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弁護士費用の相場は?顧問料や費用の仕組みを知る

弁護士費用

弁護士の費用は、依頼の内容や問題の規模によってさまざまで、一律にいくらとは言えません。相談に対するものや対応の依頼に対するものなど複数の種類があり、実費が別に生じることもあります。顧問として依頼する場合は定期的な費用が多く、問題を未然に防ぐ備えの費用とも捉えられます。費用は事前によく確かめ、得られる価値とあわせて考えることが大切です。迷うときは率直に尋ねると安心です。

この記事で分かること

  • 弁護士の費用は依頼の内容や問題の規模によってさまざまで一律には言えない
  • 費用には相談に対するものや対応の依頼に対するものなど複数の種類がある
  • 結果に応じて生じる費用や手続きにかかる実費が別に生じることもある
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  • 顧問として依頼する場合は定期的に一定の費用を支払う形が多い
  • 顧問料は問題を未然に防ぐ効果を踏まえた備えの費用と捉えることもできる
  • 費用は事前によく確かめ得られる価値とあわせて考えることが大切
  • 費用が心配でも相談をためらわず率直に尋ねることが賢い付き合い方
目次
  1. 弁護士に頼むと費用はどれくらいかかるのか
  2. 弁護士の費用にはどのような種類があるか
  3. 顧問として継続的に依頼する場合
  4. 費用をめぐって気をつけたいこと
  5. 費用を踏まえて弁護士とどう付き合うか
  6. 相談の前に費用について整理しておきたいこと
  7. 会社が取り組むべきことと弁護士の活用
  8. 弁護士費用に関するよくある質問

弁護士に頼むと費用はどれくらいかかるのか

会社の問題を弁護士に相談したい。あるいは、顧問として継続的に助言を得たい。そう考えたとき、多くの経営者がまず気にするのが、費用のことではないでしょうか。弁護士に頼むと、いったいどれくらいの費用がかかるのか。それが分からないと、相談への一歩を踏み出しにくいものです。まずは、この費用について、基本の考え方を整理しておきます。

結論からお伝えすると、弁護士の費用は、その内容によってさまざまであり、一律にいくらとは言えません。どのようなことを頼むのか、どこまでの対応を求めるのか、問題の難しさや規模はどの程度か。こうした事情によって、費用は変わってきます。ですから、費用の相場を大まかに知りつつも、実際の費用は、個別に確かめる必要があります。

この点は、あらかじめ理解しておくことが大切です。よその会社ではこれくらいだったから、自社も同じはずだ、と思い込むと、実際とずれることがあります。同じような相談に見えても、その中身や難しさによって、要する労力は変わるからです。相場はあくまで目安として、実際の費用は、その都度確かめるという姿勢が大切です。

とはいえ、費用がまったく見当もつかないままでは、相談しづらいのも事実です。そこで、この記事では、弁護士の費用には、どのような種類があるのか、それがどのような場合にかかるのか、費用をめぐって何に気をつければよいのかといった、費用を理解するための枠組みをお伝えします。金額そのものよりも、費用の仕組みを知ることが、賢い付き合い方の第一歩になります。

費用の仕組みを理解していれば、示された費用が、何に対するものなのかを、きちんと理解できます。仕組みを知らないまま、ただ金額だけを見ていると、その費用が高いのか妥当なのかも、判断できません。何に、なぜ、その費用がかかるのか。それを理解することが、納得して依頼するための、土台になります。

ここを理解しておかないと、思わぬところで費用への不安を抱えたり、逆に、費用を惜しんで相談の機会を逃したりすることになります。費用の仕組みを知り、見通しを持ったうえで、弁護士とうまく付き合っていく。それが、会社にとって、弁護士の力を最大限に活かす道につながります。費用の全体像を、正しく理解しておきましょう。

費用への不安は、その多くが、見通しが立たないことから生まれます。いくらかかるか分からない、という状態が、相談への一歩を重くします。しかし、費用の仕組みを知り、あらかじめ見込みを確かめておけば、その不安は大きく和らぎます。見通しを持つことが、安心して弁護士の力を借りるための、鍵になります。

この記事では、弁護士の費用にはどのような種類があるのか、顧問として継続的に依頼する場合はどうなるのか、費用をめぐって気をつけたいことは何か、そして費用を踏まえてどう弁護士と付き合うべきかまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。費用への不安から相談をためらっている経営者の方に、その不安を解きほぐす手がかりをお伝えします。

読者の方のなかには、まさに今、弁護士への相談を考えていて、費用が気がかりだという方もいるでしょう。あるいは、顧問弁護士を持つことを検討している、という方もいるかもしれません。どちらの場合でも、まずは弁護士の費用の仕組みを、正しく理解することが出発点になります。順を追って見ていきます。

なお、この記事でお伝えするのは、弁護士の費用をめぐる基本の考え方です。実際の費用は、依頼の内容や問題の規模によって変わってきます。ここで得た知識を土台にしながら、具体的な費用は、実際に相談して確かめていただければと思います。費用の仕組みを知っておくことが、見通しを持って弁護士と付き合うための支えになります。

弁護士の費用にはどのような種類があるか

まず、弁護士の費用には、どのような種類があるのかを整理しておきます。費用と一口に言っても、その中身はさまざまです。どのような場面で、どのような費用がかかるのかを知っておくことが、費用を理解する土台になります。順に見ていきます。

まず、弁護士に相談すること自体に対する費用があります。問題について弁護士に相談し、助言を受ける。その相談に対して、費用がかかる場合があります。もっとも、この相談の費用については、初回は無料としている場合や、時間に応じて定めている場合など、その扱いはさまざまです。相談を考える際には、まずこの点を確かめておくとよいでしょう。

相談の費用の扱いは、弁護士によっても、相談の内容によっても異なります。ですから、相談を申し込む際に、その相談に費用がかかるのかどうかを、あらかじめ尋ねておくと安心です。この点をはっきりさせておけば、費用を気にせず、落ち着いて相談に臨めます。最初の一歩をためらわないためにも、確かめておくとよいでしょう。

次に、実際に問題への対応を依頼する場合の費用があります。たとえば、相手との交渉や、書面の作成、裁判所の手続きへの対応などを依頼する場合です。この場合の費用は、依頼する仕事の内容や、その難しさ、要する労力によって変わってきます。何をどこまで依頼するのかによって、費用の見込みも変わってきます。

だからこそ、依頼を考える際には、何を、どこまで頼みたいのかを、はっきりさせておくことが大切です。すべてを任せるのか、一部だけを頼むのか。それによって、費用の見込みは変わってきます。依頼の範囲が明確であればあるほど、弁護士も費用の見込みを示しやすくなり、こちらも見通しを持って判断できます。

ここで押さえておきたいのは、弁護士の費用には相談に対するものや対応の依頼に対するものなどいくつかの種類があり、依頼の内容や問題の規模によって変わってくるという発想です。費用は一つのまとまりではなく、何に対する費用なのかを分けて理解することが、費用の全体像をつかむ助けになります。この分け方を押さえておきましょう。

この分け方を知っておくと、示された費用の内訳も、理解しやすくなります。これは相談に対するもの、これは対応の依頼に対するもの、というように、費用を項目ごとに捉えられるからです。全体を漠然とした一つの塊として見るのではなく、要素に分けて理解する。それが、費用に納得するための、第一歩になります。

また、依頼した仕事の結果に応じて生じる費用が定められることもあります。問題が望ましい形で解決した場合に、その成果に応じて費用が生じる、という定め方です。この場合、どのような結果になれば、どれだけの費用がかかるのかを、あらかじめ確かめておくことが肝心です。後で認識の食い違いが生じないよう、事前の確認が欠かせません。

結果に応じて生じる費用については、とりわけ、どのような場合にどれだけかかるのかを、明確にしておくことが欠かせません。あいまいなまま進めると、後で、そんな費用がかかるとは思わなかった、という食い違いが生じかねません。結果に応じた費用の定めがある場合は、その中身を、依頼の前によく確かめておく必要があります。

さらに、弁護士が対応を進めるなかで、実際にかかった費用が生じることもあります。手続きに必要な費用や、書類の取得にかかる費用などです。これらは、弁護士に支払う対価とは別に生じるものです。費用の全体を見通すには、こうした実費についても、あらかじめ見込んでおく必要があります。

実費は、弁護士に支払う対価とは性格が異なり、実際にかかった分を負担するものです。金額はさほど大きくないこともありますが、これを見込んでおかないと、思っていた総額と、実際の総額がずれることがあります。対価だけでなく、こうした実費も含めて、費用の全体を捉えておくことが、正確な見通しにつながります。

弁護士の費用は、いくつかの項目の組み合わせで決まります。それぞれの意味を表にまとめました。

項目 どんな費用か 払う時期
相談料 法律相談にかかる費用。時間単位で決めることが多い 相談のとき
着手金 事件を依頼するときの費用。結果にかかわらず返ってこない 依頼のとき
報酬金 事件が解決したときに、得られた成果に応じて払う費用 解決のとき
手数料 契約書の作成など、1回で終わる手続きの費用 依頼のとき
日当 遠方の裁判所への出張などで、弁護士が時間を拘束される費用 その都度
実費 印紙代、郵便代、交通費など、手続きに実際にかかった費用 その都度または精算時
顧問料 継続して相談に応じてもらうための毎月の費用 毎月

時間あたりの単価に作業時間をかけて費用を決める、タイムチャージという方式もあります。企業の案件では、契約交渉や社内調査のように、終わりが見えにくい業務でよく使われます。

顧問として継続的に依頼する場合

ここまでは、個別の問題を依頼する場合の費用を見てきましたが、弁護士との付き合い方には、もう一つ、顧問として継続的に依頼する、という形があります。この場合の費用は、個別の依頼とは、少し性格が異なります。ここでは、顧問として依頼する場合の費用について見ていきます。

顧問として依頼するというのは、特定の問題が起きたときだけでなく、継続的に、会社の相談に応じてもらう関係を結ぶことです。この場合、多くは、月ごとなど、定期的に一定の費用を支払う形がとられます。日ごろから会社の相談に乗ってもらえる関係を、継続的な費用によって維持する、という考え方です。

この関係の利点は、何か起きるたびに、一から相談先を探し、事情を説明する手間が省けることにあります。日ごろから会社を知る弁護士がいれば、問題が生じたときに、すぐに、的確な相談ができます。継続的な費用は、そうした、いつでも頼れる関係を保つための費用だと捉えると、その意味が見えてきます。

この顧問としての費用も、その内容によってさまざまです。どこまでの相談に応じてもらえるのか、どの程度の対応まで含まれるのか。そうした範囲によって、費用は変わってきます。自社が、日ごろどのような相談を必要としているかを踏まえて、それに見合った内容と費用を、弁護士と相談して決めることになります。

ですから、顧問としての関係を結ぶ際には、自社がどのような相談を必要としているかを、まず考えることが大事です。日常的に生じる法律の問題は何か、どの程度の頻度で相談したいか。それを踏まえて、必要な範囲を、弁護士とよく話し合う。自社の実態に合った内容にすることが、費用に見合う関係を築く鍵になります。

この、継続的な関係の費用を、どう捉えるかは、考え方によります。日ごろから相談できる安心や、問題を未然に防げる効果を踏まえれば、それは、会社を守るための備えの費用だと捉えることもできます。何か起きてから慌てて対応する費用と比べて、日ごろの備えの費用をどう位置づけるかが、判断の分かれ目になります。

備えの費用は、その効果が目に見えにくいだけに、単なる出費のように感じられがちです。しかし、火災保険と同じで、何も起きなければ無駄に見えても、いざというときに大きな損失を防いでくれます。継続的な関係によって防げた問題や、早く対応できたことの価値を含めて考えると、その費用の意味が、はっきりと見えてきます。

注意
顧問としての費用を、単なる出費として捉えると、その価値を見誤ります。日ごろから相談できることで、問題を未然に防げたり、こじれる前に対応できたりする効果があります。何か起きてから対応する場合の負担と比べて、備えの費用をどう位置づけるかを、冷静に考えることが求められます。

顧問として依頼するかどうかは、会社の状況によります。法律にかかわる判断が頻繁に生じる会社であれば、その都度相談するより、継続的な関係を持つほうが、安心で、結果として効率がよいこともあります。一方、そうした場面が少ない会社であれば、必要なときに個別に相談する形が合っていることもあります。

つまり、顧問としての関係が、すべての会社にとって最善というわけではありません。大切なのは、自社の実態に照らして、どちらが合っているかを見きわめることです。法律にかかわる場面の多い会社もあれば、少ない会社もあります。その頻度や中身を踏まえて、自社に合った付き合い方を選ぶことが、費用を無駄にしないことにつながります。

大切なのは、自社にとって、どのような付き合い方が適しているかを見きわめることです。継続的な関係が必要なのか、個別の相談で足りるのか。それは、会社の事業の中身や、直面する問題の頻度によって変わります。費用の面も含めて、自社に合った付き合い方を、弁護士と相談しながら考えていくとよいでしょう。

この見きわめも、一度きりで終わるものではありません。会社の状況の変化に応じて、付き合い方を見直していく。その柔軟さを持つことが肝心です。

費用をめぐって気をつけたいこと

弁護士の費用をめぐっては、いくつか気をつけておきたい点があります。ここを押さえておくことで、費用に関する不安や、後々の食い違いを防ぐことができます。安心して依頼するために、大切なことばかりです。

まず、最も大切なのが、費用について、あらかじめよく確かめておくことです。何に対して、どれくらいの費用がかかるのか。どのような場合に、追加の費用が生じるのか。これらを、依頼する前に、はっきりと確かめておく。この確認を怠ると、後で、思っていた費用と違う、という食い違いが生じかねません。

費用をめぐる食い違いは、依頼した後の関係を、気まずいものにしてしまいます。せっかく問題の解決を頼んでいるのに、費用のことで不信が生じては、本末転倒です。そうした事態を避けるためにも、依頼の前の段階で、費用について曇りなく確かめ、納得しておくことが、何より大切です。

次に、費用のことを、遠慮せずに尋ねることです。費用のことを尋ねるのは失礼ではないか、と気兼ねする方もいますが、そんな必要はありません。むしろ、費用をあらかじめはっきりさせておくことは、双方にとって望ましいことです。疑問があれば、率直に尋ねる。それが、安心して依頼するための、確かな土台になります。

費用を尋ねることに気兼ねは要らない、という点は、強調しておきたいところです。弁護士の側も、費用について尋ねられることを、当然のことと受けとめています。むしろ、費用の説明を丁寧にしてくれるかどうかは、その弁護士が信頼できるかを見きわめる、一つの手がかりにもなります。遠慮なく尋ねる姿勢を持ってよいわけです。

さらに、費用の見込みを、依頼の前に示してもらうことも大切です。この問題について対応を依頼した場合、どれくらいの費用がかかりそうか。その見込みを、あらかじめ示してもらうことで、費用の見通しを持って、依頼するかどうかを判断できます。見通しがあれば、安心して相談を進められます。

もっとも、問題によっては、対応を進めてみなければ、費用の見込みが立てにくい場合もあります。そうした場合でも、現時点で見込める範囲や、費用が変わりうる要因について、説明を求めることはできます。完全に確定した金額でなくとも、おおよその見通しを共有しておくことが、後の安心につながります。

そして、費用と、得られるものとを、あわせて考えることも大切です。費用の額だけを見るのではなく、その費用を払うことで、どのような問題が解決し、どのようなリスクを避けられるのか。それを踏まえて、費用が見合うものかを判断する。安いか高いかだけでなく、その価値を踏まえて考えることが、賢い判断につながります。

費用の額だけに目を奪われると、かえって損をすることがあります。費用を惜しんで対応が不十分になれば、問題が解決せず、結局はより大きな損失を被りかねません。逆に、適切な費用をかけてしっかり対応すれば、問題は解決し、リスクも避けられます。費用は、その先に得られるものとあわせて、価値で判断することが欠かせません。

費用を踏まえて弁護士とどう付き合うか

費用の仕組みと、気をつけたい点を踏まえたうえで、では、会社は弁護士と、どのように付き合っていけばよいのでしょうか。費用を過度に恐れて相談を避けるのでも、費用を顧みずに依頼するのでもなく、賢く付き合っていく。その考え方を見ていきます。

まず大切なのが、費用を、単なる出費ではなく、投じる価値のあるものと捉えることです。弁護士に相談したり依頼したりする費用は、問題を解決し、リスクを避けるための費用です。対応を誤って被る損害や、こじれた問題の解決にかかる負担と比べれば、適切な費用をかけて早く対応するほうが、結果として安く済むことも多いのです。

次に、費用を惜しんで、相談の機会を逃さないことです。費用が気になるあまり、相談をためらううちに、問題がこじれてしまう。そうなると、かえって多くの費用がかかります。相談すべきときに相談することが、結果として、費用を抑えることにもつながります。費用への不安から、相談を先延ばしにしないことが大事です。

費用を心配して相談をためらううちに、問題が大きくなってしまう。これは、最も避けたい事態です。小さなうちなら少ない費用で済んだ対応が、こじれてからでは、多くの費用を要することになります。費用が気になるからこそ、早く相談する。その一見逆説的な姿勢が、結局は費用を抑えることにつながります。

問題が起きてからの対応には多くの費用がかかりますが、それを未然に防ぐための相談は、比較的少ない負担で済むことが多いものです。早めに相談して問題を防ぐことは、大きな出費を避けることにつながります。

そして、費用のことも含めて、率直に相談できる関係を築くことが求められます。費用が心配なら、その旨を率直に伝え、どのような進め方が現実的かを一緒に考える。信頼できる弁護士であれば、会社の状況を踏まえて、無理のない進め方を提案してくれます。費用の不安を一人で抱え込まず、率直に相談することが、賢い付き合い方の基本です。

弁護士との付き合いは、費用のことも含めて、率直に話せる関係であってこそ、うまくいきます。遠慮して本音を言えないままでは、双方にとって不幸です。費用が心配なら心配だと伝え、無理のない進め方を一緒に考える。そうした率直なやり取りができる関係を築くことが、弁護士の力を最大限に活かすことにつながります。

相談の前に費用について整理しておきたいこと

弁護士に相談する際、費用について納得したうえで進めるには、こちらでもあらかじめ整理しておくとよいことがあります。準備をしておけば、費用の見込みも立てやすく、相談もより実りあるものになります。ここでは、その要点を見ていきます。

  1. 何をどこまで頼みたいのかを、あらかじめ整理しておく。
  2. 問題の背景となる事情や経緯を、分かる範囲でまとめておく。
  3. 費用について尋ねたいことを、事前に書き出しておく。
  4. 示された費用の見込みと、得られるものとを、あわせて考える。

この流れのなかで、とりわけ大切なのが、何をどこまで頼みたいのかを、あらかじめ整理しておくことです。依頼の内容がはっきりすれば、弁護士も費用の見込みを示しやすくなります。逆に、頼みたいことが漠然としたままだと、費用の見込みも立てにくく、後で範囲をめぐる食い違いも生じかねません。依頼したいことを明確にしておくことが肝心です。

あわせて、問題の背景となる事情や経緯を、分かる範囲でまとめておくことも役立ちます。どのような経緯で、何が問題になっているのか。それが整理されていれば、弁護士も、対応にどれだけの労力がかかりそうかを見立てやすくなります。それが、より正確な費用の見込みにもつながります。準備が、相談の質を高めます。

準備というと大げさに聞こえるかもしれませんが、難しいことは要りません。手元にある資料を整理し、経緯を思い出せる範囲で書き留めておく。その程度でも、相談は格段にスムーズになります。行き当たりばったりで相談するより、少し準備をしておくほうが、限られた相談の時間を、有効に使えるのです。

そして、費用について尋ねたいことは、事前に書き出しておくとよいでしょう。相談の場では、つい費用のことを尋ねそびれてしまうこともあります。何に費用がかかるのか、追加の費用が生じるのはどのような場合か。あらかじめ尋ねたいことを整理しておけば、聞き漏らしなく、費用の見通しを確かめられます。

費用について尋ねることは、依頼するかどうかを判断するための、大切な材料集めです。遠慮して尋ねそびれれば、見通しの立たないまま、判断を迫られることになります。聞きたいことをあらかじめ書き出しておけば、その場の雰囲気に流されず、確かめるべきことを、きちんと確かめられます。

見積もりを受け取ったら、次の点を確かめておくと、後で思わぬ請求に驚かずに済みます。

  • 着手金と報酬金の計算の基準(何を成果とみなすか)
  • 交渉から訴訟に移ったときに、追加の着手金がかかるか
  • 実費の見込みと、預り金として先に払う必要があるか
  • 途中で依頼をやめたときの精算の方法

会社が取り組むべきことと弁護士の活用

ここまで、弁護士の費用の種類から、顧問として依頼する場合、費用をめぐって気をつけたいこと、そして費用を踏まえた付き合い方まで見てきました。費用の仕組みを理解すること。費用は事前によく確かめること。費用を投じる価値のあるものと捉えること。そして、費用を惜しんで相談の機会を逃さないこと。これらが基本の姿勢になります。

弁護士への相談をためらう理由として、費用は、最も大きなものの一つです。しかし、その費用の仕組みを理解し、事前に見通しを持てば、費用への不安は、大きく和らぎます。費用を恐れて相談を避けるのは、かえって会社にとって損になりかねません。費用を正しく理解し、賢く付き合うことが、弁護士の力を活かす鍵です。

とはいえ、実際にどれくらいの費用がかかるかは、問題の中身によって変わります。この問題を依頼するといくらかかるのか、顧問として依頼する場合はどうか。こうした具体的なことは、実際に相談してみなければ分かりません。費用のことも含めて、まずは率直に相談してみることをおすすめします。

費用の話を切り出すことに、気後れを感じる必要はありません。むしろ、費用について率直に話し合えるかどうかは、その弁護士と長く付き合えるかを見きわめる、一つの目安にもなります。費用のことも含めて、疑問を率直にぶつけ、その受け答えを見る。それも、自社に合った弁護士を見つけるための、大切な過程です。

とりわけ、会社の問題を弁護士に依頼しようと考えている場面や、顧問弁護士を持つことを検討している場面では、その費用がどれくらいになるのかを、率直に尋ねてみるとよいでしょう。信頼できる弁護士であれば、費用の見込みや、その内容について、丁寧に説明してくれます。費用のことも含めて、納得したうえで、依頼するかどうかを判断できます。

日ごろから相談できる弁護士がいれば、問題を未然に防ぎ、いざというときにも素早く動けます。費用の面も含めて、自社に合った付き合い方を見つける。

弁護士への相談を、費用を理由にためらうのは、もったいないことです。費用の仕組みを理解し、見通しを持って付き合えば、弁護士の力は、会社にとって大きな支えになります。費用を恐れるのではなく、賢く付き合う。この記事が、費用への不安を解きほぐし、弁護士を身近な存在として考えるきっかけとなれば幸いです。

弁護士費用に関するよくある質問

弁護士に頼むと、費用はいくらくらいかかりますか

弁護士の費用は、その内容によってさまざまであり、一律にいくらとは言えません。どのようなことを頼むのか、どこまでの対応を求めるのか、問題の難しさや規模はどの程度かといった事情によって、費用は変わってきます。ですから、大まかな相場を知りつつも、実際の費用は個別に確かめる必要があります。まずは相談の場で、費用がどれくらいかかりそうかを率直に尋ねてみるのがよいでしょう。

弁護士の費用には、どのような種類がありますか

弁護士に相談すること自体に対する費用、実際に問題への対応を依頼する場合の費用などがあります。依頼した仕事の結果に応じて生じる費用が定められることもあり、また、手続きに必要な費用など、対価とは別に実際にかかる費用が生じることもあります。ひとまとめに考えるのではなく、それぞれ何に対する費用なのかを分けてとらえると、全体像がつかみやすくなります。

顧問弁護士の費用は、どう考えればよいですか

顧問として依頼する場合は、月ごとなど、定期的に一定の費用を支払う形が多くとられます。この費用は、日ごろから相談できる安心や、問題を未然に防げる効果を踏まえれば、会社を守るための備えの費用だと捉えることもできます。何か起きてから慌てて対応する費用と比べて、日ごろの備えの費用をどう位置づけるかが判断の分かれ目です。自社に必要な内容と費用を、弁護士と相談して決めるとよいでしょう。

費用が心配なとき、どうすればよいですか

費用のことは、遠慮せずに率直に尋ねることが欠かせません。何に対してどれくらいの費用がかかるのか、どのような場合に追加の費用が生じるのかを、依頼する前にはっきり確かめておけば、後の食い違いを防げます。費用が心配なら、その旨をありのままに伝え、現実的な進め方を一緒に考えてもらうとよいでしょう。信頼できる弁護士なら、会社の実情に応じて、無理のない進め方を一緒に探ってくれるはずです。

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