車対車の交通事故の過失割合｜決まり方と相場

車同士の事故に遭うと、まず気になるのが「自分の過失割合はどれくらいになるのか」ではないでしょうか。過失割合は、受け取れる賠償金の額を左右する非常に重要なものです。この記事では、自動車同士の交通事故の過失割合について、基本的な考え方から事故類型ごとの目安、納得できないときの対処法まで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

自動車同士の事故における過失割合とは

過失割合とは、起きてしまった交通事故について、当事者それぞれにどれだけの責任（落ち度）があるかを数値で表したものです。「8対2」「7対3」のように示されます。

たとえば、あなたの過失割合が2、相手が8というケースを考えてみましょう。この場合、あなたにも2割の落ち度があったと評価されています。

なぜこの数字がそれほど大切なのか。それは、過失割合によって、最終的に受け取れる賠償金の額が変わるからです。

つまり、過失割合が1割違うだけで、受け取る金額が数十万円、ときには数百万円も変わることがあるのです。だからこそ、過失割合がどう決まるのかを知っておくことが大切になります。過失割合の基本的な考え方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

過失割合はどのように決まるのか

よくある誤解が、「過失割合は警察が決める」というものです。実は、これは正しくありません。

警察は、事故が起きた事実や状況を記録（実況見分調書の作成など）しますが、過失割合そのものを決める立場にはありません。

実際に過失割合を決めるのは当事者

過失割合は、原則として事故の当事者同士、実務上は双方の保険会社が交渉して決めていきます。話し合いがまとまらなければ、最終的には裁判で裁判所が判断します。

過失割合の基準となる「別冊判例タイムズ」

過失割合は、当事者がその場の感覚で決めるわけではありません。過去の膨大な裁判例をもとにまとめられた「別冊判例タイムズ」という資料が、実務上の基準として使われています。

事故の類型（出会い頭、追突、右折時など）ごとに「基本の過失割合」が定められており、そこに個別の事情を加味して、最終的な割合が調整されます。過失割合を誰がどう決めるのかについては、こちらの記事もご覧ください。

過失割合の「修正要素」をもう少し詳しく

基本の過失割合に加減される「修正要素」は、過失割合の交渉でとても重要なポイントになります。ここでは、実際にどんな事情がどのように影響するのかを、もう少し具体的に見ていきましょう。

加害者側の過失を重くする要素

相手に次のような事情があれば、相手の過失割合が重くなる方向に修正されます。

• 著しい前方不注視（脇見運転・スマホのながら運転）
• 大幅なスピード違反
• 飲酒運転や無免許運転
• 徐行や一時停止を怠った
• ウインカーを出さずに進路変更した

たとえば、信号のない交差点での出会い頭事故で、相手が一時停止標識を無視して進入してきた場合、相手の過失が大きく加算されることがあります。

被害者側の過失を重くする要素

一方で、被害者側にも次のような事情があると、自分の過失割合が重くなることがあります。

• 制限速度を大きく超えていた
• 前方をよく見ていなかった
• 夜間に無灯火で走行していた

つまり、修正要素は相手だけでなく自分にも適用されます。だからこそ、事故の状況を客観的に示す証拠が重要になるのです。自分に有利な事情はしっかり主張し、不利な主張には証拠をもって反論する。これが過失割合の交渉の基本です。

自動車同士の事故類型別・過失割合の目安

ここでは、自動車同士の事故でよくある類型ごとに、過失割合の基本的な目安を紹介します。実際の割合は個別事情で変わるため、あくまで参考としてご覧ください。

事故の類型	過失割合の目安（自分:相手）
追突された（停車中）	0:100
信号待ちで追突された	0:100
センターラインオーバーの正面衝突	0:100〜2:8
出会い頭（信号なし・同程度の道幅）	5:5前後
一方が一時停止無視の出会い頭	2:8前後
右折車と直進車の事故	右折8:直進2前後
進路変更時の接触	3:7前後

こうして見ると、同じ「車同士の事故」でも、状況によって割合が大きく変わることがわかります。特に右折と直進では、原則として右折車の過失が重くなる点が特徴です。

修正要素で割合は変わる

基本の過失割合は、さらに個別の事情で増減します。これを「修正要素」と呼びます。

• 速度違反（大幅なスピード超過）があった
• 一方が著しく不注意（脇見運転・ながら運転）だった
• 夜間や見通しの悪い場所だった
• 信号無視や一時停止無視があった
• 飲酒運転だった

こうした事情があると、過失割合が5%や10%、ときにはそれ以上、修正されることがあります。

こんなケースは特に注意が必要

車同士の事故の中でも、過失割合の判断が難しく、もめやすいケースがあります。

双方が走行中の出会い頭

信号のない交差点での出会い頭事故は、双方が走行中であるため、過失割合の判断が難しくなります。道幅の広さ、一時停止規制の有無、速度などによって割合が大きく変わります。

右折車と直進車の事故

右折車と直進車の事故では、原則として右折車の過失が重くなります。ただし、直進車が大幅なスピード違反をしていた場合などは、直進車の過失が加算されることもあります。

進路変更・車線変更時の接触

進路変更時の接触では、進路を変えた側の過失が重くなるのが原則です。ウインカーを出していたか、後方をよく確認していたかなどが、割合に影響します。

このように、事故の状況によって過失割合は細かく変わります。自分のケースがどう判断されるか不安なときは、専門家に確認するのが確実です。

過失割合0対10（もらい事故）になるケース

被害者にまったく落ち度がない事故もあります。いわゆる「もらい事故」で、過失割合は0対10（自分0、相手10）になります。

代表的なのが、信号待ちや渋滞で停車しているときに後ろから追突されたケースです。停車している側に避けようがないため、原則として被害者の過失はゼロと判断されます。

ただし、過失割合が0対10の場合には、ひとつ注意点があります。それは、自分の保険会社が示談交渉を代行してくれないということです。

保険会社が代行できるのは、自社が支払いを行う場合に限られます。過失ゼロだと自分側に支払いが発生しないため、保険会社は交渉を代行できないのです。この場合、被害者は相手の保険会社と自分で交渉するか、弁護士に依頼することになります。過失割合10対0のケースについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

過失相殺で賠償金がどう変わるか

ここで、過失割合が賠償金に与える影響を、具体的な数字で見てみましょう。

たとえば、あなたの損害が総額300万円だったとします。過失割合別に、実際に受け取れる金額は次のようになります。

あなたの過失割合	受け取れる金額（損害300万円の場合）
0%	300万円
10%	270万円
20%	240万円
30%	210万円

このように、過失割合がたった10%違うだけで、受け取れる金額が大きく変わります。だからこそ、相手の保険会社が提示する過失割合に、安易に納得してはいけないのです。

なお、賠償金の計算には、過失割合だけでなく慰謝料の「基準」も大きく関わります。慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、もっとも高額になるのが弁護士基準です。あなたのケースでいくらになるか、まずは下記の計算ツールで確認してみてください。

過失相殺の具体的な計算方法については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

過失割合に納得できないときの対処法

相手の保険会社から提示された過失割合に、「自分はそんなに悪くない」と感じることは少なくありません。そんなときは、どうすればよいのでしょうか。

1. 提示された過失割合の根拠を、保険会社に確認する。どの事故類型・修正要素を前提にしているかを聞く。
2. ドライブレコーダー映像・写真・目撃証言など、自分に有利な証拠を集める。
3. 別冊判例タイムズの基準と照らし合わせ、提示された割合が妥当か検討する。
4. 納得できなければ、交通事故に詳しい弁護士に相談する。

過失割合の交渉は、専門知識がないと不利になりがちです。保険会社の担当者は交渉のプロですから、被害者が一人で対等に渡り合うのは簡単ではありません。

過失割合の算定を保険会社任せにするリスクについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

事故直後にやっておきたいこと

過失割合の交渉を有利に進められるかどうかは、実は事故直後の対応で大きく決まります。あとから「あのとき記録しておけば」と後悔しないために、現場でやっておきたいことを整理しておきましょう。

• 必ず警察に連絡する（物損でも人身でも届け出る）
• 相手の氏名・連絡先・車のナンバー・保険会社を確認する
• 事故現場の状況をスマホで撮影する（車の位置・損傷・信号・標識・ブレーキ痕）
• ドライブレコーダーの映像を保存する（上書きされないよう注意）
• 目撃者がいれば連絡先を聞いておく
• 身体に少しでも痛みや違和感があれば、早めに病院を受診する

特に大切なのが、事故現場の記録です。車を動かしてしまうと、衝突地点や進行方向がわからなくなり、あとから過失割合を争うときに不利になることがあります。安全を確保したうえで、動かす前に写真を撮っておくと安心です。

警察が作成する実況見分調書は、過失割合を判断するうえで重要な資料になります。事故直後は気が動転しているものですが、できる範囲で正確に状況を伝えることが、のちの過失割合の交渉に役立ちます。

過失割合をめぐってよくあるトラブル

車同士の事故では、過失割合をめぐってさまざまなトラブルが起こります。代表的なものを知っておくと、いざというときに冷静に対応できます。

相手が事実と違う主張をする

「自分は青信号だった」「相手が急に飛び出してきた」など、相手が事実と異なる主張をしてくることがあります。こうした「言った言わない」の争いを防ぐためにも、客観的な証拠が重要になります。

提示された割合の根拠が説明されない

保険会社から過失割合を提示されても、「なぜその割合なのか」が十分に説明されないことがあります。納得できないときは、どの事故類型を前提に、どんな修正要素を考慮したのか、根拠をしっかり確認しましょう。

早期解決を急かされる

「早く示談したほうがいい」と、十分に検討する前に示談を急かされることがあります。けれど、一度示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。焦らず、納得できるまで検討することが大切です。

弁護士に相談するメリット

過失割合でもめている、保険会社の提示に納得できない。そんなときこそ、弁護士の力が役立ちます。

弁護士に依頼すると、まず過失割合について、過去の裁判例や証拠をもとに適正な割合を主張してくれます。さらに、慰謝料を弁護士基準で計算し、増額を目指して交渉します。煩雑な保険会社とのやり取りも、すべて任せることができます。

過失割合が1割変わるだけで、賠償金は大きく変わります。一人で抱え込まず、専門家に相談することで、適正な解決に近づくことができます。あなたのケースで賠償金がいくらになるか、計算ツールで確認したうえで、相談を検討してみてください。

適正な賠償を受けるために知っておきたいこと

車同士の事故では、過失割合だけでなく、賠償金の総額そのものを適正にすることも重要です。両者がそろってはじめて、納得のいく解決になります。

慰謝料の基準を弁護士基準にする

前述のとおり、慰謝料には3つの基準があります。保険会社が提示するのは、低い自賠責基準や任意保険基準であることがほとんどです。弁護士基準で計算し直すことで、慰謝料が大きく増えることがあります。慰謝料の3つの基準については、こちらの記事をご覧ください。

請求漏れを防ぐ

車同士の事故では、治療費や修理費だけでなく、休業損害、通院交通費、後遺障害が残れば後遺障害慰謝料や逸失利益など、さまざまな費目を請求できます。請求漏れがあると、本来受け取れるはずの金額を取り損ねてしまいます。

よくある質問（FAQ）

過失割合は警察が決めるのですか？

いいえ、警察は過失割合を決めません。警察は事故の状況を記録するだけで、過失割合は当事者（実務上は双方の保険会社）の交渉で決まります。話し合いがまとまらない場合は、裁判所が判断します。

提示された過失割合は変更できますか？

はい、変更できる場合があります。相手の保険会社が提示する過失割合は、あくまで一方の主張にすぎません。ドライブレコーダー映像などの証拠を示し、別冊判例タイムズの基準と照らし合わせて交渉することで、割合が修正されることがあります。

車同士の事故で過失ゼロになることはありますか？

あります。停車中の追突や、センターラインを越えてきた車との衝突など、被害者にまったく回避可能性がないケースでは、過失ゼロ（0対10）になります。ただし、その場合は自分の保険会社が示談交渉を代行できないため、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

ドライブレコーダーがないと過失割合は争えませんか？

ドライブレコーダーがなくても争えます。事故現場の写真、ブレーキ痕、車の損傷状況、目撃者の証言、実況見分調書など、ほかの証拠でも立証は可能です。ただし、ドライブレコーダー映像は非常に有力な証拠になるため、あれば大きな武器になります。

事故の相手と直接交渉してもよいですか？

相手と直接交渉すること自体は可能ですが、おすすめはしません。当事者同士だと感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しいうえ、不利な約束をしてしまうおそれもあります。過失割合や賠償金の交渉は、保険会社や弁護士を通じて行うほうが安全です。

過失割合でもめたら弁護士費用はかかりますか？

弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が費用を負担してくれるため、自己負担なく依頼できることが多いです。特約がない場合でも、増額分が費用を上回るケースは少なくありません。まずは無料相談で見通しを聞いてみることをおすすめします。

相手が任意保険に入っていない場合はどうなりますか？

相手が任意保険に未加入の場合、示談交渉の相手は相手本人になります。支払い能力に不安があるケースも多く、賠償金の回収が難しくなることがあります。このような場合は、自分の保険（人身傷害保険や無保険車傷害保険）が使えることもあるので、早めに確認しましょう。回収面でも交渉面でも、弁護士のサポートが役立つ場面です。

過失割合は途中で変わることがありますか？

あります。当初は相手の保険会社から一方的な割合を提示されても、新たな証拠が出てきたり、交渉や裁判を経たりすることで、過失割合が修正されることがあります。提示された段階の数字が最終結論とは限りません。

自分にも過失があると慰謝料はもらえませんか？

自分に過失があっても、相手にも過失がある限り、慰謝料を含む賠償金を請求できます。ただし、自分の過失分は過失相殺によって差し引かれます。たとえば過失が3割なら、本来の賠償額の7割を受け取れる計算になります。

過失割合に納得できないまま示談してしまいました。やり直せますか？

原則として、一度成立した示談をやり直すことは困難です。だからこそ、示談前の段階でしっかり検討することが重要になります。ただし、錯誤や新たな後遺障害の発覚など、例外的にやり直しが認められる余地がある場合もあります。まずは弁護士に状況を相談してみてください。

まとめ

自動車同士の事故の過失割合は、受け取れる賠償金の額を大きく左右する重要なものです。過失割合は警察ではなく当事者の交渉で決まり、別冊判例タイムズの基準をもとに、修正要素を加味して調整されます。

相手の保険会社が提示する割合は、必ずしも適正とは限りません。納得できないときは、証拠を集めて根拠を確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。過失割合が1割変わるだけで、賠償金は数十万円から数百万円も変わることがあります。

つらい事故のあとに、保険会社と一人で交渉を続けるのは大きな負担です。専門用語が飛び交うやり取りに、戸惑ってしまう方も多いでしょう。少しでも不安があれば、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。証拠の集め方から交渉まで、弁護士があなたを支えます。適正な過失割合と賠償金を得るために、まずは一歩を踏み出してみましょう。