目次[非表示]
出産を控えて、あるいは育児休業を取ろうと考えて、「休んでいる間の生活費はどうなるのだろう」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。仕事を休めば、その間の収入は途絶えてしまう。子どもとの時間は大切にしたいけれど、家計のことを考えると手放しでは喜べない。そんな複雑な気持ちを抱えている方に、ぜひ知っておいてほしいのが、育児休業給付金という制度です。
育児休業給付金は、育児休業を取っている間の生活を支えるために支給されるお金です。この記事では、育児休業給付金とはどのような制度なのか、どんな条件でもらえるのか、いつからいつまで受け取れるのか、そして申請の流れまでを、順を追って整理していきます。制度を正しく知っておけば、安心して育児休業を迎える準備ができます。少し専門的な話も出てきますが、一つずつ丁寧に見ていきましょう。
お金の不安があると、せっかくの育児の時間も、心から楽しめなくなってしまうものです。「本当に休んで大丈夫だろうか」という迷いが、育児休業をためらわせることもあります。だからこそ、まずは制度の全体像をつかんでおくことが大切です。どんなお金が、どれくらいの期間、どういう条件で受け取れるのか。それが分かれば、漠然とした不安の多くは、具体的な見通しへと変わっていきます。安心して新しい生活を迎えるために、必要な知識を身につけておきましょう。
育児休業給付金とは？基本の仕組み
育児休業給付金とは、育児休業を取得している間、雇用保険から支給されるお金のことです。育児のために仕事を休むと、その間は給与が支払われないのが一般的です。そこで、休業中の生活を支えるために、この給付金が用意されているのです。
子どもが生まれると、生活は大きく変わります。慣れない育児に追われながら、収入が減ってしまえば、不安は募る一方です。そうした働く親の負担を少しでも和らげ、安心して育児に専念できるようにする。それが、育児休業給付金という制度の目的です。仕事と育児の両立を社会全体で支えていこう、という考え方が、その背景にはあります。
ここで押さえておきたいのは、育児休業給付金は会社から支払われるものではなく、雇用保険の制度に基づいて支給されるという点です。つまり、会社の懐が痛むわけではありません。「うちの会社は小さいから、育休のお金なんて出ないのでは」と心配する必要はないのです。
この点を誤解している方は、意外と多いものです。「会社に負担をかけるのではないか」と気兼ねして、育休の取得をためらってしまう。しかし、育児休業給付金は雇用保険から支給されるものであり、会社が直接その額を負担するわけではありません。ですから、会社への遠慮を理由に権利をあきらめる必要はないのです。まずは、この仕組みを正しく理解しておきましょう。
そもそも、育児休業を取ること自体が、法律で認められた労働者の権利です。一定の要件を満たせば、会社はこれを拒むことができません。育児休業給付金は、その権利を経済的な面から支える仕組みだと考えると、分かりやすいでしょう。
この「権利」であるという点は、とても重要です。育児休業は、会社の温情で特別に認めてもらうものではありません。要件を満たす労働者であれば、当然に取得できるものなのです。そして、その休業期間中の生活を支えるために、雇用保険から給付金が支給される。この二つがセットになっていることで、働く人は安心して育児に向き合えるようになっています。まずは、育児休業も育児休業給付金も、あなたに認められた正当な権利なのだという前提を、しっかり持っておいてください。
産前産後の休業とは別の制度
混同しやすいのですが、出産前後に取得する産前産後休業と、育児休業は別の制度です。それぞれに関わる給付も異なります。まずは、育児休業給付金が「育児のための休業」に対応するものだと整理しておいてください。産休や育休が取れないといったトラブルについては、こちらの記事も参考になります。
ざっくり言えば、出産のための休みが「産前産後休業」、その後に子育てのために取る休みが「育児休業」です。この二つは時期も目的も異なり、対応する給付の仕組みも別々になっています。両者を混同していると、手続きや家計の見通しで戸惑うことがあります。まずは、この記事で扱う育児休業給付金が、産後の育児期間を支えるものだという点を、押さえておきましょう。
育児休業給付金をもらえる条件
では、育児休業給付金は、どのような場合に受け取れるのでしょうか。いくつかの条件があるので、自分が当てはまるかどうかを確認しておきましょう。
条件と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、要点を押さえれば難しくありません。大まかに言えば、「これまで雇用保険に加入して、一定期間きちんと働いてきたか」が中心になります。まずは基本的な条件を確認し、自分がその枠に入っているかどうかを見ていきましょう。もし判断に迷う部分があっても、確認できる窓口はあるので、心配は要りません。
まず基本となるのが、雇用保険に加入していることです。そして、育児休業に入る前の一定期間に、一定以上働いていた実績があることが求められます。この働いていた実績の要件を満たしているかどうかが、受給できるかを左右する重要なポイントになります。
言い換えれば、これまで一定期間、雇用保険に加入して働いてきた人が、育児のために休むときに、その生活を支えるのが育児休業給付金だということです。過去にきちんと働いてきた実績があるからこそ、休業中に給付を受けられる。そういう仕組みになっています。この要件は少し細かいので、自分が当てはまるか不安な場合は、後で触れるように、勤め先やハローワークで確認するのが確実です。
「自分はパートだけど、もらえるのだろうか」と不安に思う方もいるでしょう。雇用の形がパートや契約社員であっても、要件を満たしていれば対象になり得ます。正社員でなければもらえない、というわけではないのです。ただし、契約期間の定めがある場合には、追加で確認すべき点があることもあります。
この点は、非正規で働く方にとって特に気になるところでしょう。「正社員しかもらえないのでは」という思い込みから、最初からあきらめてしまう方もいます。しかし、実際には、雇用の形そのものよりも、雇用保険への加入や勤務の実績といった要件を満たしているかどうかが問われます。自分がその要件に当てはまるのかどうかを、まずは確認してみることが大切です。
- 雇用保険に加入して働いていること
- 育児休業に入る前の一定期間に、一定以上の勤務実績があること
- 育児休業中に、一定の水準を超える賃金が支払われていないこと
- 期間の定めのある契約で働いている場合は、一定の継続の見込みがあること
これらの条件は、少し複雑に感じるかもしれません。自分が対象になるかどうかがはっきりしない場合には、勤め先の担当部署や、ハローワークに確認してみるとよいでしょう。派遣社員やパートの産休・育休をめぐる問題については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
特に、派遣社員や契約社員など、期間の定めのある働き方をしている方は、育休の取得をめぐって不安を感じやすいものです。契約がいつまで続くのか、更新されるのか、といった事情が関わってくるためです。しかし、こうした立場であっても、要件を満たせば育児休業を取得できる場合があります。自分の働き方だとどうなるのか、こちらの記事も参考にしながら確認してみてください。
給付金はいつからいつまで受け取れる
育児休業給付金を、いつからいつまで受け取れるのかも、気になるところでしょう。生活の計画を立てるうえでも、期間の見通しは大切です。
いつまで給付を受けられるのかが分かれば、いつ頃までに職場復帰を考えればよいか、その間の家計をどう組み立てればよいかが見えてきます。逆に、期間の見通しがないままだと、漠然とした不安を抱え続けることになりかねません。ここで、基本的な期間の考え方を押さえておきましょう。
基本的には、育児休業を開始した日から、原則として子どもが一歳になるまでが対象になります。育児休業そのものが、子どもが一歳になるまでを基本としているため、給付金もそれに対応する形で支給されます。
つまり、子どもが生まれてから一歳の誕生日を迎えるまでの期間が、基本的な目安になります。この一年間は、子どもの成長がめざましく、手のかかる時期でもあります。その大切な時期に、収入面の支えを受けながら育児に向き合える。それが、この制度の基本的な形です。ただし、これはあくまで原則であり、後で見るように、事情によっては期間が変わることもあります。
ただし、保育所に入れないなど、一定の事情がある場合には、期間が延長されることがあります。子どもを預けたくても預け先が見つからず、職場に復帰できない。そうした状況に対応するための仕組みも設けられているのです。自分のケースで延長が認められるかどうかは、状況によって変わるため、必要に応じて確認しておくとよいでしょう。
保育所の入所は、地域によっては簡単ではありません。希望どおりに預けられず、復帰したくてもできない、という状況は、決して珍しくないのです。そうした事情で職場に戻れない場合に、育児休業とそれに伴う給付金の期間を延ばせる余地がある。これは、働く親にとって大きな支えになります。ただし、延長を受けるには、預け先が見つからなかったことを示す手続きなどが必要になることがあります。延長を見込んでいる場合には、早めに手続きの内容を確認しておくと安心です。
また、両親がともに育児休業を取得する場合には、期間に関して特別な扱いが設けられていることもあります。夫婦で協力して育児を担う家庭が増えるなか、こうした仕組みも整えられてきています。自分たちの働き方に合わせて、どのような取り方ができるのかを調べてみるとよいでしょう。
近年は、父親が育児休業を取ることも、少しずつ一般的になってきました。夫婦が交代で、あるいは一緒に育児休業を取ることで、家庭の状況に合わせた柔軟な育児が可能になります。それぞれの働き方や、家計の事情を踏まえて、どちらがいつ休むのがよいかを二人で話し合っておくとよいでしょう。制度を上手に活用すれば、負担を分け合いながら、無理のない形で子育てのスタートを切ることができます。
支給額の計算の考え方
実際にいくら受け取れるのか、というのは、多くの方が最も気にされる点でしょう。ここでは、支給額の決まり方の考え方を整理します。
金額の見通しが立つかどうかで、育児休業への安心感は大きく変わります。「これくらいはもらえそうだ」という目安があれば、休業中の生活も具体的に描けます。細かい計算は専門的になりますが、まずは大まかな考え方を知っておくだけでも、見通しはずいぶん立てやすくなります。
育児休業給付金の額は、育児休業に入る前の賃金をもとに計算されます。休業前にどれくらいの賃金を受け取っていたかによって、支給される額が変わってくる仕組みです。休業期間の途中で、支給の割合が変わる扱いになっている点も、知っておくとよいでしょう。
つまり、休業に入るまでにどれだけの賃金を得ていたかが、支給額の土台になるということです。そのため、同じ育児休業でも、人によって受け取る額は変わってきます。また、休業が長くなると、途中から支給の割合が変わることもあります。こうした仕組みを大まかにでも知っておくと、自分の場合はどのくらいになりそうか、見当をつけやすくなります。
具体的な金額や割合は、賃金の水準や、制度の内容によって変わってきます。また、支給額には上限や下限が設けられていることもあります。正確な金額を知りたい場合には、勤め先の担当部署やハローワークで確認するのが確実です。おおよその見通しを立てておくと、休業中の家計の計画も立てやすくなります。
大切なのは、休業前の給与がそっくりそのまま支払われるわけではない、という点を理解しておくことです。給付金はあくまで生活を支えるためのものであり、休業前の収入を完全に補うものではありません。そのため、休業に入る前に、給付金の見込み額を確認したうえで、家計をどうやりくりするかを考えておくことが大切です。パートナーと一緒に、休業期間中の収入と支出を書き出してみると、具体的な計画が立てやすくなります。備えがあれば、お金の不安に振り回されずに、育児に集中できます。
育児休業給付金の申請の流れ
では、育児休業給付金を受け取るには、どのような手続きが必要なのでしょうか。基本的な流れを、ステップに分けて見ていきましょう。手続きの多くは、勤め先を通じて行われるのが一般的です。
「手続きが複雑そうで不安」と感じるかもしれませんが、多くの場合、実際の申請作業は会社が担ってくれます。とはいえ、任せきりにするのではなく、自分でも大まかな流れを知っておくことが大切です。どんな書類が必要で、いつまでに何をすればよいのかを把握しておけば、行き違いを防げますし、手続きが滞ったときにも気づけます。次の流れを頭に入れておきましょう。
- まず、育児休業を取得する意思を、勤め先に伝えます。いつからいつまで休業するのかを、あらかじめ申し出ておきます。
- 給付金の申請に必要な書類を準備します。会社が用意する書類のほか、本人が記入・用意するものもあります。
- 勤め先を通じて、ハローワークに申請の手続きを行います。多くの場合、会社が窓口となって手続きを進めてくれます。
- 審査を経て支給が決まると、育児休業給付金が支給されます。原則として、一定の期間ごとにまとめて支給されていきます。
手続きの多くは会社が担ってくれることが多いものの、必要な書類の準備や、申し出のタイミングなど、本人が意識しておくべき点もあります。分からないことがあれば、遠慮なく勤め先の担当者やハローワークに確認しましょう。早めに動いておくと、支給が滞りなく進みます。
もし勤め先の対応に不安があったり、手続きがなかなか進まなかったりする場合には、自分でハローワークに相談することもできます。育児休業給付金は、あなたの生活を支える大切なお金です。手続きが会社任せになっていて心配なときは、進み具合を自分でも確認してみるとよいでしょう。分からないまま放置せず、疑問はその都度解消していくことが、確実な受給につながります。
会社が育休を認めてくれないときは
本来は権利であるはずの育児休業を、会社が認めてくれない。あるいは、育休を申し出たら、不当な扱いを受けた。残念ながら、そうしたトラブルが起きることもあります。こうした場合、どうすればよいのでしょうか。
楽しみにしていた育児休業が、会社とのトラブルの種になってしまう。それは、本当につらいことです。しかし、そんなときこそ、自分の権利を正しく知っておくことが力になります。会社の対応が本当に正当なものなのか、それとも許されないものなのか。それを見極める知識があれば、不当な扱いに毅然と対応できます。ここでは、会社が育休を認めないときの考え方を整理していきます。
まず知っておいてほしいのは、一定の要件を満たす労働者の育児休業を、会社は原則として拒めないということです。「うちには育休の制度がないから」といった理由で、権利そのものを否定することはできません。会社に制度が整備されているかどうかにかかわらず、法律に基づく権利は認められるのです。
これは、特に中小企業などで働く方に、ぜひ知っておいてほしいことです。「うちのような会社で育休なんて」と、申し出ることすらためらってしまう方がいます。しかし、会社の規模や、就業規則に育休の定めがあるかどうかは、権利があるかどうかとは関係ありません。要件を満たしていれば、あなたには育児休業を取る権利があります。会社が「前例がない」「制度がない」と言っても、それは権利を否定する理由にはならないのです。
さらに、育児休業を申し出たことや、取得したことを理由に、解雇したり、不利益な扱いをしたりすることは、法律で禁じられています。「育休を取るなら辞めてもらう」「育休明けに元の仕事はない」といった対応は、許されるものではありません。妊娠を理由に退職を勧められるようなケースについては、こちらの記事が参考になります。
こうした不利益な扱いは、育休の取得をあきらめさせるための圧力として行われることがあります。しかし、それに屈する必要はありません。育児休業を理由とした解雇や、降格、嫌がらせといった扱いは、法律が明確に禁じているものです。もし、そのような対応をほのめかされたり、実際に受けたりしたのであれば、それは重大な問題として捉えるべきです。妊娠や育児をきっかけに退職を促されたときの対処についても、確認しておきましょう。
妊娠や出産、育児をめぐる不利益な取り扱いは、マタニティハラスメントと呼ばれ、決して許されない行為です。育休の申し出をきっかけに、職場で嫌がらせを受けたり、居づらい雰囲気に追い込まれたりしたのであれば、それは見過ごすべきではありません。マタハラの基本的なパターンについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
マタニティハラスメントは、あからさまな嫌がらせだけでなく、遠回しな圧力という形をとることもあります。「みんな大変なのに」「本当に休むの」といった言葉で、暗に取得を思いとどまらせようとする。そうした空気もまた、働く人を苦しめるものです。もし、自分が受けている扱いがマタハラにあたるのではないかと感じたら、まずはどういう行為が問題になるのかを知ることから始めてみてください。
こうしたトラブルに直面したときには、一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。退職を勧められて悩んでいる場合の対処については、次の記事もあわせてご覧ください。
育休を申し出た途端に、それとなく退職を促されるようになった、というケースもあります。しかし、育児休業の取得を理由に退職を迫るような対応は、認められるものではありません。会社の言葉に動揺して、安易に退職に応じてしまう前に、まずは落ち着いて、自分の権利を確認してください。退職勧奨への向き合い方については、こちらの記事が参考になります。
育児休業給付金で知っておきたい注意点
最後に、育児休業給付金について、押さえておきたい注意点をお伝えします。あらかじめ知っておくことで、思わぬ行き違いを防げます。
一つは、手続きのタイミングです。申請には期限に関わる決まりがあるため、育児休業に入る前から、勤め先とよく相談して準備を進めておくことが大切です。バタバタと出産・育児が始まってからでは、手続きに手が回らなくなることもあります。早めの準備が、安心につながります。
出産前後は、心身ともに慌ただしくなる時期です。生まれたばかりの子どもの世話に追われ、事務的な手続きにまで気が回らない、というのが正直なところでしょう。だからこそ、動けるうちに準備を進めておくことが肝心です。育児休業に入る前に、必要な書類や手続きの流れを勤め先と確認し、できることは済ませておく。そうしておけば、出産後に慌てずに済みます。段取りよく進めるためにも、早め早めの行動を心がけましょう。
もう一つは、育児休業給付金だけでなく、育児休業そのものが労働者の権利だという点を、しっかり認識しておくことです。会社から不当な扱いを受けそうになったときには、その権利を主張してよいのです。産休・育休をめぐって会社とトラブルになった場合には、失業給付など、ほかの制度が関わってくることもあります。失業保険の受給については、こちらの記事も参考になります。
たとえば、育休をめぐる対立の末に、やむなく退職に至ってしまった、というような場合には、その後の生活を支える失業給付が関わってくることがあります。退職の理由がどう扱われるかによって、受けられる給付の内容も変わってきます。育休のトラブルが退職にまで発展しそうなときには、こうした制度もあわせて視野に入れておくと、その後の見通しが立てやすくなります。
育児休業給付金に関するよくある質問
ここでは、育児休業給付金についてよく寄せられる疑問にお答えします。自分の状況と照らし合わせながら読んでみてください。同じような疑問を持つ方は、たくさんいます。
パートやアルバイトでも、育児休業給付金はもらえますか。
雇用保険に加入していて、必要な勤務実績などの要件を満たしていれば、パートやアルバイトでも対象になり得ます。正社員でなければもらえない、というわけではありません。自分が要件を満たしているかどうか、勤め先やハローワークに確認してみるとよいでしょう。
「非正規だから育休なんて関係ない」と思い込んでいる方は少なくありませんが、それは正確ではありません。大切なのは、雇用保険に加入して働いてきた実績があるかどうかです。パートやアルバイトでも、その条件を満たしていれば、育児休業も給付金も受けられる可能性があります。最初からあきらめず、自分のケースを確認することから始めてみてください。
育児休業給付金は、いつ振り込まれますか。
申請の手続きが済み、支給が決まった後、原則として一定の期間ごとにまとめて支給されていきます。手続きのタイミングによって、最初の支給までに時間がかかることもあります。休業中の家計に影響するため、支給の見通しは早めに確認しておくと安心です。
特に、最初の支給までには、ある程度の期間が空くことがあります。休業に入ってすぐにお金が振り込まれるわけではない、という点は、家計の計画を立てるうえで知っておきたいところです。最初の支給までの生活費については、貯えなどで備えておくと安心でしょう。いつ頃から支給が始まりそうかを、あらかじめ勤め先やハローワークに確認しておくことをおすすめします。
会社が育児休業を認めてくれません。どうすればよいですか。
一定の要件を満たす労働者の育児休業を、会社は原則として拒めません。制度がないことを理由に権利を否定することもできません。それでも認めてもらえない場合や、不利益な扱いを受けた場合には、一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。
育児休業をめぐるトラブルは、当事者にとって精神的にも大きな負担になります。新しい命を迎える喜びの時期に、会社との争いを抱えるのは、本当につらいことです。しかし、泣き寝入りする必要はありません。あなたの権利は法律で守られています。困ったときには、労働問題にくわしい専門家に相談し、適切な対応を一緒に考えてもらいましょう。
育児休業を延長したい場合、給付金も延長されますか。
保育所に入れないなど、一定の事情がある場合には、育児休業の延長に伴って、給付金の対象期間も延びることがあります。ただし、延長が認められるには要件があります。自分のケースで延長できるかどうかは、状況によって変わるため、早めに確認しておくとよいでしょう。
延長を考えている場合は、その手続きにも期限や必要書類があることが多いため、直前になって慌てないよう、早めに準備を始めておくことが大切です。特に、保育所に入れなかったことを示す書類などが求められることがあります。延長の可能性がありそうなら、あらかじめ勤め先やハローワークに、必要な手続きを確認しておきましょう。
育児休業中に少し働いたら、給付金はどうなりますか。
育児休業中に一定の水準を超える賃金が支払われると、給付金の額に影響したり、支給されなくなったりすることがあります。休業中に働くことを考えている場合には、あらかじめその影響を確認しておくことが大切です。判断に迷うときは、勤め先やハローワークに相談してみてください。
「少しだけなら働いても大丈夫だろう」と自己判断で進めてしまうと、思わぬ形で給付金に影響することがあります。休業中に何らかの形で働く可能性がある場合には、その前に、どの程度までなら影響がないのかを確認しておくのが安全です。あとで「知らなかった」と後悔しないためにも、事前の確認を大切にしてください。