情報商材詐欺で高額支払い…弁護士に相談すれば取り戻せる？

情報商材とは？

情報商材とは、主としてインターネット上で売買される情報やノウハウのことを指しています。情報が価値を持っているのは、どの世界でも共通していることですが、情報商材として問題になるのは、社会に広く知られている具体的な資格や免許の取得を目指したものではなく、「必ずモテる方法」「1日で50万円稼ぐ方法」など、漠然としているものです。料金を支払うとPDFやDVDなどで情報が送られてくるといった方法をとっていることが多いようです。

情報商材の特徴

情報商材には、そもそも情報自体に問題があるものが多いですが、売買方法にも問題があります。その特徴として、次のようなものをあげることができます。

• 購入するまで、中身がどのようなものかわからない
• 誇大広告が多い
• 事前に説明のなかった費用が必要になるケースもある
• 教えられた方法が違法である
• 業者に連絡が取れなくなることもある

購入するまで、中身がどのようなものかわからない

情報商材には、誰も知らない秘訣を教えるといった形で希少価値をほのめかすものが多く、そのため購入するまでは誰にも教えることができないといった体裁をとっています。事前に知ることができるのは漠然としたイメージだけであり、どのような情報が送られてくるのかは、購入するまでわかりません。高額な料金を支払ったにもかかわらず、本当に価値があるのかわからないような情報が送られてくるといったこともあります。

誇大広告が多い

情報商材のなかには、上でも触れたように、「確実に高収入が得られる」「必ずモテる」「1日で50万円稼ぐ方法」など、誇張された広告をうたっているものがあり、情報を得ると確実に効果が出るかのように宣伝しているものが多くあります。その他にも、「先着30名にのみ教えます」「家にいるだけで出来る作業です」などの言葉を用い、購買意欲を刺激する方法が用いられています。

事前に説明のなかった費用が必要になるケースもある

情報商材を購入した後で、この情報を活用するには、開業資金が必要ですといった説明があったり、最初に購入したものには心構えしか書いておらず、具体的な方法を知るためにはさらなる情報商材の購入が必要だといった形で、事前に説明のない費用がさらに必要になってくる場合があります。購入者の心理としては、さらに支払わないと一度支払った高額な費用が無駄になってしまう、自分が騙されたことを自覚したくない、高額な費用を払っても取り戻せるなら大丈夫だといったものがあり、このような心理を利用してさらに情報を購入させるといった方法を用いているものが多いです。

教えられた方法が違法である

せっかく費用を出して購入したにも関わらず、教えられた方法が詐欺まがいのものであったり、違法のものであって実行不可能なものであるといった場合もあるようです。価値のない粗悪なものを高額で売るといった場合や、自分でも「確実に儲かる」というホームページをつくって情報商材を売るといったことを促される場合もあるようです。

業者に連絡が取れなくなることもある

「返金保証」「安心サポート」「定期的なフォロー」「アフターサービスが充実」などの記載が広告にあったとしても、そのようなサービスが確実に行われるわけではありません。購入後、教えられた電話番号やメールアドレスに連絡しても連絡が取れなくなるといった場合も見られます。電話番号自体が使えなっているケースや、留守番電話にしかつながらないといったケースがあるようです。連絡が取れた場合でも、やり方がよくないから、さらに情報商材を購入する必要があるといった形で、説得されることもあります。

情報商材を購入する前に

情報商材には上記のような特徴がありますが、すべての情報が詐欺につながると断定することは難しいでしょう。ここでは、購入する際の注意点や、犯罪に巻き込まれないように予防する対策をご紹介します。

情報商材を購入する際の注意点

情報商材は、生活上の困難があっという間に解決できるといったタイプの広告を流しているため、苦境にいる場合に魅力的に見えることがあるようです。恋愛や金銭面の知識は、学校で教わることもなく、また科学では証明できないことが多いために、自分で解決する手掛かりがなかなかありません。そのようなときに、あたかもインターネット上にはものすごい解決策があるかのように思え、購入してしまうのかもしれません。情報商材を購入する際には、次のような点に注意を払ってみましょう。

• 広告の宣伝文句を検討する
• 「返金保証」「アフターサービス」といった言葉を安易に信じない
• 販売者の連絡先を確認する
• カードで購入した後にトラブルが生じた際は、カード会社に連絡を取ってみる
• 消費生活センターに相談する

広告の宣伝文句を検討する

「確実に儲かる」「1日で50万円」「確実にモテる」といったことが、実際に起こり得るかといったことを、冷静に検討してみましょう。情報商材にはこういった宣伝文句が使われていることが多いですが、もし国民の全員が購入したらどうなるか、なぜそのような情報を自分で独占せずに公表しているのか、「確実」「必ず」といったことがなぜ評判になっていないのかなどを、事前に考え、検討してみましょう。

「返金保証」「アフターサービス」といった言葉を安易に信じない

詐欺まがいの情報商材の場合、そもそもその後連絡が取れるとは限りません。実際、「必ず儲かる」たぐいの言葉が本当であれば、アフターサービスにかかわる人材はかなりの数になると思われます。こういった言葉は、あまり信用せずに購入を検討するようにしましょう。

販売者の連絡先を確認する

購入の前には、最低限のチェックとして、電話がちゃんと通じるか、メールに返信が来るか、書かれた住所に会社が存在しているかなどを調べてみましょう。怪しい場合は、注意が必要です。

カードで購入した後にトラブルが生じた際は、カード会社に連絡を取ってみる

カードで支払った後に、詐欺だということに気づいた場合は、カード会社に連絡を取ってみましょう。詐欺に巻き込まれた、ということであれば、何かしらの対応をしてもらえるかもしれません。場合によっては、警察に被害届を出すことを考えてもよいでしょう。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、各地に設置されています。また、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として、消費者ホットライン（電話番号：188）が用意されています。情報商材だけではなく、様々な商品やサービスなどの相談も受け付けています。情報商材の購入の際には、怪しくないか、購入してよいかなど、相談してみるとよいでしょう。

トラブルに巻き込まれたら、弁護士に相談しよう

一般に、結んでしまった契約を反故にすることは難しいとされています。情報商材も、説明され、納得した上で購入した場合は、返金が難しいかもしれません。しかし、大げさな広告や、ごまかし、嘘などがあった場合は、全額返金してもらうといったことも可能になります。もしトラブルに巻き込まれたと感じたら、無料の相談もありますので、一度弁護士に相談してみるほうがよいでしょう。情報商材が問題となるのは、虚偽の宣伝や誇大表示などによって、契約の内容によって定められたサービスが受けられないといった場合です。その他にも、クーリングオフ制度が適応される場合もあります。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引の場合に、一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度のことを意味しています。

情報商材の場合、このクーリングオフ制度を利用できるケースがありますが、いずれにせよ期間が決まっていますので、なるべく早く弁護士に相談するほうがよいでしょう。

虚偽の宣伝や誇大表示による返金

多少の誇大表示である場合、全額返金にいたることは難しいかもしれませんが、「確実に儲かる」などの誇大表示があった場合は、契約で定められた対価が得られていないことや、虚偽の告知を行っているということで、全額返金できるケースもあります。いずれにせよ、弁護士と相談して対策を進めることをおすすめします。

情報商材詐欺にあったら弁護士に依頼

以上、情報商材の取引に関してみてきました。情報の取引というのであれば、何も問題はないのですが、情報商材詐欺の場合、おいしい話ばかりで、実際に得られる利益がないといったことが起こり得ます。このようなトラブルに巻き込まれた場合、本人はなかなか認めたがらないこともありますので、第三者が弁護士に相談するということもよいかもしれません。トラブルに巻き込まれたと感じたら、なるべく早く、弁護士に相談しましょう。