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顧問弁護士とは|会社を継続的に支える弁護士
会社を営んでいると、法律に関わる問題は、思いのほか身近なところで次々と生じます。契約を結ぶとき、従業員を雇うとき、取引先とのやりとりでつまずいたとき。そのたびに、これで大丈夫だろうかと迷う場面は少なくありません。そんなとき、いつでも相談できる弁護士がそばにいてくれたら、どれほど心強いでしょうか。それを可能にするのが、顧問弁護士です。
もっとも、顧問弁護士がどういうものかを、正しく理解している方は、意外と多くありません。問題が起きたときに頼む弁護士との違いも、あいまいなままのことがあります。だからこそ、まずはその役割や、できること、費用の考え方を知っておくことが、自社に必要かどうかを見きわめる助けになります。順に見ていきましょう。
顧問弁護士という言葉は聞いたことがあっても、具体的に何をしてくれるのか、費用はどう考えればよいのか、自社に必要なのかまでは、はっきりつかめていない、という経営者の方も多いでしょう。まずは、顧問弁護士とは何かという基本から、整理していきましょう。基本を知っておくことが、依頼を検討するうえでの土台になります。
顧問弁護士という仕組みは、知っているようで、その中身までは意外と知られていません。何をしてくれるのか、費用はどうなるのか、どんな会社に向いているのか。こうしたことがぼんやりしたままでは、自社に必要かどうかも判断できません。まずは、その全体像をつかむこと。それが、自社にとっての要否を、地に足のついた形で考えるための出発点になります。
顧問弁護士とは、会社と継続的な関係を結び、日ごろから、その会社の法律に関わる事柄を支える弁護士のことをいいます。問題が起きたときだけ、その都度依頼する弁護士とは違い、あらかじめ契約を結んでおくことで、日常的に相談したり、支えを受けたりできる関係を築きます。会社にとって、いわば身近な法律の相談相手として、継続的に寄り添ってくれる存在です。
問題が起きたときだけ依頼する場合と、顧問として継続的に付き合う場合との違いは、会社への理解の深さにも表れます。継続的に関わる顧問弁護士は、その会社の事業の中身や、これまでの経緯を分かっています。だからこそ、相談にも、その会社の実情に即した助言ができるのです。会社を深く知る相手だからこその、的を射た支え。それが、継続的な関係の強みだといえます。
その都度依頼する場合は、相談のたびに、まず自社の事情を一から説明することから始めなければなりません。それだけで手間も時間もかかりますし、伝えきれない事情も出てきます。継続的な関係があれば、そうした前置きなしに、すぐ本題に入れます。会社を分かってくれている相手だからこそ、話が早く、助言も的確になる。この積み重ねの効いた関係が、いざというときに大きな差を生むのです。
ここで大切なのは、顧問弁護士の役割は、問題が起きてからの対応にとどまらない、という点です。むしろ、その真価は、問題が起きる前の段階にあります。日ごろから相談できることで、問題を未然に防いだり、小さいうちに芽を摘んだりできる。顧問弁護士は、いわば会社の健康を保つ、かかりつけ医のような存在だといえます。この、日常的に寄り添うという性格が、顧問弁護士を理解するうえでの鍵になります。
言いかえれば、顧問弁護士の値打ちは、問題を解決する力だけでなく、問題を起こさせない力にあります。何かが起きてから駆け込む弁護士も頼りになりますが、そもそも大事に至らせない備えは、それ以上に大きな意味を持ちます。日ごろから気軽に相談できる相手がいることで、危うい判断を避け、火種を小さいうちに消せる。この予防の価値こそ、顧問弁護士ならではのものなのです。
この記事では、顧問弁護士に依頼できることは何か、いることでどんなメリットがあるのか、費用はどう考えればよいのか、そしてどう選べばよいのかまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。顧問弁護士を検討するうえでの、手がかりにしていただければと思います。
顧問弁護士を持つことを、大企業だけのものと考えている方もいるかもしれません。しかし、法律に関わる問題は、会社の規模を問わず生じます。むしろ、法務の専門部署を持たない会社ほど、いざというときに頼れる相手がいることの意味は大きいともいえます。自社には縁がないと決めつけず、まずはどんなものかを知ったうえで、必要性を考えてみるとよいでしょう。
実際、法律に関わる問題は、思いがけないところから、ある日突然やってきます。ふだんは無縁に思えても、いざそのときになって、頼れる相手がいないことに気づく、ということもあります。だからこそ、問題が起きてからではなく、平時のうちに、備えとしての顧問弁護士を考えておく意味があります。備えは、必要になってからでは、間に合わないこともあるのです。
顧問弁護士に依頼できること
顧問弁護士には、具体的にどのようなことを依頼できるのでしょうか。依頼できる内容を知っておくと、顧問弁護士がどんな場面で役立つのかが、より具体的に見えてきます。依頼できる主な事柄を、いくつか見ていきましょう。
顧問弁護士に依頼できる主な事柄として、たとえば次のようなものが挙げられます。いずれも、会社を営むうえで、折にふれて生じる事柄です。
- 日々の業務のなかで生じる、法律に関わる疑問への相談。
- 契約書の内容の確認や、取引に関する助言。
- 従業員をめぐる労務の問題への対応。
- 取引先とのトラブルが生じたときの対応。
まず、日々の業務のなかで生じる、法律に関わる疑問への相談です。この対応は法律上問題ないだろうか、この進め方で大丈夫だろうか。事業を営んでいれば、こうした疑問は日常的に生じます。顧問弁護士がいれば、そのたびに気軽に相談でき、判断に迷ったときの拠りどころになります。日常の相談相手がいることの安心感は、大きいものです。
ちょっとした疑問でも、相談できる相手がいるかいないかで、対応の確かさは大きく変わります。相談先がなければ、自己流で判断するか、あるいは判断を先延ばしにするしかありません。そのどちらも、後々の問題につながりかねません。気軽に確かめられる相手がいれば、迷ったその場で解消でき、誤った道に進むのを防げます。日常の相談のしやすさは、それ自体が大きな価値なのです。
次に、契約書の確認や、取引に関する助言です。契約は、事業を守る大切な土台ですが、その内容が適切かどうかを、自社だけで見きわめるのは容易ではありません。顧問弁護士がいれば、契約を結ぶ前に内容を確かめてもらえ、思わぬ落とし穴を避けられます。取引をめぐる判断についても、専門的な助言を受けられます。
契約書は、いざ問題が起きたときに、会社を守る盾にもなれば、逆に会社を縛る鎖にもなります。その分かれ目は、契約を結ぶ前の、内容の吟味にかかっています。結んでしまってからでは、直すのは容易ではありません。だからこそ、契約を交わす前に、専門家の目で内容を確かめてもらう意味は大きいのです。顧問弁護士がいれば、この確認を、日常的に受けられます。
取引のたびに交わす契約は、内容が似ているようで、一つひとつに落とし穴が潜んでいることがあります。ふだんは気にせず結んでいる契約も、専門家の目で見れば、思わぬ危うさが見つかることも少なくありません。日ごろから契約を確かめてもらえる関係があれば、そうした危うさを、結ぶ前に取り除けます。日常的な確認の積み重ねが、会社を守る堅い備えになるのです。
そのほかにも、従業員をめぐる労務の問題や、取引先とのトラブルへの対応など、会社が直面するさまざまな法律問題を、顧問弁護士に相談し、支えを受けることができます。何を依頼できるかは、会社の状況や、顧問弁護士との取り決めによっても変わってきます。自社にとってどんな支えが必要かを踏まえて、依頼の範囲を考えるとよいでしょう。
依頼できる範囲は、あらかじめ決めておくことも、状況に応じて相談することもできます。まずは基本的な相談から始め、必要に応じて支えの範囲を広げていく、という進め方もあります。大切なのは、自社が今、どんな支えを必要としているかを見きわめ、それに合った形で依頼することです。過不足のない依頼の形を、顧問弁護士とよく話し合って定めていくとよいでしょう。
顧問弁護士がいることのメリット
顧問弁護士がいることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。その利点を知っておくと、依頼を検討する際の判断材料になります。顧問弁護士がいることの主なメリットを、見ていきましょう。単なる相談先という以上の価値が、そこにはあります。
まず大きいのは、問題を未然に防ぎやすくなることです。日ごろから相談できる相手がいれば、判断に迷ったときにその都度確かめられ、誤った対応を避けられます。問題は、起きてから対応するより、起きる前に防ぐほうが、はるかに手間も損失も少なくてすみます。顧問弁護士がいることの最も大きな価値は、この予防の力にあるといっても過言ではありません。
問題というものは、たいてい、小さな見落としや、ちょっとした判断の誤りから生じます。そして、その芽は、早いうちであれば、わずかな手間で摘めます。ところが、気づかず放っておけば、やがて手に負えないほど大きく育ってしまいます。日ごろから相談できる相手がいれば、その芽を早い段階で見つけ、摘み取れる。予防の力とは、この早期対応のしやすさに支えられているのです。
次に、いざ問題が起きたときに、素早く対応できることです。顧問弁護士は、日ごろから会社の事情を分かっています。そのため、問題が起きたときにも、一から事情を説明する必要がなく、すぐに相談し、対応に動けます。問題が起きてから慌てて弁護士を探すのに比べ、この素早さは、大きな違いを生みます。初動の速さが、問題の早期解決につながるのです。
問題が起きたとき、最初に弁護士を探すところから始めるのでは、それだけで貴重な時間が失われます。しかも、一から事情を説明するのにも、手間と時間がかかります。その間にも、事態は動いていきます。顧問弁護士がいれば、こうした立ち上がりの遅れがありません。会社の事情を知る相手に、すぐ相談できる。この身軽さが、問題が大きくなる前の、素早い対処を可能にするのです。
さらに、日ごろから相談できるという安心感も、見過ごせないメリットです。困ったときに相談できる相手がいると分かっているだけで、経営者は、法律の心配を過度に抱え込まず、本業に集中できます。この安心感は、目に見えにくいものですが、経営を支える確かな土台になります。心の余裕が、よりよい経営判断にもつながっていくのです。
法律の心配を一人で抱え込んでいると、その不安が、経営者の判断を鈍らせることもあります。あれは大丈夫だろうか、これは問題ないだろうかと気を取られ、本業に集中しきれない。そうした状態は、会社にとって望ましくありません。困ったときに頼れる相手がいるという安心は、こうした不安から経営者を解き放ち、前を向いて経営に取り組む力を支えるのです。
顧問弁護士の費用の考え方
顧問弁護士を検討するうえで、多くの経営者の方が気になるのが、費用のことでしょう。費用はどう考えればよいのか、その基本的な考え方を見ていきましょう。あらかじめ費用の考え方を知っておくことが、無理のない依頼につながります。
顧問弁護士の費用は、契約の内容によって、さまざまな形があります。どのような支えを、どの範囲で受けるかによって、費用のあり方も変わってきます。一律に決まっているものではなく、会社の求めと、依頼する内容に応じて、その形が定まっていくものだと考えておくとよいでしょう。まずは、自社がどんな支えを求めるのかを整理することが出発点になります。
費用を考える際に大切なのは、費用の額だけを見るのではなく、それによって得られる支えとあわせて考えることです。顧問弁護士がいることで、問題を未然に防げたり、素早く対応できたりすることの価値は、目には見えにくいものの、決して小さくありません。費用と、それによって得られる安心や支えとを、あわせて見比べることが、納得のいく判断につながります。
費用のあり方が一律でないのは、会社によって求める支えが違うからです。手厚い支えを求めれば、それに応じた形になりますし、必要なところに絞れば、また別の形になります。大切なのは、自社の求めに見合った、無理のない形を選ぶことです。背伸びをする必要も、必要な支えを削る必要もありません。自社にちょうどよい形を、率直な話し合いのなかで探っていくのがよいでしょう。
また、費用のあり方については、依頼を検討する段階で、あらかじめよく相談しておくことが大切です。どんな支えを、どの範囲で受け、費用がどうなるのかを、はじめにきちんと話し合っておく。そうすれば、後で費用をめぐって行き違いが生じることもありません。あいまいなまま始めるのではなく、納得のいく形を、はじめに定めておくことをおすすめします。
はじめの取り決めがあいまいだと、後になって、思っていたのと違う、といった食い違いが生じかねません。どこまでの支えを、どういう形で受けるのかを、最初にはっきりさせておけば、そうした行き違いを避けられます。気持ちよく、長く付き合っていくためにも、入り口での取り決めを丁寧にしておくこと。それが、後々の信頼関係を支える土台になります。
顧問弁護士が特に役立つ場面
顧問弁護士は、どのような会社や場面で、特に役立つのでしょうか。自社にとって顧問弁護士が必要かどうかを考えるうえで、参考にしていただければと思います。顧問弁護士が力を発揮しやすい場面を、いくつか見ていきましょう。
まず、契約や取引が多い会社では、顧問弁護士が特に役立ちます。取引が多ければ、それだけ契約に関わる判断の場面も増えます。一つひとつの契約について、その都度弁護士を探して相談するのは大変ですが、顧問弁護士がいれば、日常的に、気軽に確かめられます。取引の多さは、顧問弁護士の必要性が高まる典型的な場面だといえます。
取引が多い会社では、契約に関わる判断が、日々の業務のなかで絶えず生じます。その一つひとつを、いちいち外部の弁護士を探して相談していたのでは、手間がかかりすぎて追いつきません。顧問弁護士がいれば、そうした日常的な判断を、その都度気軽に確かめられます。取引の量が多いほど、この日常的に相談できることの価値は、いっそう大きくなるのです。
次に、従業員を雇っている会社も、顧問弁護士がいることの意義が大きいといえます。人を雇えば、労務に関わるさまざまな問題が生じえます。こうした問題は、対応を誤ると大きなトラブルに発展しかねません。顧問弁護士がいれば、問題が生じたときにすぐ相談でき、また、日ごろから労務の備えについて助言を受けられます。人に関わる問題への備えとして、心強い存在です。
人をめぐる問題は、感情も絡むだけに、こじれると解決が難しくなりがちです。しかも、対応を一つ誤ると、思わぬ大きなトラブルへと発展しかねません。そうした問題に、日ごろから会社の事情を知る顧問弁護士が関わってくれれば、初期の段階から的確な助言を得られます。人の問題は、早めに、正しく手を打つことが肝心です。その支えとして、顧問弁護士は頼りになるのです。
労務の問題は、放置すれば大きくなりやすく、しかも一度こじれると、職場全体の空気にまで影を落とします。だからこそ、兆しの段階で相談し、早めに手を打てるかどうかが肝心です。日ごろから相談できる顧問弁護士がいれば、小さな違和感の段階から確かめられ、深刻化を防ぎやすくなります。人の問題こそ、身近な相談相手の存在が生きる場面だといえます。
また、事業を広げていこうとしている会社にとっても、顧問弁護士は頼りになります。事業が成長する過程では、新たな取引や、これまで経験のない場面に、次々と直面します。そうしたとき、法律の観点から助言してくれる相手がいれば、安心して前に進めます。成長を目指す会社ほど、それを支える法律の備えが大切になるのです。攻めの経営を、守りの面から支える存在だといえます。
事業を広げるということは、それだけ新しいことに挑むということです。新たな挑戦には、これまで経験のない法律の問題が、しばしば伴います。そうした未知の場面で、法律の観点から道筋を示してくれる相手がいれば、経営者は、思い切って前に進めます。守りが固まっているからこそ、攻めに専念できる。顧問弁護士は、その守りを担うことで、会社の成長を後押しするのです。
顧問弁護士の選び方
いざ顧問弁護士を依頼しようと思っても、どう選べばよいのか、迷う方も多いでしょう。自社に合った顧問弁護士を選ぶことは、その後の関係を実りあるものにするうえで大切です。選び方の考え方を見ていきましょう。焦らず、じっくり見きわめることが肝心です。
顧問弁護士を選ぶ際には、おおむね次のような点を踏まえて、考えていくとよいでしょう。一つずつ、確かめていくことが大切です。
- 自社が、どんな支えを求めているのかを整理する。
- その求めに応えてくれる経験や強みがあるかを確かめる。
- 相談のしやすさや、相性が合うかを見きわめる。
- 費用のあり方について、納得できるかを確かめる。
まず大切なのは、自社が何を求めているのかを、はっきりさせることです。日常的な相談を重視したいのか、特定の分野での支えを求めているのか。会社によって、顧問弁護士に求めるものは異なります。自社の求めが明確になっていれば、それに合った弁護士を選びやすくなります。まずは、自社のニーズを整理することが出発点です。
求めるものが定まらないまま選ぼうとすると、何を基準に選べばよいのか分からず、迷ってしまいます。日常の相談を重視するのか、ある分野での専門的な支えを求めるのか。それによって、ふさわしい相手も変わってきます。まずは、自社が顧問弁護士に何を期待するのかを、はっきりさせておく。その軸があってはじめて、数ある選択肢のなかから、自社に合う相手を選び取れるのです。
次に、その求めに応えてくれる経験や強みがあるか、そして、相談のしやすさや相性を確かめることです。顧問弁護士とは、長く付き合っていくことになります。だからこそ、専門的な力はもちろん、気軽に相談できるか、話しやすいかといった相性も、大切な要素になります。実際に話してみて、この人になら安心して相談できると感じられるかを、見きわめるとよいでしょう。
顧問弁護士とは、長く、そして折にふれて相談を重ねていく関係になります。だからこそ、相談しやすさや、話しやすさといった相性は、専門的な力に劣らず大切です。どれほど力のある弁護士でも、相談するたびに気後れするようでは、気軽に頼れません。ちょっとしたことでも遠慮なく相談できる。そう思える相手を選ぶことが、顧問弁護士を実際に活かすうえで、欠かせないのです。
また、費用のあり方について、納得できるかも確かめておきたい点です。どんな支えを、どの範囲で受け、費用がどうなるのかを、あらかじめよく相談し、納得したうえで契約する。これらの点を丁寧に確かめて選べば、その後の関係も、実りあるものになりやすいのです。焦って決めるのではなく、じっくり見きわめることをおすすめします。
顧問弁護士選びは、急いで決める必要はありません。長く付き合う相手だからこそ、時間をかけて、自社に合うかどうかを見きわめる価値があります。複数の弁護士と話してみて、比べたうえで選ぶのもよいでしょう。じっくり見きわめて選んだ相手であれば、その後の関係も、安心して築いていけます。最初の見きわめにかける手間は、決して無駄にはならないのです。
依頼を検討するときに考えたいこと
ここまで、顧問弁護士について見てきました。最後に、実際に依頼を検討する際に、考えておきたいことを整理しておきましょう。自社にとって顧問弁護士が必要かどうかを、落ち着いて見きわめることが大切です。
まず考えたいのは、自社が、日ごろどれくらい法律に関わる場面に直面しているか、ということです。契約や取引、従業員をめぐる事柄など、法律に関わる判断の場面が多いのであれば、顧問弁護士がいることの意義は大きいといえます。反対に、そうした場面がまだ少ないのであれば、必要になった段階で考える、という選択もあります。自社の状況を、まず見つめてみることが大切です。
次に、問題が起きてからではなく、起きる前に備えることの価値を、どう考えるかです。顧問弁護士の真価は、予防の力にあります。問題を未然に防ぎ、いざというときに素早く動ける備えを、あらかじめ持っておく。その価値を重く見るのであれば、顧問弁護士は、心強い備えになります。目先の費用だけでなく、こうした備えの価値も、あわせて考えたいところです。
備えというものは、それが役立つ場面が来るまで、価値が実感しにくいものです。何事もなければ、費用だけがかかっているように見えるかもしれません。しかし、いざ問題が起きたとき、備えのあるなしの差は、はっきりと表れます。火事が起きてから消火設備を求めても間に合わないのと同じで、法律の備えも、事が起きる前に持っておいてこそ意味があるのです。
また、迷うのであれば、まずは相談してみる、という選択もあります。顧問弁護士が自社に必要かどうか、どんな形での依頼が合っているのか。こうしたことは、実際に弁護士に相談してみることで、見えてくることも少なくありません。一人で悩むより、まずは話を聞いてみる。そのうえで、自社に合った形を一緒に考えてもらうのが、確実な進め方です。相談すること自体が、判断の第一歩になります。
頭のなかだけで考えていても、自社に顧問弁護士が必要かどうかは、なかなか見えてこないものです。実際に弁護士と話し、自社の状況を伝えてみることで、はじめて、必要性や、ふさわしい依頼の形が具体的に見えてきます。相談は、契約を前提としなくてもかまいません。まずは話を聞いてみる。その一歩を踏み出すことが、迷いを解く近道になります。
顧問弁護士が自社に必要かどうか、どんな形での依頼が合っているかで迷うときは、企業の法務にくわしい弁護士に、まずは相談してみることをおすすめします。実際に話してみることで、自社にとっての必要性や、ふさわしい依頼の形が見えてきます。会社を継続的に支える相手を持つことは、事業を安心して前に進めるための、確かな土台になります。
事業には、先の見えない不安がつきものです。そのなかで、法律の面で頼れる相手がいることは、経営者にとって、大きな心の支えになります。何かあれば相談できるという安心が、思い切った挑戦を後押しすることもあります。顧問弁護士を持つことは、単に問題に備えるだけでなく、安心して前を向いて事業に取り組むための、土台づくりでもあるのです。
顧問弁護士に関するよくある質問
顧問弁護士には、どんなことを依頼できますか
日々の業務で生じる法律に関わる疑問への相談、契約書の確認や取引に関する助言、従業員をめぐる労務の問題への対応、取引先とのトラブルへの対応など、会社が直面するさまざまな法律問題を相談し、支えを受けられます。何を依頼できるかは、会社の状況や顧問弁護士との取り決めによっても変わります。自社に必要な支えを踏まえて、依頼の範囲を考えるとよいでしょう。
顧問弁護士の費用は、どう考えればよいですか
顧問弁護士の費用は、受ける支えの中身やその範囲によって、形が異なってきます。一律に決まっているものではないため、依頼を検討する際には、どんな支えを求めるのかを整理したうえで、費用のあり方についてあらかじめよく相談しておくことが大切です。金額そのものだけでなく、それによって得られる安心や支えとあわせて見比べると、納得のいく判断につながります。
小さな会社でも、顧問弁護士は必要ですか
会社の規模よりも、日ごろどれくらい法律に関わる場面に直面しているかが判断の目安になります。契約や取引、従業員をめぐる事柄など、法律に関わる判断の場面が多いのであれば、規模が小さくても、顧問弁護士がいることの意義は大きいといえます。必要かどうか迷うときは、まずは弁護士に相談し、自社に合った形を一緒に考えてもらうとよいでしょう。
顧問弁護士を検討したいときは、どこに相談すればよいですか
顧問弁護士を頼むべきか迷う段階でも、まずは企業の法務にくわしい弁護士に相談してみるとよいでしょう。話をしてみるなかで、自社に本当に必要かどうかや、どんな依頼の仕方が合うのかが、次第にはっきりしてきます。長く付き合える法律の相談相手を得ることは、経営を安心して前に進めるうえで、大きな支えになります。