が事務所外で仕事をしなければならないときに発生する費用で、タイムチャージと呼ばれることもあります。たとえば、移動費用や接見費用、示談交渉にかかる費用、審判日当などです。

ただし着手金など、元の料金に含まれていることもあるため別途支払いが必要とされないこともあります。トラブルにならないよう、着手金などにどこまでの仕事が含まれているのか確認しておくことが大切です。

移動費用

移動費用においても、時間や距離をもとに算出されることや、一律で決められている場合など様々です。弁護士が事件の調査をするために消費することもあるため、事務所の場所も費用に関わってくるでしょう。

接見費用

接見は面会と同じようなイメージで考えて構いません。厳密には警察署や鑑別所に身体拘束されている者との面会を意味し、接見費用も、要した時間や移動距離などが金額設定に関わっていることが多いです。

示談交渉にかかる費用

示談交渉は、被害者と加害者がする一種の和解です。民事上の問題を解決する直接の効力は有しているものの、犯罪の刑罰などに関しては示談をしているからといって必ずしも軽くなるというものではありません。

しかし、被害者が事件に関し許していると示すことにもなるため、交渉を成立しておくことは加害者にとってかなり有利に働きます。

また、示談金の支払いにより、損害賠償など裁判上の請求を避ける効果もあります。そのため少年事件に限らず刑事事件では示談の交渉は非常に重要になってきます。

成功報酬にて示談交渉そのものの費用が含まれているケースがほとんどですが、日当として費用を支払うケースもあることを覚えておきましょう。

審判日当

審判日当とは、弁護士が少年審判に付添人として出席するときにかかる費用のことです。付添人という名前ですが、弁護士が裁判上の弁護人として活動するのと実態は似ています。

実費

「実費」とは、弁護活動の一環で事務所にかかった経費に対して支払う費用のことです。交通費が実費として記載されていることもありますし、その他にはコピー代や振込手数料、切手代、収入印紙代などが実費の代表的なものとして挙げられます。

ワンポイントアドバイス
自身の子供が逮捕をされたときなど少年事件に関わる場合、通常は弁護士に相談することが一番有効な対応策になります。そのため、料金も含めてまずは刑事事件に強い弁護士へ相談してみることをおすすめします。

少年事件の弁護士費用は事務所により異なる

弁護士費用は法律で一律に定められているものではありません。弁護士が自由に設定することができ、分割の支払いなども各事務所で自由に決めることができます。

従来は統一基準が設けられており、2004年にこれが撤廃されて今のように事務所によって自由に料金が決められるようになりました。

見積書の作成は報酬を巡るトラブルを避ける上でも重要

そこで弁護士へ依頼するときには見積書の作成を頼むといいでしょう。見積書作成までに法律相談になることもあり、場合によっては有料になることもありますが、報酬を巡ってトラブルを起こさないためにも見積書の作成はお願いするといいでしょう。

事務所ごとの報酬パターンは依頼前に把握しよう

また、事務所によっては時間報酬タイプとして、時間単価にのみ従って報酬が決まるパターンもあります。その場合弁護士が実際に動いた時間分のみを支払えばよく、複雑な計算や料金体系を理解する必要はなくなります。

結果的に料金が高くなることも低くなることもありますが、料金体系が明快であるため混乱することは少なくて済むでしょう。ただ、時間報酬タイプと成功報酬を組み合わせていることも多いため事前に確認は必要です。

少年事件においてはあまり活用されるものではないかもしれませんが、法人やVIPなどの場合、顧問弁護士になってもらうことで一回あたりの弁護士費用を抑えられるケースもあります。この場合だと月々に一定額を支払うことになり、継続してサポートを受けられるようになります。

ワンポイントアドバイス
少年事件の弁護士費用は事務所によっても変わります。初回無料相談を行なっている事務所も多いですので、少年事件についてはまず相談してみることをおすすめします。

少年事件にかかる弁護士費用の相場

少年事件の相談料:30分5,000円~1時間1万円が多数

少年事件の弁護士費用の相場を種類ごとに分けて見ていきます。最初に「相談」に関してですが、30分5000円や1時間1万円で設定している事務所が多数派となっています。また初回は相談無料または初回の30分は無料としているケースや、正式に契約後は相談料を控除するというケースもあります。

少年事件の着手金:20万円~

次に「着手金」に関して見ていきます。一般的な少年事件の場合、着手金は20万円~となることが多いでしょう。20万円あたりが多く、やや複雑な事件だと30万円あたりからが相場と言えます。ただし身体拘束を受けている状況や否認をしている、共犯者がいるなどの状況があれば金額が高くなってくることが想定されます。

少年事件の成功報酬:最低10万円~

「成功報酬」は何をゴールとするのかによっても変わってきます。あえて相場を挙げるとすれば、最低でも10万円、やや高くなってくると20万円や30万円あたりがよくある金額と言えるでしょう。ただし事件の状況や成果の内容によっては数百万円に達することもあります。一方で少年の身柄を開放することや観護措置回避など、事案によっては逐一成功報酬としてカウントしないこともあります。

容疑を認めているかどうかでも弁護士費用は変わる

同じ少年事件でも、自白をしているのか否認をしているのかによって弁護士費用は大きく変わってきます。

自白事件だと少年が容疑に関して認めているため弁護士も情状酌量を求めるなど、できるだけ処遇を軽くする方針で進めていくことになります。捜査機関と真っ向から対立し戦うという立場にはなりません。

結果的に弁護士の仕事量は比較的少なくてなり目指すゴールも難易度が低いため、着手金および成功報酬も低く設定されやすくなります。
否認事件より打ち合わせ回数も少なく、審判や裁判においても証拠を細かく検討する必要がなくなります。

少年事件で容疑を否認する場合、弁護士費用は高くなる

一方で、否認事件だと被疑者が罪を認めていないため捜査機関と対立し戦っていくことになり、結果的に着手金・成功報酬ともに高くなってきます。

具体的には、弁護士が少年を擁護するために必要な証拠や証言を集めるため活動をすることになるからです。少年との打ち合わせの回数も増え、取調べ状況の確認、さらに検察から出された証拠の綿密な検討なども必要になってきます。自白事件に比べてかなり費用は高くなってくるでしょう。

具体的な弁護士費用は各事務所で確認

多くの事務所で相談料・着手金・成功報酬、その他日当や実費などの料金体系になっています。

相場は一応ありますが、仕組みが複雑であることや同じ事務所に依頼しても事件の内容によって報酬が大きく変わることがあります。

そのため正式に依頼をする前に、費用に関して不明瞭な点がないようにしておかなければなりません。しっかりと報酬に関する仕組みや具体的な金額を聞きこむようにすべきでしょう。

最終的に想定外の金額とならないよう質問をしておくことで後のトラブルを避けることができます。特に、各金額内でどこまでの仕事をしてくれるのか、その範囲を明確にすることが重要となってくるでしょう。

ワンポイントアドバイス
少年事件の弁護士費用の相場は、40万円から100万円程が目安となります。ただし、少年事件の内容よって弁護士費用も大きく変動する可能性もありますので、まずは弁護士へ相談してみるといいでしょう。

少年事件の弁護士費用を安く抑える方法

無料相談を活用する

上で少し触れたように、相談料に関しては初回無料にしている事務所も珍しくありません。そのため無料の時間を有効活用し、効率的に相談することで費用を抑えることが可能です。

そこで、事前に相談したい内容をまとめておくことがおすすめされます。そうすることで30分や1時間という短い時間であっても求める回答を得られやすくなります。そこで重要なのは以下のことを意識して相談内容をまとめておくことです。

  • 事件がいつ発生したのか、その日時
  • どこで事件が発生したのか
  • 誰が誰に対し何をしたのか、事件の関係者を明確化
  • なぜそのようなことをしたのか動機を明らかに
  • どのような方法で事件を起こしたのか

すべての事項が明らかにできなくても、事件に関連しそうな資料が用意できるなら持参して相談に向かうといいでしょう。

法律事務所以外でも無料相談は可能

無料相談を実施しているのは事務所に限りません。色んな場所で実施されている無料相談を利用することも検討しましょう。

一つは市区町村の無料相談室です。市役所に法律相談所を設置していることもありますので、日常生活の中で少年に対し問題を抱えている場合には相談しに行ってみてみましょう。他にも各都道府県の法律相談センターや、法テラスの利用も検討できます。

ただし、刑事事件ではスピードが重要なこともありますので、刑事事件に強い法律事務所への相談をおすすめします。

無料相談は弁護士との相性を確かめる良い機会

無料相談のメリットは単に費用をかけず相談できることだけではありません。

無料相談を通して話をした弁護士との相性を確かめる良い機会にもなるのです。その弁護士を気に入ればそのまま依頼することもできます。実際に話をしてみないと弁護士の人となりは分かりませんし、どのような姿勢で少年事件解決に取り組んでくれるのかも分かりません。

特に少年事件だと子供を相手に対応することになるため、子供が心を開いてすべてを話してくれそうな、安心して任せられるような刑事事件に強い弁護士を探すことが大切です。

着手金が安い事務所を利用する

当たり前ですが、着手金が安い事務所を利用すれば費用は抑えることができます。そして費用が安いからと言って弁護士の質が悪いとも言えませんし、金額だけでそれを決めつけることはできません。

依頼数の少ない弁護士が受任数を増やすために相場より安く設定している実情もありますし、そういった弁護士が必ず質が悪いわけでもありません。逆に、受任をしたくない事件に関して客を寄せ付けないよう、高い費用を設定している弁護士もいるようです。

着手金だけでなく、成功報酬までふまえた検討を

着手金が安いと依頼までのハードルを下げることができますので、依頼をする側としても踏み切りやすくなります。

ただ、弁護士費用の最終的な金額は成功報酬も大きく関わってきますので、着手金が安くても支払った総額が高くなる可能性があることは覚えておきましょう。

報酬金が安い事務所を利用する

成功報酬を安く設定している事務所の場合、費用における不確定要素を少なくできるため総額の予想が立てやすくなります。

ただ、成功報酬を完全無料にしている事務所の場合にはその他の費用を高めに設定している可能性がありますので、料金体系はしっかりと把握した上で依頼をしなくはなりません。

ワンポイントアドバイス
弁護士への相談をやすく抑えるためには、事件の内容をまとめたうえで、無料相談を活用しましょう。次に解説しますが、刑事事件に強い弁護士を探すときには、弁護士を検索するポータルサイトを利用することをおすすめします。

少年事件に強い弁護士の探し方

子どもに負担の大きい少年事件は早めに弁護士へ相談を

少年事件の場合、成人が事件を起こした時に比べてさまざまな配慮がなされるものの、長期的に拘束される可能性はあります。どうすればいいのか分からず精神的に大きな負担を負うことにもなるでしょう。

逮捕後すぐには親であっても接見はできず、弁護士に頼んで接見をしてもらうことでしかコンタクトを取ることができません。どんな状況なのか把握することも難しいため、できるだけ早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士費用に関してもその仕組みや相場を知っていることで、相談時間を短縮し、迅速に対応してもらうこともできます。その上で、訪問した事務所がどのような料金設定をしているのか確認し、相場よりかけ離れていないかどうか、なぜそのような金額になっているのか質問するといいでしょう。

刑事事件に強い弁護士は、弁護士相談広場で探せます

依頼先を決める手段として、最近だと当サイトのような弁護士検索ポータルサイトもありますので、こうしたサイトを活用して弁護士を見つけてみることをおすすめします。

刑事事件に強い弁護士をしっかりと探すことができるため、事件に合わせて適切な弁護士を探すことができます。

刑事事件はスピードが重要!
刑事事件に巻き込まれたら弁護士へすぐに相談を
逮捕後72時間、自由に面会できるのは弁護士だけ。
23日間以内の迅速な対応が必要
不起訴の可能性を上げることが大事
刑事事件で起訴された場合、日本の有罪率は99.9%
起訴された場合、弁護士なしだと有罪はほぼ確実
上記に当てはまるなら弁護士に相談