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大学の先輩から「すごい人に会わせたい」とカフェに呼び出された。久しぶりに連絡をくれた友人から「将来のための話がある」とセミナーに誘われた。その場で高額な商品の契約をし、「人を紹介すれば元が取れる」と言われて始めたものの、思うように紹介できず、手元には借金と商品だけが残った。マルチ商法の相談は、このような形で寄せられることがほとんどです。
マルチ商法は、法律上「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法で厳しく規制されています。それ自体がすぐに違法とは限りませんが、法律のルールを守らない勧誘は数多く見られ、被害に遭った人を守るための仕組みも用意されています。
この記事では、マルチ商法をめぐる契約トラブルを扱ってきた弁護士として、マルチ商法の仕組みとネズミ講との違い、違法な勧誘の見分け方、クーリングオフや中途解約による返金の方法、そして友人を勧誘してしまった場合の責任までを詳しくお伝えします。
マルチ商法とは|連鎖販売取引の仕組み
マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入した人が、新たな加入者を勧誘すると報酬が得られる仕組みの商売です。加入者が次の加入者を勧誘し、さらにその人が次の人を誘う、というように組織が連鎖的に広がっていくことから、法律では連鎖販売取引と呼ばれています。
組織が広がる仕組み
マルチ商法の組織は、加入者を頂点から枝分かれする形で広げていきます。自分が勧誘した人を「ダウン」、自分を勧誘した人を「アップ」と呼ぶことが多く、ダウンが商品を買ったり、さらに人を勧誘したりすると、アップに報酬が入る仕組みです。組織の上の方にいる一部の人は大きな報酬を得られても、後から加わった多くの人は、支払った額を取り戻せないまま終わります。
マルチ商法という呼び名は、多層的な販売の仕組みを表す言葉に由来するとされ、ネットワークビジネスなどと呼ばれることもあります。呼び名は違っても、法律上の扱いは同じです。
連鎖販売取引の要件
特定商取引法は、次のような取引を連鎖販売取引としています。
- 物品の販売や役務の提供の事業である
- 再販売、受託販売、販売のあっせんをする人を勧誘する
- 「紹介すれば利益が得られる」という特定利益をうたう
- 加入の際に、商品代金や登録料などの特定負担を求める
つまり、「お金を払って組織に入り、人を誘えば報酬がもらえる」という形の商売は、連鎖販売取引として法律の規制を受けることになります。
報酬の仕組みの落とし穴
勧誘の場では、月に何十万円もの報酬を得ているという人の話が紹介されます。しかし、報酬を得るには、自分が商品を買い続けることや、一定の人数を勧誘し続けることが条件になっている場合が多くあります。報酬の条件を満たすために、自分で商品を大量に買い込み、結果として赤字になる人も少なくありません。報酬の規定は、加入する前に細かく確かめておく必要があります。
商品がない「モノなしマルチ」
最近は、健康食品や化粧品などの形のある商品ではなく、投資の情報、副業のノウハウ、暗号資産の自動売買ソフトなどを扱う「モノなしマルチ」が増えています。商品の価値が分かりにくく、「紹介すればもうかる」という話ばかりが強調されるのが特徴です。こうした取引も、連鎖販売取引の規制の対象になります。
加入に必要な負担
マルチ商法の組織に加入するには、商品の購入代金、入会金、研修費、年会費など、何らかのお金を払うことが条件になっています。法律はこれを特定負担と呼び、金額にかかわらず規制の対象にしています。少額だからといって安心はできません。最初は少額でも、報酬の条件を満たすために、継続して商品を買い続けることを求められることがあります。
マルチ商法とネズミ講の違い
マルチ商法とよく混同されるのが、ネズミ講です。両者は似ているようで、法律上の扱いがまったく異なります。
| 比較 | マルチ商法(連鎖販売取引) | ネズミ講(無限連鎖講) |
|---|---|---|
| 商品の有無 | 商品やサービスの販売がある | 商品はなく、お金のやり取りだけ |
| 利益の源 | 商品の販売や、勧誘による報酬 | 後から加入した人の出したお金 |
| 法律 | 特定商取引法で規制される | 無限連鎖講防止法で全面的に禁止 |
| 違法かどうか | ルールを守れば適法 | 開設も勧誘も、それ自体が違法 |
両者の違いは、見た目ではなく実態で判断されます。商品が形だけで、実際にはお金の配当が主な目的になっているなら、ネズミ講とされる可能性があります。
数字で見るネズミ講の限界
一人が毎月2人を勧誘し、その2人がまた2人ずつ勧誘すると仮定すると、加入者は月ごとに倍々で増えていきます。わずか2年余りで、日本の人口を超える計算になります。仕組みそのものに無理があることが、この単純な計算からも分かります。
ネズミ講は必ず破綻する
ネズミ講は、加入者が出したお金を、先に加入した人に配当として回す仕組みです。加入者が増え続けなければ配当が払えず、人口に限りがある以上、必ずどこかで破綻します。そのため、開設や運営だけでなく、加入を勧誘すること自体も法律で処罰の対象とされています。形式上は商品を扱っていても、実態がお金の配当だけであれば、ネズミ講と判断されることがあります。
形を変えたネズミ講
最近は、暗号資産や投資の運用をうたいながら、実際には新しい加入者のお金を配当に回しているだけ、という仕組みも見られます。表向きは「運用益の分配」とされていても、実態はネズミ講と変わりません。「人を紹介すると配当が増える」「会員の数が増えるほどもうかる」という説明があれば、ネズミ講の可能性を疑ってください。
ネズミ講に加わった場合の責任
ネズミ講に加入した人は、お金を失った被害者であると同時に、他人を勧誘すれば処罰の対象にもなり得ます。業として勧誘した場合は、より重く処罰されます。「知らずに加入した」という人でも、仕組みに気づいた後に勧誘を続ければ、責任を免れにくくなります。
違法なマルチ商法の勧誘
マルチ商法そのものが適法でも、勧誘の方法が法律に違反していれば、違法な勧誘になります。特定商取引法は、連鎖販売取引の勧誘について、細かなルールを定めています。
| 禁止・義務 | 内容 |
|---|---|
| 目的の明示 | 勧誘に先立ち、会社名や勧誘者の氏名、勧誘が目的であること、商品の種類を告げなければならない |
| 不実告知の禁止 | 「誰でも簡単にもうかる」など、事実と異なる説明をしてはならない |
| 事実の不告知の禁止 | 負担やリスクなど、重要な事実を故意に告げないことは禁じられる |
| 威迫・困惑の禁止 | 脅したり、困らせたりして契約させてはならない |
| 場所を隠した勧誘の禁止 | 目的を隠して呼び出し、公衆の出入りしない場所で勧誘してはならない |
| 書面の交付 | 契約の前に概要書面、契約後に契約書面を交付しなければならない |
SNSで広がる勧誘
最近は、SNSで「副業で月収アップ」「好きなことで自由に稼ぐ」といった投稿を見て連絡を取ったところ、マルチ商法の勧誘だった、という相談が増えています。最初はダイレクトメッセージでのやり取りから始まり、オンラインの説明会や個別の面談へと誘導されます。華やかな生活を見せる投稿は、勧誘のための演出であることがほとんどです。
書面に書かれるべき事項
契約書面には、商品の種類や価格、特定負担の内容、報酬の仕組み、クーリングオフや中途解約についての説明などが記載されていなければなりません。書面の文字の大きさや、クーリングオフの説明を赤い枠で囲むことなども、細かく決められています。これらが欠けている書面は、法律上の書面を交付したことになりません。
勧誘の場で、会社名を最後まで明かさなかったり、「会社の名前を出すと誤解される」とごまかしたりする場合も、目的の明示の義務に反している可能性があります。
よくある違法な勧誘の例
- 「ご飯に行こう」と誘い、会ってから初めてマルチの話を始める
- 「月に数十万円は確実」と、根拠のない収入の見込みを語る
- 「断るなら今までのお金を返して」と迫る
- 何人もの先輩で取り囲み、契約するまで帰してくれない
- 「学生ローンで借りれば大丈夫」と、借金をさせて契約させる
とくに、勧誘の目的を隠して呼び出す手口は、法律で禁じられた典型的な違法勧誘です。
勧誘の場の雰囲気
勧誘の場には、すでに加入している人が何人も同席し、成功談を次々に語ることがあります。周りの全員が熱心に勧めてくる中で、自分だけが断るのは簡単ではありません。こうした場の雰囲気で判断力を失わせるのも、勧誘の手法の一つです。少しでも迷ったら、その場で決めずに帰ることを最優先にしてください。
勧誘の際に、クレジットカードの作成や消費者金融での借入れを勧められることがあります。お金がないことを理由に断ろうとしても、借金をさせてまで契約させるのは、悪質な勧誘の典型です。借金をしてまで始める必要のある商売は、そもそも疑ってかかるべきです。
マルチ商法の契約を解消する方法
マルチ商法の契約をしてしまっても、特定商取引法の制度を使えば、契約を解消してお金を取り戻せる可能性があります。
どの制度が使えるかは、契約の時期や勧誘の方法によって変わります。まずは、手元にある書類と日付を確認することから始めましょう。
クーリングオフ
連鎖販売取引のクーリングオフの期間は、20日間です。契約書面を受け取った日か、商品を受け取った日のうち、遅いほうから数えます。この期間内であれば、理由を問わず、書面や電子メールなどで契約を解除できます。すでに使った商品があっても、原則として費用を負担せずに解除できます。
クーリングオフの通知の出し方
クーリングオフの通知は、はがきや電子メールで送ることができます。はがきで出す場合は、両面をコピーして保管し、特定記録郵便など送った記録が残る方法で送りましょう。電子メールの場合は、送信した画面を保存しておきます。通知には、契約した日、商品名、契約した相手の会社名、契約を解除する旨を書けば足ります。
クレジットで支払った場合
商品の代金をクレジットで支払っている場合は、クーリングオフの通知を業者に送るのと同時に、クレジット会社にも通知を送ります。業者との契約を解除すれば、クレジット会社への支払いも止めることができます。
20日という期間は、訪問販売などの8日より長く設定されています。仕組みが複雑で、契約の中身を理解するのに時間がかかる取引だからです。
クーリングオフの期間が過ぎた場合
次のような場合は、20日を過ぎていてもクーリングオフができることがあります。
- 法律で定められた事項が書かれた書面を受け取っていない
- 書面の記載に不備がある
- 「クーリングオフはできない」とうそを言われ、期間内に解除しなかった
- 脅されて、クーリングオフを妨げられた
クーリングオフの通知は、期間内に発信すれば有効です。業者に届くのが期間の後になっても、解除の効力は認められます。
中途解約と商品の返品
クーリングオフの期間が過ぎた後でも、連鎖販売取引の契約はいつでも将来に向けて解約できます。入会してから1年以内で、商品を受け取ってから90日以内の未使用の商品などは、返品して代金の返還を求めることもできます。この場合に業者が求められる違約金には上限があり、商品の販売価格の1割までとされています。
- 契約書面を受け取った日と、商品を受け取った日を確認する
- 20日以内なら、クーリングオフの通知を書面や電子メールで送る
- 20日を過ぎていれば、書面の不備や違法な勧誘がなかったかを確かめる
- 中途解約の手続きをとり、未使用の商品は返品する
- 業者が応じなければ、消費生活センターや弁護士に相談する
返品で戻ってくるお金
中途解約で商品を返品する場合、業者は、返品された商品の代金から、上限の範囲の違約金を差し引いた額を返さなければなりません。返品の対象になるのは、商品を受け取ってから90日以内で、使ったり消費したりしていないものです。自分で使ってしまった商品や、他人に売ってしまった商品は対象外になるため、手元の在庫を早めに確認しましょう。
違法な勧誘による契約の取消し
勧誘の際にうそを言われた場合や、重要な事実を隠されていた場合は、契約を取り消すことができます。
クーリングオフや中途解約と違い、取消しが認められると、契約は最初からなかったことになります。支払ったお金は、原則として全額の返還を求められます。
特定商取引法による取消し
連鎖販売取引で、勧誘者が事実と異なる説明をしたり、重要な事実を故意に告げなかったりしたために誤解して契約した場合は、契約を取り消せます。取消しができるのは、誤解に気づいた時から1年以内、契約から5年以内です。
取消しに必要な証拠
勧誘の際のうその説明を理由に取り消すには、どんな説明を受けたのかを示す必要があります。勧誘のときに見せられた資料、メッセージアプリのやり取り、セミナーの録音などが証拠になります。勧誘された日時と場所、同席した人の名前も、記録しておくと役立ちます。
消費者契約法による取消し
マルチ商法に加入した人は、個人として契約していれば、消費者契約法による取消しも使える場合があります。帰りたいと言ったのに帰してもらえなかった、恋愛感情を利用された、などの事情があれば、取消しの理由になり得ます。
ある大学生のケース
大学2年生の男性が、アルバイト先の先輩から「すごい経営者に会わせる」とカフェに呼び出されました。その場で、投資の自動売買ソフトを扱う組織の説明を受け、「紹介すれば数か月で元が取れる」と言われ、学生ローンで数十万円を借りて契約しました。友人を誘っても誰も加入せず、返済だけが残りました。この男性は、勧誘の目的を告げずに呼び出されていたこと、根拠のない収入の見込みを聞かされていたことから、契約を取り消せる可能性がありました。
マルチ商法にはまりやすい人と勧誘の手口
マルチ商法の勧誘は、人間関係を足がかりにして広がります。そのため、狙われやすい人には共通点があります。
勧誘する側も、もともとは同じように誘われて加入した人であることがほとんどです。悪意がなくても、組織のノルマや報酬のために、身近な人を誘ってしまいます。
若者を狙う勧誘
社会経験の少ない大学生や新社会人は、とくに狙われやすい存在です。サークルの先輩、アルバイト先の知人、SNSで知り合った人などから、「成功者に会える」「将来のために勉強しよう」と誘われます。2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことで、親の同意なく契約できるようになった18歳、19歳の若者も狙われています。
勧誘を受けるきっかけは、身近な人間関係の中にあります。信頼している人からの誘いだからこそ、冷静に中身を見極めることが大切です。
自己啓発やセミナーを入り口にする
最初から商品の販売の話をせず、自己啓発のセミナーや、夢を語り合う交流会に誘う手口も目立ちます。成功した人の華やかな生活を見せ、「あなたも同じようになれる」と思わせてから、組織への加入を勧めます。
夢や目標を語らせる手法
勧誘の場では、「どんな人生を送りたいか」「将来の夢は何か」と語らせることがよくあります。自分の夢を語った後に、「その夢をかなえる方法がある」と組織への加入を勧められると、断ることが自分の夢を諦めることのように感じてしまいます。夢とお金の話を結びつけてくる相手には、注意が必要です。
人間関係に訴える
加入した後も、「仲間を裏切るのか」「ここでやめたら負け」といった言葉で、やめにくい雰囲気を作ります。組織の中での人間関係が生活の中心になり、抜け出すことが難しくなる人も少なくありません。
やめたいと思ったら
組織を抜けたいと思っても、仲間から引き止められ、なかなか言い出せないことがあります。無理に話し合う必要はありません。退会や解約の意思は、書面や電子メールで業者に伝えれば足ります。引き止めが続く場合や、やめたら違約金を払えと迫られる場合は、消費生活センターに相談してください。
家族が気づけるサイン
- 急に高額な健康食品や化粧品を大量に持つようになった
- 知人や友人を、頻繁に食事やセミナーに誘っている
- 「成功」「自由」「権利収入」といった言葉をよく口にする
- 借金やクレジットカードの支払いに追われている
勧誘された場でその日のうちに契約しないことが、何より大切な自衛策です。「今決めないとチャンスを逃す」と言われても、一度持ち帰り、家族や信頼できる人に話してから判断しましょう。本当に良い話なら、数日考えたくらいで消えることはありません。
友人を勧誘してしまった場合の責任
マルチ商法の被害者は、同時に、友人や知人を勧誘した加害者の立場にもなりがちです。
組織から「このトークで勧誘するように」と指導を受け、そのとおりに勧誘していたとしても、勧誘した本人の責任がなくなるわけではありません。
勧誘者も法律を守る義務がある
特定商取引法の勧誘のルールは、会社だけでなく、組織に加入して勧誘する個人にも適用されます。勧誘の目的を隠して呼び出した、「絶対にもうかる」と言った、といった行為は、個人の勧誘者であっても違法な勧誘になり、行政の処分や刑事罰の対象になることがあります。
とくに、勧誘の目的を告げずに呼び出す、収入の見込みを大げさに語る、といった行為は、組織の中で当たり前のように行われていることがあります。周りがやっているからといって、違法でなくなるわけではありません。
勧誘した相手から責任を問われる
違法な勧誘で相手に損失を負わせれば、償いを求められることも考えられます。報酬を受け取っていたなら、なおさらです。友人関係が壊れてしまうことも少なくありません。
組織の上位者の責任
違法な勧誘の方法を組織として指導していた場合は、直接勧誘した人だけでなく、指導した上位の会員や会社も責任を問われます。被害者が複数いる場合は、まとめて請求することで、組織全体の責任を追及しやすくなります。
受け取った報酬の扱い
勧誘して受け取った報酬は、勧誘した相手との関係で問題になることがあります。相手が契約を取り消して返金を受けた場合でも、自分が受け取った報酬の扱いが別に問題になることもあります。どう対応すべきかは、事情によって異なるため、専門家に相談して整理しましょう。
気づいたら勧誘をやめる
自分が関わっている商売に疑問を感じたら、それ以上の勧誘をやめてください。すでに勧誘した人がいる場合は、クーリングオフや中途解約の方法を伝え、一緒に解決を考えることが、被害を広げないための責任ある行動です。
友人関係を取り戻すために
勧誘したことで友人との関係がぎくしゃくしてしまったら、まずは自分の非を認め、正直に謝ることから始めましょう。相手が契約の解消を望んでいるなら、その手続きに協力することが、信頼を取り戻す一歩になります。
マルチ商法に関わる罰則
特定商取引法の規制に違反した業者や勧誘者には、行政の処分と刑事罰が科されることがあります。
- 業務の停止や、役員の業務禁止などの行政処分
- 不実告知や威迫などの違反に対する刑事罰
- 書面を交付しない違反に対する刑事罰
消費者庁は、処分を受けた業者について、名称と処分の中身を公開しています。勧誘されている組織の会社名で、処分を受けていないか調べてみるのもよいでしょう。
処分を受けた業者の例
過去には、勧誘の目的を告げずに呼び出した、収入の見込みについて事実と異なる説明をした、といった理由で、マルチ商法の業者が業務の停止を命じられた例が数多くあります。処分を受けた後に会社名を変えて、同じような勧誘を続けている業者もあります。
ネズミ講の罰則
無限連鎖講防止法は、ネズミ講を開設したり運営したりした者に、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科しています。業として加入を勧誘した者や、単に加入を勧誘した者にも罰則があります。ネズミ講は、関わった時点で違法な行為になり得るということを、覚えておいてください。
弁護士に相談するメリット
マルチ商法の契約の解消は、消費生活センターの助言で解決することも多い一方、業者が応じない場合や、被害が大きい場合は、弁護士の力が役立ちます。
自分が被害者であり、同時に誰かを勧誘した立場でもある、という複雑な状況にある人も少なくありません。そうした立場の整理も、弁護士に任せられます。
契約の解消と返金の交渉
弁護士は、クーリングオフや中途解約、取消しのどれが使えるかを判断し、業者に対して返金を求めます。業者が応じなければ、訴訟で支払いを求めることもできます。
業者が返金に応じない場合も、書面の不備や勧誘の違法性を具体的に指摘することで、交渉が進むことがあります。
借金の問題への対応
マルチ商法に加入するために借金をした場合、契約を解消しても借金はすぐにはなくなりません。クレジット会社への支払いを止める手続きや、借金そのものの整理についても、あわせて相談できます。
相談するタイミング
クーリングオフの期間が迫っているとき、業者が解約や返品に応じないとき、借金の返済が難しくなってきたときは、早めに相談してください。期間を過ぎてしまっても、書面の不備などから解除や取消しができることがあります。
勧誘した相手とのトラブル
勧誘した友人から責任を問われている場合も、どこまでの責任があるのかを整理し、話し合いを進める手伝いができます。
費用の考え方
返金を求める額が比較的少ない場合は、まず消費生活センターの助言やあっせんを利用するのが現実的です。業者が交渉に応じない場合や、借金の整理が必要な場合、勧誘した相手とのトラブルがある場合は、弁護士に依頼する価値があります。
よくある質問
マルチ商法で本当に稼いでいる人はいますか
組織の上位にいる一部の人は、大きな報酬を得ていることがあります。しかし、多くの加入者は、支払った額以上の報酬を得られていないのが実態です。成功例として紹介される人の話だけで判断しないようにしましょう。
マルチ商法は違法ですか
マルチ商法そのものは、特定商取引法のルールを守っていれば違法ではありません。ただし、目的を隠した勧誘やうその説明など、ルールに反する勧誘は違法です。ネズミ講は、それ自体が法律で禁止されています。
契約したのは未成年のときでした
18歳未満で親の同意なく契約した場合は、未成年者の契約として取り消せるのが原則です。契約した時の年齢が分かる書類と、契約書面を用意して相談してください。
商品を使ってしまいましたが、クーリングオフできますか
連鎖販売取引のクーリングオフでは、商品を使っていても解除できるのが原則です。中途解約による返品は、未使用の商品が対象になります。
アップの人に解約を止められています
解約するかどうかは、契約したあなた自身が決めることです。組織の先輩の了解を得る必要はありません。業者に直接、書面や電子メールで解約の意思を伝えてください。
契約書面を受け取った覚えがありません
法律で定められた書面を受け取っていなければ、クーリングオフの期間はまだ始まっていないと考えられます。20日を過ぎていても、解除できる可能性があるので、すぐに相談してください。
勧誘を断るとき、どう言えばよいですか
「興味がないので、お断りします」とはっきり伝えてください。理由を説明すると、それに反論する形で勧誘が続きます。友人関係を気にして曖昧に返事をすると、何度も誘われる原因になります。
中途解約で違約金を請求されました
連鎖販売取引の中途解約では、業者が請求できる違約金に上限があります。上限を超える違約金を求められた場合は、支払う必要はありません。届いた請求書を手元に置いて、消費生活センターか弁護士に確認してもらってください。
組織をやめても、在庫の商品が残っています
加入してまだ1年たたず、しかも届いてから3か月以内の手つかずの品であれば、中途解約とあわせて返品できる可能性があります。期間を過ぎている場合でも、勧誘に問題があれば取消しを検討できるので、商品の購入の記録を持って相談してください。
勧誘されたセミナーに参加しただけなら問題ありませんか
参加しただけで契約していなければ、支払い義務はありません。ただし、その場で申込書にサインしていたり、登録料を払っていたりすれば、契約が成立している可能性があります。書類が手元にあれば、内容を確かめておきましょう。
業者と連絡が取れなくなりました
クーリングオフの通知は、業者に届かなくても、期間内に発信していれば効力があります。業者の所在が分からなくなった場合も、消費生活センターや弁護士に相談すれば、取れる手段を一緒に考えられます。
家族がマルチ商法にはまっています
頭ごなしに否定すると、本人は組織の仲間の側に気持ちが寄ってしまいます。まずは話を聞き、契約書面や支払いの状況を一緒に確認してみましょう。クーリングオフや中途解約の制度があることを伝えると、本人が抜け出すきっかけになることがあります。
