後遺障害の等級認定は賠償金請求のために非常に重要ですが、簡単には認められないケースが多いです。

まず、等級認定制度を複雑にしているのは、被害者請求と事前認定の2種類の請求方法があることです。被害者にとって有利なのは被害者請求ですが、被害者請求を成功させるためには、専門的な知識やノウハウが必要です。手続きに慣れていない被害者本人が被害者請求を進めても、効果的に高い等級を認定してもらうことができません。

弁護士に依頼すると、これまでの知識や経験にもとづいて、効果的に資料提出や意見の主張を行い、得られる中でもっとも高い等級での後遺障害認定を受けることができます。

過失割合が適切に認定される

交通事故で、なるべく高額な賠償金を獲得するためには、過失割合をなるべく下げることが重要です。過失割合とは、交通事故で発生した損害に対する、加害者と被害者の責任割合のことです。被害者に過失があると、その分相手に支払い請求できる賠償金が少なくなってしまいます。

過失割合は、相手の保険会社との示談交渉において決定されます。被害者が自分で示談交渉を進めていると、相手の保険会社は、被害者に不当に高い過失割合をあてはめてきます。被害者が、「おかしいと思う」と言っても、「そういうものです」「これが相場です」などと言われてしまうので、被害者は最終的に納得するしかなくなることが多いです。

弁護士に対応を依頼したら、過失割合についての相場の知識があるので、相手の保険会社に対して適切に反論することができます。このことにより、過失割合が適正な割合に認定されて、過失相殺による影響が減り、より高い賠償金を獲得できることとなります。

不安やストレスが解消される

交通事故の被害者は、いろいろと不安を抱えていることが多いです。これからどのように示談交渉が進むのか、自分の身体はどうなってしまうのか、加害者の刑事罰はどうなっているのかなど、気になることがたくさんあります。また、自分一人で示談交渉を進めるのは大変なストレスとなります。相手の保険会社と連絡を取り合うこと自体が苦痛になりますし、相手の保険会社から「そちらの過失が高い」などと言われて、どちらが加害者なのかわからないような言い様をされて傷つくこともあります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が盾となって相手と交渉をしてくれるので、被害者は非常に気持ちが軽くなります。今後の賠償金獲得の見込みなども明らかになるので、安心して生活の再建や治療に取り組むことができるようになります。

適切な行動をとることができる

交通事故の被害者は、各場面で、どのような行動をとったら良いのかわからないことがあります。

たとえば、相手の保険会社の担当者からまったく連絡がないので、どうなっているのか不安な場合もありますし、相手の保険会社が突然治療費を打ち切ってくることもあります。相手の保険会社が提案してきた示談案を受け入れて良いのかどうかわからないこともあるでしょう。自己判断で、間違った対応をしてしまうと、後に相手から支払いを受けられる賠償金の金額が大きく減らされてしまうおそれもあるので、注意が必要です。

このようなとき、弁護士に相談をすると、常に正しい対応方法を教えてもらえるので安心です。

粘り強く交渉ができる

相手の保険会社と示談交渉をしていても、どうしても意見が合わないことがあります。このようなとき、自分で対応をしていると、調停やADR、訴訟などをしなければならないと思ってしまいます。そのような対応は、一般の方には負担になりますから、「そんな面倒なことをするくらいなら、もうこれで示談してしまおうか」と妥協してしまいがちです。

弁護士に対応を依頼していたら、調停、ADR、訴訟のどの手続きになっても、弁護士がスムーズに進めてくれるので、被害者は何の労をいとう必要もありません。たとえ示談が決裂しても不安がないので、妥協せず似粘り強く交渉を続けて、良い結果を獲得することができます。

実際に訴訟になっても安心

示談が決裂してしまったら、調停やADR、訴訟をしなければなりません。調停やADRなら自分でもできますが、こういった手続きでも解決できなければ、いよいよ訴訟が必要です。しかし、訴訟は素人が1人で進めることと非常に不利になります。面倒で時間がかかるだけで、良い判決を得ることは獲得できないでしょう。

弁護士は訴訟のプロですから、すべて任せていたら、裁判を進めて被害者に有利な内容の判決を獲得してくれます。このように、最終的に訴訟になっても安心できるのは、弁護士に依頼する大きなメリットの1つです。

交通事故被害者が弁護士に相談すべきタイミング

交通事故被害者が弁護士に相談をするとき、いつのタイミングで相談したら良いの？と迷われる方も多いです。弁護士に相談すべきタイミングは、以下の通りです。

• できるだけ早いほうが良い
• 治療費を打ち切られたとき
• 示談交渉を開始するとき
• 示談案の提案を受けたとき
• 相手の担当者の対応に不満があるとき
• 示談が決裂しそうなとき

できるだけ早いほうが良い

弁護士に相談すべきタイミングは、「早ければ早いほうが良い」です。できれば、交通事故に遭った翌日か、1週間以内に一度アドバイスを受けておくべきです。

弁護士に相談をすると、事故に遭って抱えているいろいろな不安を解消できますし、交通事故の事件解決までの流れも知ることができます。相手の保険会社への対処方法や、治療をうける医療機関の選び方、いつまで治療を続けるべきかなどについても確認することができます。このことで、交通事故への心構えができて、どのような場面にも適切に対応できるようになるので、後に不利益を受けるおそれが大きく低下します。

弁護士には、相談をしたとしても、示談交渉などの手続きを依頼しなければならないわけではないので、まずは気軽な気持ちで相談だけでもしてみることをお勧めします。

3-2．治療費を打ち切られたとき

交通事故の後、治療を継続していると、相手の保険会社がいきなり治療費の支払いを打ち切ってしまうことがあります。この場合、被害者は、治療を辞めてしまって良いのか、治療を続けるとしたらどうやって費用を支払ったら良いのか、迷ってしまうことが多いです。本当は治療を辞めるべきではないのに、相手の言うままに治療を打ち切ってしまい、賠償金を大きく下げられてしまうケースもあります。

このようなとき、弁護士に相談をすると、正しく対応ができるので、そのような不利益を受けずに済みます。相手の保険会社が治療費の打ち切りを打診してきたら、必ず弁護士に相談をしましょう。

示談交渉を開始するとき

治療を継続して症状固定したら、相手の保険会社と示談交渉を開始します。先にも説明をした通り、示談交渉は、被害者が自分で対応するよりも弁護士に依頼した方が、格段似有利になります。賠償金の金額もあがりますし、被害者の手間もストレスも軽減されます。

そこで、示談交渉を開始するときには、必ず弁護士に相談して、示談交渉を任せることをお勧めします。

示談案の提案を受けたとき

示談交渉を進めていると、相手の保険会社から示談案の提示を受けるタイミングがあります。このとき、相手の提案金額が妥当かどうかがわからないと感じる被害者の方が多いです。慰謝料が少なすぎるのではないか？と疑問を持つこともあります。ただ、相手の保険会社に聞いても「これが最大限です」「これ以上言われるなら、示談はできません」などと言われてしまうので、被害者は、疑問を抱きながらも受け入れてしまいます。

このようなときには、必ず相手から送られてきた示談案を持って、弁護士に相談に行きましょう。弁護士であれば、その内容が適正かどうかを判断することができます。もし、被害者にとって不当に不利な内容になっていたら、弁護士に示談交渉を依頼して、適正な金額で示談してもらうことも可能です。

相手の担当者の対応に不満があるとき

被害者が相手の保険会社と示談交渉を進めているとき、相手の担当者に不満を持つことがあります。なかなか連絡をしてこないこともありますし、相手の態度が不遜な場合や相手がデリカシーのない発言を繰り返す場合、高圧的な場合などもあります。しかし、被害者が担当者を変えてほしいといっても変えてもらえるものではありません。

このようなときには、弁護士に相談をして、示談交渉を任せることをお勧めします。弁護士が対応したら、被害者は相手の担当と話をすることがなくなるので、無用なストレスを抱えることもなくなります。

示談が決裂しそうなとき

被害者が相手の保険会社と示談交渉をしていると、双方の意見が合わずに示談が決裂することがあります。このようなとき、被害者は、「本当に示談を決裂させても良いのか？」「訴訟になったとして、勝てる見込みがあるのか？」など、いろいろと気になるものです。

そこで、示談が決裂しそうになったら、まずは弁護士に相談してアドバイスを求めましょう。弁護士が、相手の言い分が不当で裁判をすべきという意見であれば、弁護士に任せて訴訟を進めると良いでしょう。また、弁護士が示談交渉の代理人になると、相手の態度が変わって賠償金が倍増することもあり、そのことで被害者が納得して訴訟をせずに済むこともあります。

交通事故被害者が弁護士に相談するときの準備

交通事故被害者が弁護士に相談するときには、まずは「弁護士費用特約」を利用できるかどうか調べましょう。弁護士費用特約は、自動車保険についている特約です。自動車保険会社が、弁護士の相談費用や示談交渉にかかる費用等を出してくれます。弁護士費用特約を利用できるなら、法律相談料だけではなく、示談交渉や訴訟なども無料（ただし、限度額はあります）となります。

自分の自動車保険だけではなく、配偶者や同居の家族、別居の親などの弁護士費用特約を利用できることもあるので、確認しましょう。

今は、たくさんの法律事務所で交通事故の無料相談を受けることができます。交通事故に遭ったら、まずはネットで良い弁護士を探し、無料相談の予約を入れることをお勧めします。