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「やっていないのに疑われている」「相手の言っていることと、自分の記憶がまるで違う」。暴行や傷害の事件では、こうした言い分の食い違いが本当によく起こります。お酒の席でのもみ合い、肩がぶつかったことからの口論、どちらが先に手を出したのか分からない。そんな場面で、一方だけが加害者として扱われてしまうことがあります。
身に覚えのない疑いをかけられたとき、人はつい焦り、その場をおさめようと不用意な発言をしてしまいがちです。ところが、その一言が後で自分の首を絞めることになりかねません。この記事では、暴行・傷害事件で否認したい、言い分が食い違っているという方に向けて、やってはいけない対応とやるべき対応を、弁護士の視点から整理します。
「身に覚えがない」「言い分が食い違う」とき、まず理解すべきこと
最初にお伝えしたいのは、「自分が正しいのだから、説明すれば分かってもらえる」という発想は危うい、ということです。捜査は、被害者の訴えを出発点に進みます。あなたが本当のことを話していても、捜査機関がそれをそのまま信じてくれるとは限りません。
とくに暴行・傷害は、目撃者がいなかったり、当事者の記憶が食い違ったりすることが多い類型です。客観的な証拠が乏しいまま、「被害者がこう言っている」という供述だけで話が進んでしまうことがあります。だからこそ、感情的に否定するのではなく、戦略的に対応することが欠かせません。
まずは、自分が今どういう手続きの中に置かれているのかを把握しましょう。刑事事件がどのように進み、民事とどう違うのかを知っておくだけでも、見通しがずいぶん変わってきます。
「たいしたことない」と油断するのが一番危ない
暴行・傷害のトラブルは、当人からすれば「ちょっとしたもめ事」に感じられることがあります。けれども、相手が被害届を出し、捜査が始まれば、それはもう立派な刑事事件です。「すぐに誤解は解ける」「相手も大げさにはしないだろう」という楽観は、初動の対応を遅らせる一番の落とし穴になります。
軽く見て放置しているうちに、相手の主張だけがどんどん積み上がっていく。気づいたときには、自分に不利な構図ができあがっていた。そんな事態を避けるためにも、疑いをかけられた時点で、きちんと向き合う姿勢が必要です。
否認と黙秘は違う｜混同してはいけない
「否認」と「黙秘」は、似ているようでまったく別のものです。ここを取り違えると、対応を誤ります。
- 否認
- 「自分はやっていない」「相手の言うような事実はない」と、容疑を積極的に否定すること。事実関係について自分の主張を述べる行為です。
- 黙秘
- 取調べで質問に答えず、話さないこと。憲法と刑事訴訟法で保障された権利であり、黙っていること自体が不利益な証拠とされるわけではありません。
無実を主張したい気持ちが強いと、つい一生懸命に説明したくなります。けれども、証拠の状況や捜査の見通しが分からないまま自分の記憶を語ると、後から「その話とこの話は矛盾している」と突かれる材料を与えてしまうことがあります。
どこまで話し、どこから黙るのか。この判断は、事案ごとに変わります。やみくもに全部話す、あるいは何も話さない、というどちらかに振り切るのではなく、状況に応じた線引きが必要です。そして、その線引きを一人で正確に行うのは、極めて難しいです。
取調官は、あなたの話の中の矛盾やほころびを見つけるプロです。善意でていねいに説明したつもりでも、記憶があいまいな部分を埋めようと推測で語れば、そこを起点に「話が変わった」と指摘されることがあります。話すこと自体が悪いのではなく、準備のないまま話してしまうことにリスクがある。この感覚を、まず持っておいてください。
やってはいけない対応・やるべき対応
否認事件で結果を左右するのは、初動の対応です。ここを誤ると、無実であっても不利な方向へ進んでしまいます。
とくに注意したいのが、軽い気持ちでの謝罪です。日本語の「すみません」は、必ずしも非を認める意味とは限りません。けれども捜査の場面では、「謝った＝自分の行為を認めた」と受け取られかねない。気遣いのつもりの一言が、罪を認めた証拠のように扱われてしまいます。
同じことは、その場の空気を読んだ何気ない受け答えにも言えます。「まあ、そうかもしれません」「よく覚えていませんが、たぶん」といったあいまいな返事は、後から都合よく解釈される余地を残します。はっきりしないことは、はっきりしないと正直に伝える。それもまた、立派な防御のひとつです。確かでないことを確かであるかのように話さない、という一点を、強く意識してください。
取調べで気をつけたいこと｜供述調書の怖さ
否認事件で最大の山場となるのが、取調べです。ここで作られる「供述調書」というものの性質を、正しく知っておく必要があります。
供述調書は、あなたが話したことを、取調官がまとめて文章にした書面です。注意してほしいのは、あなたが一字一句しゃべったとおりに記録されるわけではない、という点です。取調官の言葉で要約され、ニュアンスが変わってしまうこともあります。それでも、いったん署名・押印してしまえば、「本人が認めた内容」として強い証拠になってしまいます。
取調べは録音・録画されるのか
取調べの様子が録音・録画されれば、後から「言っていないことを言ったことにされた」という事態を防ぎやすくなります。ただし、すべての事件で全過程が記録されるわけではありません。録音・録画の対象となる事件は限られており、暴行・傷害のような事件で必ず行われるとは限らないのが実情です。
記録が残らない取調べでは、密室でのやり取りが供述調書という形だけで残ります。そのため、自分が何を話したのかを自分でも覚えておくこと、そして納得できない調書には署名しないことが、いっそう重要になります。
取調べは、警察からの任意の呼び出しという形で始まることも少なくありません。「ちょっと話を聞かせてほしい」と言われ、軽い気持ちで応じたところ、思った以上に踏み込んだ質問をされて動揺する。そんなケースもあります。呼び出しにどう向き合うべきかも、事前に押さえておきたいところです。
暴行・傷害で言い分が食い違いやすい典型パターン
言い分の食い違いは、特定の場面で起こりやすい傾向があります。自分のケースが当てはまらないか、確認してみてください。
| 典型パターン | 食い違いが生じる理由 |
|---|---|
| 飲酒をともなうトラブル | 双方とも記憶があいまいで、どちらが先に手を出したか客観的に分かりにくい |
| 電車内・路上での接触 | 肩がぶつかった程度の出来事が、暴行として申告されることがある |
| もみ合い・つかみ合い | 身を守るための行為が、相手からは一方的な暴行に見える |
| 第三者の通報 | 事情を知らない人が見た一場面だけで、加害者が決めつけられる |
たとえば、相手につかみかかられ、振りほどこうとしただけなのに、その動作で相手が転んでケガをした。あなたにとっては正当防衛のつもりでも、相手は「突き飛ばされた」と主張する。こうした食い違いは、決して珍しいものではありません。
正当防衛と過剰防衛は紙一重
「身を守るためにやった」という主張をする場合、正当防衛と過剰防衛の線引きが問題になります。正当防衛は、急に襲われたときに、やむを得ず必要な範囲で反撃した場合に認められます。一方、反撃が行きすぎていたと判断されれば、過剰防衛として、犯罪は成立するものの刑が軽くなるにとどまることがあります。
たとえば、胸ぐらをつかまれて振りほどいた程度なら正当防衛が認められやすいでしょう。しかし、相手が逃げ出した後まで追いかけて殴れば、もはや「身を守るため」とは言えず、過剰と見られます。どこまでが許される反撃なのか、その境目は微妙で、事実の積み上げ方によって結論が変わります。
そもそも暴行罪と傷害罪は何が違うのか、どんな行為がどちらにあたるのかを理解しておくと、自分が問われている内容を冷静に見極められます。
無実を主張する場合｜証拠の集め方と考え方
否認を貫くなら、言葉だけでなく、それを裏づける材料が必要になります。「やっていない」と言うだけでは、相手の主張と水掛け論になってしまうからです。
集めておきたい客観的な手がかりには、次のようなものがあります。
- 現場やその付近の防犯カメラの映像
- 事故・トラブルの時間や場所が分かるドライブレコーダーや乗車記録
- その場に居合わせた第三者の証言
- 当日のメッセージのやり取りや、行動が分かる記録
- 自分や相手のケガの状況が分かる写真や診断書
こうした証拠は、時間が経つほど手に入りにくくなります。防犯カメラの映像は一定期間で消えてしまいますし、目撃者の記憶も薄れていきます。この点から、「無実なのだから、いずれ分かるはず」と構えているのではなく、早い段階から証拠の保全に動くことが大切です。
自分に不利な証拠とどう向き合うか
無実を主張するとき、自分に有利な証拠ばかりに目が向きがちです。けれども、現実には自分にとって不利に見える事情も存在します。たとえば、相手にケガがある、現場にいたことは間違いない、口論していたのは事実だ。こうした点をどう説明するかが、実は勝負どころになります。
不利な事実から目をそらしても、捜査機関はそこを突いてきます。大切なのは、不利に見える事情にも合理的な説明をつけられるよう、あらかじめ整理しておくことです。「その場にいたのは確かだが、手は出していない」「もみ合いにはなったが、先に手を出したのは相手だ」というように、事実と評価を切り分けて主張を組み立てる。この作業は、専門家とともに行うのが現実的です。
逮捕・勾留されたときの流れと否認事件のリスク
否認事件で覚悟しておきたいのが、身柄拘束が長引きやすいという現実です。容疑を認めている事件に比べ、否認している事件では、証拠隠滅や口裏合わせのおそれがあると判断されやすく、勾留が認められやすい傾向があります。
逮捕されると、まず警察での取調べを受け、その後、検察官送致を経て、勾留が請求されることがあります。勾留が決まれば、原則として最大で10日間、延長されればさらに10日間、身柄を拘束されることになります。否認していると、この期間をフルに使われることも珍しくありません。
勾留の期間や、そこから解放されるための方法を知っておくと、長期化への対策を立てやすくなります。
身柄を拘束されたまま否認を続けるのは、精神的にも大きな負担です。家族と自由に会えず、仕事や学校にも行けない。その苦しさから、「認めてしまえば早く出られるのでは」と気持ちが揺らぐ人もいます。けれども、やっていないのに認めてしまえば、前科がつき、その後の人生に長く影響します。目先の解放と引き換えに、取り返しのつかないものを失ってはいけません。安易な妥協は禁物です。つらい状況そうであれば、方針を共有できる味方を早く持つことが、踏ん張る支えになります。
逮捕直後の流れと、初動でやるべきことについても、あわせて確認しておきましょう。
すべてを否認すべきか、一部は認めるべきか
否認といっても、事案によっては「全面的に争う」ケースばかりではありません。たとえば、暴行があったこと自体は事実だが、相手の言うほど激しいものではなかった、ケガとの因果関係に疑問がある、といった「一部は認め、一部は争う」場面もあります。
どこを認め、どこを争うのか。この見極めを誤ると、認めなくてよい部分まで認めてしまったり、逆に明らかな事実まで否定して信用を失ったりします。事実関係を正確に整理し、争うべき点を絞り込む作業は、弁護方針の根幹です。一人で抱え込まず、専門家と一緒に組み立てていくことをおすすめします。
否認事件こそ弁護士に依頼する意味が大きい
否認・冤罪が疑われる事件では、弁護士の関与が結果を大きく左右します。容疑を認めている事件以上に、専門的な対応が求められるからです。
弁護士は、具体的に次のような役割を果たします。
- 取調べにどう臨むか、黙秘と供述の方針を一緒に組み立てる
- 身柄拘束が不当に長引かないよう、勾留に対して異議を申し立てる
- 有利な証拠が失われないうちに、保全に向けて動く
- 捜査の見通しをふまえ、無実を主張するための弁護方針を立てる
- 本人と家族をつなぎ、精神的な支えとなる
とりわけ大きいのが、取調べが行われる初期段階での助言です。最初の数日でどう対応するかが、その後の流れを決めてしまうことも多い。証拠も見通しも分からないまま一人で対峙するのと、方針を相談できる相手がいるのとでは、安心感がまるで違います。
費用面では、刑事事件の弁護は、依頼時の着手金と、結果に応じた報酬金という構成が一般的です。否認事件は対応が長期にわたることもあるため、費用の見通しを依頼前にしっかり確認しておくとよいでしょう。
依頼するなら、できるだけ早い段階で
否認事件で弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほどよいと言えます。なぜなら、取調べが本格化する前に方針を固められれば、不用意な供述を避けられるからです。逆に、調書が積み上がってから相談に来られても、すでに作られた供述を覆すのは骨が折れます。
「呼び出されただけだから、まだ弁護士は必要ないだろう」と考えて様子を見ているうちに、状況が悪化することもあります。任意の段階であっても、否認したい事案であれば、早めに相談しておくほうが安全です。最初の一手を相談してから踏み出せることが、否認事件では何より心強いです。
否認を貫いた先に何があるのか｜不起訴・無罪の可能性
否認を続けるのは精神的につらいものですが、その先にどんな結末があり得るのかを知っておくと、見通しが立てやすくなります。無実を主張し通した場合、いくつかの出口が考えられます。
| 結末 | どういう場合に起こるか |
|---|---|
| 嫌疑なし・嫌疑不十分の不起訴 | 証拠から犯罪の成立が認められない、または立証が不十分と判断された場合。前科はつかない |
| 起訴猶予とは異なる点 | 起訴猶予はやったことを前提に起訴を見送るもの。無実を主張するなら、これとは区別して嫌疑そのものを争う |
| 起訴後の無罪判決 | 起訴されても、裁判で検察官が有罪を立証できなければ無罪となる |
ここで気をつけたいのが、起訴猶予と無実の主張は方向性が違うという点です。起訴猶予は「やったけれど、今回は起訴を見送る」という処分ですから、無実を訴えるなら、安易にこれを目指すべきではありません。あくまで「嫌疑がない、または足りない」という土俵で勝負することになります。
もっとも、日本の刑事裁判では、起訴されると有罪となる割合が非常に高いことも事実です。だからこそ、起訴される前の捜査段階で、不起訴を勝ち取れるよう動くことが重要になります。捜査の入り口でいかに有利な状況を作るかが、その後を大きく分けます。
否認する場合に大切なこと
| 場面 | 対応 |
|---|---|
| 取調べ | 事実と違う内容を認めない。調書の内容を確認し、納得できなければ署名しない |
| 証拠の確保 | 防犯カメラの映像、目撃者の証言、けがの状況を示す資料を早期に集める |
| 正当防衛の主張 | 相手から先に攻撃を受けた経緯を、時系列で正確に説明する |
| 身柄の拘束 | 否認すると勾留が長引きやすいが、事実でないことを認めてはならない |
| 弁護士の関与 | 否認事件こそ、早い段階からの依頼が不可欠 |
否認すると、証拠隠滅のおそれがあるとして勾留が長引く傾向があります。それでも、身柄拘束を避けたいという理由で事実と違う自白をすれば、前科という一生残る不利益を負うことになります。どちらを優先すべきかは、証拠の状況を踏まえて弁護士と判断してください。
正当防衛を主張するとき
- 相手からの攻撃が先だったことを示す証拠を集める
- 自分の反撃が身を守るために必要だったことを説明する
- 反撃の程度が行き過ぎていないかを検討する
- けがの部位や程度から、当時の状況を裏づける
- 目撃者がいれば、早期に証言を確保してもらう
否認事件で身柄拘束が長引く理由
事実を認めている事件では、証拠が固まっているため、早期に釈放されることがあります。一方、否認している事件では、被害者や目撃者への働きかけによって証拠が失われるおそれがあるとして、勾留とその延長が認められやすくなります。接見禁止がつくこともあり、家族と会えない期間が長くなります。
このため、否認事件では、身柄の解放を求める活動と、事実関係を争う活動を並行して進める必要があります。準抗告や勾留取消しの請求、起訴後の保釈請求など、打てる手は複数あります。否認しているからといって、身柄拘束をただ受け入れる必要はありません。
目撃者やカメラの映像を確保する
暴行・傷害事件で否認する場合、もっとも力を持つのは客観的な証拠です。店舗や街頭の防犯カメラの映像は、一定期間で上書きされてしまうため、事件の直後に保全を求める必要があります。弁護士が施設の管理者に連絡し、映像の保存を依頼することができます。
目撃者についても、時間が経つほど記憶が薄れ、連絡が取れなくなります。その場に居合わせた人の連絡先がわかるなら、早めに弁護士に伝えてください。自分で連絡を取ると、証言を誘導したと疑われるおそれがあるため、弁護士を通じて行うのが安全です。
否認事件での弁護活動の流れ
- 本人から事実関係を詳しく聞き取り、争点を整理する
- 取調べへの対応方針（否認か黙秘か）を決める
- 防犯カメラや診断書など、客観的な証拠の保全を求める
- 目撃者がいれば、証言の確保を図る
- 検察官に嫌疑不十分による不起訴を求める意見書を出す
- 起訴された場合は、公判で無罪を主張する
否認事件は、認めている事件よりも準備に時間と労力がかかります。それでも、身に覚えのないことで前科を負うことは避けなければなりません。早い段階から弁護士と協力して、証拠を固めていくことが大切です。
否認する場合でも、感情的に相手を責めたり、SNSで事件について発信したりすることは避けてください。不利な証拠を自ら作ることになりかねません。主張は、弁護士を通じて、適切な場で行ってください。
けんかの双方が当事者の場合
お互いに手を出した事件では、双方が加害者であり被害者でもあります。相手が先に手を出したと主張しても、相手も同じように主張していることが多く、事実関係の認定が難しくなります。
こうした事件では、双方が被害届を取り下げ、互いに許し合う形で示談をまとめることがあります。どちらの怪我が重いか、どちらの行為が先かによって、示談金の額に差が出ることもあります。感情的な対立が強い場合は、当事者同士の交渉は難しいため、弁護士を通じて進めるのが現実的です。
双方が示談に応じれば、どちらも不起訴となることがあります。事件を長引かせないためにも、早い段階で弁護士に間に入ってもらうことをおすすめします。
診断書の内容に疑問があるとき
傷害事件では、被害者の診断書が重要な証拠になります。しかし、実際の暴行の程度に比べて、診断書の内容が重すぎると感じることもあります。全治の見込みが長い、通院の回数が多いといった点に疑問があるなら、弁護士を通じて診療の経過を確認することができます。
ただし、被害者の受診を疑うような主張は、感情的な対立を深め、示談の妨げになりかねません。事実関係を争う必要がある場合と、示談で早期に解決すべき場合を見極めたうえで、方針を決めることが大切です。
暴行・傷害の否認事件では、事実を争うのか、示談で早期の解決を目指すのかという方針の選択が、結果を大きく左右します。証拠の状況を踏まえて、弁護士と十分に話し合ってください。
否認を続けるかどうかの判断
捜査が進み、客観的な証拠が固まってくると、否認を続けることが不利に働く場面もあります。証拠上、争いが難しいとわかった段階で、事実を認めて反省を示し、示談に切り替えるという判断もありえます。
方針を変える場合は、それまでの供述との整合性が問われるため、慎重な検討が必要です。弁護士は、証拠の状況を見ながら、どの時点でどのような方針を取るべきかを助言します。一人で判断せず、必ず相談してください。
まとめ｜否認事件は、初動と専門家への相談がすべて
暴行・傷害事件で身に覚えがない、相手と言い分が食い違うというとき、もっとも避けるべきは、その場しのぎの不用意な対応です。安易な謝罪や、確認しないままの署名は、無実であっても自分を不利にします。否認と黙秘の違いを理解し、どこまで話すかを慎重に見極めることが欠かせません。
そして、無実を主張するなら、言葉だけでなく、それを支える証拠を早く確保しなければなりません。防犯カメラも目撃証言も、時間が経てば失われていきます。否認事件は身柄拘束も長引きやすく、一人で抱えるには負担が大きすぎます。疑いをかけられて不安なときこそ、できるだけ早く弁護士に相談し、初動から方針を整えていきましょう。やっていないという主張を通すためにこそ、冷静な準備が必要です。一人で正しさを叫ぶより、正しさを証明する道筋を整える。それが、身に覚えのない疑いから自分を守る確実な方法です。
よくある質問
やっていないのに、取調べで認めてしまいました。取り返しはつきますか？
一度認める供述をしてしまっても、後から「あの供述は事実と違う」と争うことは可能です。ただし、いったん作られた調書を覆すのは簡単ではありません。そのため、認める前の対応が重要になります。すでに供述してしまった場合でも、早めに弁護士に相談し、軌道修正を図りましょう。
黙秘していると、不利になりませんか？
黙秘権は法律で保障された権利であり、黙っていること自体を理由に罪が重くなることはありません。ただし、取調官から「黙っていると印象が悪い」などと言われ、心理的に追い込まれることはあります。どの場面でどう対応するかは、弁護士と方針を決めておくと安心です。
正当防衛だと思うのですが、認められますか？
正当防衛が成立するかどうかは、侵害の急迫性や、反撃が必要かつ相当だったかなど、複数の要件で判断されます。「身を守っただけ」という認識があっても、法的に認められるとは限りません。どの事実をどう立証するかがカギになりますので、専門家の検討が欠かせません。
相手と直接話して、誤解を解いてはいけませんか？
避けてください。被害を訴えている相手に直接連絡を取ると、口裏合わせや威迫を疑われ、かえって立場が悪くなります。証拠隠滅のおそれがあると見られれば、身柄拘束が長引く要因にもなります。相手とのやり取りは、弁護士を通すのが鉄則です。
否認していると、家族との面会もできなくなりますか？
否認事件では、接見禁止という措置がとられ、家族との面会が制限されることがあります。証拠隠滅や口裏合わせを防ぐためです。ただし、弁護士との面会は接見禁止の対象外で、いつでも会うことができます。家族と連絡が取れず不安なときも、弁護士を通じて様子を伝え合うことが可能です。
無実を証明するのは、自分の側ですか？
刑事裁判では、犯罪を証明する責任は検察官の側にあり、被告人が自ら無実を証明しなければならないわけではありません。検察官が有罪を立証できなければ、無罪となります。とはいえ、捜査段階で何も主張しないと、不利な見立てのまま手続きが進むこともあります。立証責任の所在と、実際の防御活動は分けて考える必要があります。