目次[非表示]
会社と話がつかず、次の手を探している方へ
書面で請求してみたものの、返事が来ない。話し合いの場は持てたが、提示された条件があまりに低い。行政の窓口に相談したけれど、金額までは踏み込んでもらえなかった。
手は尽くしたつもりなのに、どこにも行き着かない。そんな行き詰まりを感じている方は少なくありません。
会社の側は時間が味方だと分かっています。こちらが疲れて手を引くのを待っている、という構図になっていることもあります。だからこそ、こちらから期限のある土俵に引き込むことに意味があります。申立てをした瞬間から、会社は動かざるを得なくなります。
そこまで来て、ようやく裁判所という言葉が視界に入ってくる。けれども、何年もかかるのではないか、費用が膨らむのではないかと考えると、足がすくむのではないでしょうか。
働きながら手続きを進められるのか、職場に知られるのではないか。そうした心配も重なるでしょう。ですが、そこで諦めてしまえば、会社の言い分がそのまま通ることになります。
本来受け取れるはずだったものが、動かなかったというだけの理由で失われてしまいます。賃金を求められる期間には限りがあり、迷っているあいだにも範囲は縮んでいきます。
そんなときに知っておいてほしいのが、労働審判という手続きです。名前は聞いたことがあっても、中身までは知らないという方がほとんどでしょう。
訴訟の一種だと思っている方も多いのですが、性格はかなり異なります。むしろ、裁判所を間に立てた話し合いの場、と捉えたほうが近いでしょう。
これは、働く人と会社の間の争いを解決するために設けられた専用の仕組みです。特別な事情がない限り、三回以内の期日で結論を出すことが法律で定められています。
回数に上限が置かれているという点が、この手続きの性格を決めています。だらだらと引き延ばすことができない構造になっています。会社が答えを先延ばしにしようとしても、期日は容赦なくやってきます。
通常の訴訟が何年もかかることがあるのに対して、こちらは数か月で区切りがつくことが少なくありません。
働く人と会社の争いは、時間との勝負になりがちです。収入が途絶えている状況で、判決を何年も待つのは現実的ではありません。
実際、申立てから終わりまで半年かからずに終わる事案は珍しくありません。この速さこそが、この手続きの最大の持ち味です。
賃金が入らないまま何年も待たされるのでは、生活が持ちません。その現実を踏まえて設けられた仕組みだと考えてください。
会社の側にとっても、争いを抱え続けることは負担です。双方に早く決着させたい理由があるからこそ、この手続きは機能しています。
担当者が何度も裁判所に出向くことになりますし、社内で報告も求められます。長引くほど会社の負担も膨らんでいきます。
とはいえ、短いということは、準備の時間も限られるということでもあります。申立ての段階で主張を組み立てきっておく必要があります。
ここを甘く見ると、せっかくの速さが裏目に出ます。手持ちの材料が足りないまま結論に向かってしまうからです。速いということは、挽回する機会も少ないということです。裏を返せば、準備さえ整っていれば短期間で結果が出るということでもあります。
この記事では、労働審判がどういう手続きなのか、申立てまでに何を準備するのか、期日では何が行われるのか、どういう形で終わるのか、そして訴訟に移る場合をお話しします。
むずかしい言い回しは避けて書きました。手続きの名前を覚える必要はありません。何がいつ起きるのかを知っていただければ足ります。
全体の流れが頭に入っていれば、弁護士に相談するときの会話もずいぶん違ってきます。まずは地図を持つところから始めてください。どの段階で何が起きるのかを知っていれば、いま自分が何を用意すべきかも見えてきます。
まだ申立てを決めていない段階の方にも、判断の材料になるはずです。費用と手間に見合うかどうかを考えるうえでも、中身を知っておく意味があります。
労働審判はどういう手続きか
まず、輪郭をつかんでおきましょう。訴訟とは似て非なるものです。
同じ裁判所で行われますが、進み方も雰囲気も違います。まず、誰が判断するのかというところから異なります。そして、その進め方も独特です。
労働審判は、地方裁判所で行われる手続きです。担当するのは、裁判官である労働審判官が一人と、労働の現場に詳しい労働審判員が二人。合わせて三人で構成されます。この三人をまとめて労働審判委員会と呼びます。判断は、三人の合議によって決まります。
裁判官がひとりで決めるのではない、という点が大きな特徴です。三人それぞれの視点が入るぶん、一方に偏った結論になりにくいと言えます。
この二人の審判員には特徴があります。一人は働く側の経験を持つ人、もう一人は会社側の経験を持つ人から選ばれます。
労働組合で活動してきた方や、企業の人事を担ってきた方が務めることが多いでしょう。それぞれの立場を知る目が入る仕組みになっています。ですから、職場の常識と法律のずれについても、説明すれば伝わりやすいという利点があります。
専門用語を使わずに説明しても、意図を汲み取ってもらえる場面が少なくありません。難しい理屈を並べるより、実際に何が起きていたのかを率直に語るほうが伝わります。
ですから、法律の理屈だけでなく、職場の実情を踏まえた判断が期待できます。ここが通常の訴訟と違うところです。
現場を知る人が加わることで、書面からは見えにくい事情も汲み取られやすくなります。働く側にとっては、ありがたい仕組みだと言えるでしょう。
その業界では当たり前とされている慣行が、実は法律に反していた。そうした構図も伝わりやすくなります。
扱えるのは、働く人と会社との間の個別の争いです。賃金の未払い、解雇の効力、退職をめぐる争い。こうした事柄が対象になります。
残業代の請求、退職金の支払い、配置転換の効力なども含まれます。職場をめぐる金銭と地位の争いは、おおむね扱えると考えてよいでしょう。
嫌がらせによる損害の賠償を求める事案も扱われますが、事実関係が複雑になりやすく、訴訟に委ねられることもあります。どちらの手続きが向いているかは、争点の数と、証拠の揃い具合によって変わります。争点が絞られていて資料も揃っているなら、こちらの手続きが向いています。
一方で、労働組合と会社の間の争いは対象になりません。また、複数の人がまとめて申し立てるという形も想定されていません。同じ職場で同じ問題を抱えている方が複数いる場合には、それぞれが申し立てることになります。
とはいえ、資料を持ち寄って準備を進めることはできます。互いの証言が裏づけになることもあるでしょう。同じ会社に対して複数の申立てが並ぶこと自体が、会社の姿勢を動かすこともあります。
手続きの流れは、大きく三つの段階に分かれます。申立てまでの準備、期日でのやり取り、そして終わり方です。順に見ていきます。このうち、自分でできることが多いのは最初の段階です。ここに力を注ぐ価値があります。
逆に言えば、申立てをしてしまえば、あとは流れに乗っていくことになります。ですから、踏み出す前の準備に時間をかける価値があります。次の章で、その中身を具体的に見ていきます。
申立てまでに準備すること
ここが、結果を大きく左右する段階です。実際、勝負のほとんどはここで決まると言っても言い過ぎではありません。
申立書の出来と、添えた資料の厚みが、そのまま第一回の期日での見立てにつながっていくからです。逆に言えば、ここさえ整えておけば、あとは落ち着いて臨めるということでもあります。
先ほどお伝えしたとおり、期日の回数は限られています。ですから、申立ての時点でこちらの主張と裏づけをそろえておかなければなりません。
後から出せばよい、という考え方が通用しません。ここが訴訟との決定的な違いだと言ってもよいでしょう。
訴訟であれば、何度も期日を重ねながら主張を練り上げていけます。こちらでは、その余裕がありません。第一回の期日までに、こちらの言い分が伝わりきっているかどうか。そこが分かれ目になります。
訴訟のように、進めながら少しずつ材料を足していく、という進め方は取れません。限られた期日のなかで、審判員が事案を把握しなければならないからです。
読む側の立場に立って、分かりやすく整理することが求められます。弁護士に依頼する意味のひとつは、この整理の作業にあります。
準備するものを整理しておきます。争う内容によって重みは変わりますが、おおむね次のものが軸になります。
手元にないものは、会社に写しを求めるところから始めてください。求めても出してもらえない場合には、その事実も含めて申立書に書くことができます。
出さないこと自体が、会社にとって不利に働く場面もあります。
- 雇用契約書と労働条件通知書。契約の中身を示します。
- 就業規則と賃金規程。会社が定めたルールを確かめます。
- 給与明細。請求の基礎になる額が分かります。
- 出退勤の記録。労働時間を主張するなら欠かせません。
- 解雇の理由を記した書面。解雇を争うなら必須です。
- 会社とのやり取り。経緯を示す材料になります。
これらをもとに、申立書を作成します。何を求めるのか、その理由は何か。これを書面にまとめる作業です。
求める内容は、具体的な金額や、地位の確認といった形で明確に書く必要があります。曖昧なままでは、裁判所も判断のしようがありません。
解雇を争うのであれば、従業員としての地位があることの確認と、その間の賃金の支払いを求める形が基本になります。
残業代であれば、期間ごとの金額を積み上げた一覧を添えることになります。計算の根拠が示せるかどうかが問われます。
あわせて、証拠となる書類を選び、番号を付けて整理します。裁判所と相手方の双方に届く形になりますので、見やすさも大切です。
何を示すための資料なのかを一覧にしておくと、読む側の理解が早くなります。三人の審判員が短い時間で内容をつかめるかどうかが、結果に響いてきます。
資料の量が多ければよい、というものでもありません。争点に直結するものを選び抜くことが大切です。
申立ての先は、原則として相手方の住所地を管轄する地方裁判所になります。勤務していた事業所の所在地でも申し立てられる場合があります。
遠方の会社と争う場合は、どこに申し立てるかで負担が変わります。この点も含めて相談してみてください。期日ごとに出向く必要がありますので、移動の負担は無視できません。事情によっては、電話や映像をつないで参加できる場合もあります。
申立てから第一回期日まで
申立てが受け付けられると、そこから動き始めます。ここからは、こちらの手を離れて手続きが進んでいきます。
とはいえ、待つだけの期間ではありません。やるべきことがあります。この一か月半をどう使うかで、当日の手応えが変わります。漫然と待っていると、あっという間に期日が来てしまいます。
まず、裁判所が第一回の期日を指定します。申立てからおおむね一か月半ほど先の日が入ることが多いでしょう。
この日程は、裁判所から連絡が来る形で決まります。都合が悪ければ、その段階で伝えておいてください。
一度決まってしまうと、変更してもらうのは容易ではありません。予定は早めに押さえておきましょう。
そして、相手方である会社に対して、申立書と証拠が送られます。会社はこれを受けて、答弁書という反論の書面を提出することになります。
会社が代理人を立ててくることも多いでしょう。ここから先は、専門的なやり取りになっていきます。
相手に代理人が付くのであれば、こちらも同じ土俵に立ったほうが安全です。ひとりで応じ続けるのは、想像以上に消耗します。
相手の書面は法律の言葉で組み立てられています。何を言われているのかを読み解くだけでも骨が折れるでしょう。
この答弁書は、第一回の期日より前に届きます。ここで会社がどういう主張をしてくるのかが分かるわけです。
期日の一週間ほど前に届くことが多いでしょう。読み込む時間は限られていますから、届いたらすぐに目を通してください。
思ってもみなかった主張が書かれていることもあります。動揺するかもしれませんが、事実と評価を切り分けて読んでみてください。
あなたの人格を否定するような記述が並ぶこともあります。腹立たしいでしょうが、そこに引きずられないことが大切です。
受け取ったら、内容を丁寧に読み込んでください。こちらの主張のどこを否定しているのか、どんな資料を出してきたのか。
会社が出してきた資料のなかに、こちらに有利な材料が含まれていることもあります。勤怠の記録などは、その典型です。会社しか持っていない資料が表に出てくるのは、この段階です。丁寧に確かめてください。
必要であれば、こちらからも追加の書面を出すことができます。ただし、期日が近づいてから大量に出しても読んでもらう時間がありませんので、早めに動くことが肝心です。
反論すべき点を絞り込むことも大切です。すべてに一つずつ言い返そうとすると、かえって焦点がぼやけてしまいます。争いの核心はどこにあるのか。そこを見定めて、力を集中させてください。枝葉の部分で言い争っても、審判員の判断は動きません。
この期間にやっておきたいのが、当日の想定です。どんな質問が来るか、それにどう答えるか。頭のなかで一度なぞっておくと、当日の落ち着きが違います。
とくに、こちらの主張の弱い部分について尋ねられたときの答え方は、考えておいたほうがよいでしょう。分からないことは分からないと答えて構いません。取り繕うほうが印象を損ねます。
記憶が曖昧な部分は、その旨をそのまま伝えれば足ります。無理に断定すると、後で食い違いが生じて信用を落とします。誠実に答えているという印象は、それ自体が判断に影響します。
あわせて、どこで折り合えるかの線も考えておいてください。話し合いの提案は、たいてい第一回の期日で出てきます。
その場で即答を求められることもありますので、いくらであれば受け入れられるのかを先に決めておくと迷いません。
金額だけでなく、いつまでに支払われるのか、離職の理由をどう扱うのかまで含めて考えておいてください。
申立てから終了までの目安を、表にまとめました。
| 段階 | 時期の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 申立て | 準備が整ったとき | 申立書と証拠を地方裁判所に出す |
| 第1回期日 | 申立てから原則40日以内 | 双方から事情を聞き、争点を整理する。調停の話し合いが始まることも多い |
| 第2回・第3回期日 | 前回から数週間後 | 調停による解決を目指す。まとまらなければ審判が出る |
| 異議の申立て | 審判の告知から2週間以内 | どちらかが異議を出すと、審判は効力を失い訴訟に移る |
期日で何が行われるか
ここが手続きの中心です。イメージを持っておきましょう。当日の様子が見えていれば、身構えずに臨めます。
知らないまま当日を迎えると、緊張で言うべきことが飛んでしまいます。あらかじめ流れが分かっていれば、落ち着いて自分の話ができます。
第一回の期日には、双方が裁判所に出向きます。代理人を立てていても、本人の出席が求められるのが通常です。
所要時間は、二時間ほどを見込んでおくとよいでしょう。事案によっては、それより長くなることもあります。仕事を休んで出向くことになりますので、あらかじめ半日は空けておいてください。次の職場に移っている方であれば、有給を使うことになるでしょう。
会議室のような部屋で、三人の審判員と向き合う形になります。法廷での尋問のような堅苦しさはありません。
相手方の担当者も同じ部屋にいます。顔を合わせることに抵抗を感じる方もいるでしょうが、直接やり取りを求められる場面はほとんどありません。審判員を介してのやり取りが基本ですから、相手と言い争う場面にはなりません。
途中からは別々の部屋に呼ばれることも多く、顔を合わせる時間はさらに短くなります。まず行われるのが、事実関係の確認です。審判員から、双方に対して質問が投げかけられます。
いつからいつまで働いていたのか、どういう経緯で解雇されたのか。核心に関わる部分から順に尋ねられていきます。
書面に書かれていない部分についても、遠慮なく踏み込まれます。それだけ、事案の実態を見ようとしているということです。厳しく問われていると感じても、それはこちらを疑っているという意味ではありません。
ここが通常の訴訟と大きく違うところです。書面のやり取りが中心ではなく、その場で直接尋ねられます。その場の受け答えが判断に影響しますので、準備の重みが訴訟とは異なります。
ですから、自分の言葉で説明できるよう準備しておく必要があります。書面に書いたことを、口頭で答えられるかどうか。細かな日付や金額まで暗記する必要はありません。手元の資料を見ながら答えて構いません。
ただし、どの資料に何が書いてあるかは頭に入れておいてください。探すのに手間取ると、限られた時間が削られます。
この確認を通じて、審判員は事案のおおよその見立てを固めていきます。そして、その見立てをもとに、話し合いによる解決を促してきます。
この見立てが、その後の条件の目安になります。第一回の期日が重い意味を持つのは、このためです。ここで不利な見立てをされてしまうと、その後の話し合いも厳しくなります。そのため、第一回に向けた準備がすべてだと申し上げています。
双方が別々に呼ばれ、それぞれに感触が伝えられることもあります。あなたの主張のこの部分は通りにくい、といった率直な話が出ることもあるでしょう。
厳しいことを言われても、それは審判員が事案を見立てたうえでの助言です。感情的に受け止めず、判断の材料として聞いてください。
むしろ、率直に伝えてもらえるほうが判断はしやすくなります。訴訟では、そうした感触が示されないまま進むこともあるからです。
第一回で折り合えなければ、第二回、第三回と続きます。多くの事案は、この間に着地点が見つかります。
回を重ねるごとに、双方の距離は縮まっていくのが通常です。第一回で提示された条件が最終ではありません。ですから、第一回で示された金額に納得できなくても、そこで諦める必要はありません。
持ち帰って考えたいと伝えれば、次の期日まで検討する時間が取れます。期日と期日の間隔は、二週間から一か月ほどが目安です。
この間に、追加の資料を出したり、社内で検討したりする時間が確保されます。会社が社内で決裁を取る必要がある場合も、この期間で調整されます。
調停が成立した場合と、審判が出た場合
終わり方には、いくつかの形があります。整理しておきます。どの形で終わっても、区切りがつくことに変わりはありません。
そして、いずれの形も法的な効力を持ちます。話し合いで終わったから弱い、ということはありません。もっとも多いのが、調停の成立です。双方が条件に合意し、その内容が調書に記載されます。
この調書に何を書き込むかは、その場で詰めていくことになります。読み上げられた内容に違和感があれば、その場で申し出て構いません。
いったん成立してしまえば、後から覆すことは極めて困難です。納得できるまで確かめてください。文言の細かな違いが、後の解釈を左右することもあります。
この調書には、確定した判決と同じ効力が与えられます。ですから、会社が約束を守らなければ、財産を差し押さえる手続きに進むことができます。
話し合いで決めた内容だからといって、効力が弱いわけではありません。ここは安心してよい点です。支払いが実際に行われるまで気を抜かず、期限を過ぎたときの手立ても確かめておいてください。
解雇を争っていた事案であれば、会社が解決金を支払い、合意によって退職するという形が多くを占めます。復職という内容で合意することもあります。
職場に戻ることを望むのか、金銭で区切りをつけるのか。ここを先に決めておかないと、期日の場で迷うことになります。
気持ちのうえでは戻りたくても、実際に働き続けられるのかという現実もあります。両方を天秤にかけて考えてみてください。争った相手のもとに戻ることの重さは、経験した方にしか分からないものです。
合意の内容には、離職の理由をどう記載するか、口外しないことを約束するかといった点も含まれます。金額だけに目を向けないでください。
離職の理由がどう扱われるかで、その後に受け取れる給付の時期が変わります。生活に直結する部分ですから、必ず確かめてください。
口外しないという約束についても、どこまでの範囲なのかを確かめておきましょう。家族に話すことまで禁じられては困るはずです。次に、折り合えなかった場合です。この場合、審判委員会が審判という判断を示します。
審判は、期日の場で口頭により告げられ、後日あらためて書面が届きます。その場では内容を書き留めるだけにして、判断は持ち帰ってからでも構いません。
審判は、それまでのやり取りを踏まえた、いわば落としどころの提示です。双方の言い分を汲んだ内容になることが多いでしょう。
こちらの主張が丸ごと認められることは、あまり多くありません。逆に、会社の言い分がそのまま通ることも多くはありません。
この審判に不服がなければ、そこで確定します。確定すれば、調停が成立した場合と同じ効力を持ちます。
納得できる内容であれば、何もしないでおけば確定します。あらためて手続きをする必要はありません。期間が過ぎれば自動的に効力が固まります。
三つめとして、事案が複雑で短期の解決に向かないと判断された場合には、手続きを終わらせて訴訟に委ねることもあります。
この場合も、労働審判で積み上げた主張と資料は無駄になりません。そのまま訴訟で使えるからです。
異議が出て訴訟に移るとき
審判の内容に納得できない場合の話をしておきます。ここまで来て条件に不満が残ることもあるでしょう。
審判が出てから定められた期間内に異議を申し立てれば、その審判は効力を失います。これは双方に認められている権利です。異議が出ると、事案は自動的に訴訟へ移ります。あらためて訴えを起こす必要はありません。
そして、申立てをした時点で訴えを起こしたものとして扱われます。ですから、時間の経過による不利益を心配する必要はありません。
訴訟に移った場合、審理のやり方は変わります。書面のやり取りが中心となり、期間も長くなるのが通常です。
証人として職場の関係者を呼ぶ場面も出てきます。そのぶん、事実関係を深く争えるという利点はあります。
ですから、異議を出すかどうかは慎重に考える必要があります。審判の内容に不満があっても、訴訟で争って上積みできる見込みがどれだけあるのか。そこにかかる時間と労力に見合うのか。天秤にかけたうえで結論を出してください。
会社の側が異議を出してくることもあります。その場合は、こちらの意思にかかわらず訴訟へ進むことになります。もっとも、実際には異議が出ずに確定する事案のほうが多いのが実情です。
三人の審判員が双方の言い分を聞いたうえで示した内容ですから、どちらにとっても受け入れやすいものになりやすくなります。
申立てまでの準備は、次の順で進めると漏れがありません。
- 何を求めるのか（復職、未払い賃金、解決金など）を決める。
- 雇用契約書、給与明細、勤怠の記録、会社とのやり取りをそろえる。
- 起きた出来事を時系列でまとめ、申立書の骨子を作る。
- 第1回期日で話す内容を、弁護士と事前に打ち合わせておく。
労働審判の流れに関するよくある質問
申立てから終わるまで、どれくらいかかりますか
事案によりますが、数か月で区切りがつくことが多くなっています。特別な事情がない限り、三回以内の期日で結論を出すことが法律で定められているからです。目安としては、申立てから第一回の期日までがおおむね一か月半、期日と期日の間隔が二週間から一か月ほどです。第一回で折り合えばそこで終わりますし、第三回まで進んでも半年前後で終わる事案が多いでしょう。通常の訴訟と比べれば、はるかに短い期間で決着します。ただし、事案が複雑だと判断された場合には、手続きを終わらせて訴訟に委ねられることもあります。
本人が出席しなければいけませんか
原則として出席が求められます。代理人を立てている場合でも同じです。この手続きでは、書面のやり取りだけでなく、審判員がその場で双方に直接質問を投げかけて事実関係を確かめるからです。ですから、書面に書いた内容を自分の言葉で説明できるよう、あらかじめ準備しておいてください。どんな質問が来そうかを想定し、答え方を頭のなかでなぞっておくと、当日の落ち着きが違います。仕事の都合がつきにくい場合は、期日を決める段階で事情を伝えれば、日程を調整してもらえることがあります。
準備が間に合いません。申し立てながら集めてもよいですか
おすすめできません。この手続きは短期での決着を前提に組まれていますので、申立ての時点でこちらの主張と裏づけをそろえておく必要があるからです。訴訟のように、進めながら少しずつ材料を足していくという進め方は取りにくいものです。第一回の期日で審判員が事案の見立てを固めますから、その時点で材料が乏しければ、こちらの主張が十分に伝わらないまま話が進んでしまいます。急ぐ気持ちは分かりますが、まずは資料を集めきることを優先してください。時効が迫っている場合は、その点も含めて相談してください。
審判の内容に納得できない場合はどうなりますか
定められた期間内に異議を申し立てれば、その審判は効力を失います。異議が出ると事案は自動的に訴訟へ移りますので、あらためて訴えを起こす必要はありません。申立てをした時点で訴えを起こしたものとして扱われますから、時間の経過による不利益を心配する必要もありません。ただし、訴訟に移れば審理のやり方が変わり、期間も長くなるのが通常です。上積みできる見込みがどれだけあるのか、そこにかかる時間と労力に見合うのか。ここを見極めてから決めてください。会社の側から異議が出る場合もあります。