少額訴訟とは？60万円以下の請求を1日で解決

60万円以下の請求なら、1日で判決まで進められる

退去した借主が最後の2か月分の家賃を払っていない。個人の顧客に納めた商品の代金30万円が支払われない。知人に貸した50万円が返ってこない。金額としては大きくないけれど、放っておくには惜しい。かといって、裁判となると何か月もかかり、弁護士費用のほうが高くつくのではないか。こうした悩みを抱える方にぜひ知っていただきたいのが、少額訴訟です。

少額訴訟は、60万円以下のお金の支払いを求める場合に使える、簡易裁判所の特別な訴訟手続きです。原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が言い渡されます。手続きも簡単で、弁護士に依頼せず、自分で訴えを起こす人も多い手続きです。

その一方で、少額訴訟には、使える回数に制限がある、相手が望めば通常の訴訟に移ってしまう、判決に不服があっても控訴できない、といった独特の決まりもあります。こうした特徴を知らずに申し立てると、思ったほど早く終わらなかったり、証拠が足りずに負けてしまったりすることもあります。

この記事では、債権回収の依頼を受けている弁護士の立場から、少額訴訟の仕組み、通常の訴訟との違い、手続きの流れと費用、勝つための準備、判決の後の回収の方法までを説明していきます。手元にある請求が少額訴訟に向いているかどうか、考えながら読み進めてください。

少額訴訟とは｜原則1回の審理で判決が出る手続き

少額訴訟は、民事訴訟法に定められた、少額の金銭トラブルを早く、安く解決するための手続きで、1998年に始まりました。普通の人が、弁護士に頼まずに自分で裁判を進められるように、手続きが簡単に作られています。

項目	内容
対象	60万円以下のお金の支払いを求める請求
裁判所	簡易裁判所
審理の回数	原則として1回の期日で終える
判決	原則として審理のその日に言い渡される
証拠	その日に調べられるもの（書類、その場にいる証人など）に限られる
利用の回数	同じ簡易裁判所で、1年に10回まで
不服の申立て	控訴はできず、同じ簡易裁判所への異議のみ

どんな請求に向いているか

少額訴訟は、争点が単純で、証拠がそろっている請求に向いています。たとえば、次のような請求です。

• 商品やサービスの代金、飲食代、修理代の未払い
• 個人間で貸したお金の返済
• 家賃の滞納や、敷金の返還
• アルバイトの未払いの給料
• 物損事故の修理代などの損害賠償

60万円という上限は、元本だけで判断します。遅延損害金を加えると60万円を超える場合でも、元本が60万円以下なら少額訴訟を使えます。反対に、60万円を超える請求を、少額訴訟を使うために分けて訴えることは認められていません。

少額訴訟のデメリット

手軽な少額訴訟にも、知っておきたい弱点があります。

• 相手が望めば、理由を問わず通常の訴訟に移ってしまう
• その日に調べられる証拠しか使えず、証拠が足りなければ負けてしまう
• 分割払いや支払いの猶予の判決が出て、すぐに全額を回収できないことがある
• 判決に不服があっても、控訴して上級の裁判所の判断を求めることはできない
• 相手の住所が分からないと使えない

これらの弱点は、裏を返せば、証拠がそろい、争点が単純な事件であれば、ほとんど問題にならないということでもあります。自分の事件がどちらに当てはまるかを見きわめることが大切です。

通常の訴訟との違い

少額訴訟と、簡易裁判所や地方裁判所で行う通常の訴訟とでは、進め方が大きく異なります。

比べる点	少額訴訟	通常の訴訟
請求額	60万円以下	制限なし（140万円以下は簡易裁判所、それを超えると地方裁判所）
期日の回数	原則1回	数回から十数回
判決までの期間	訴えを起こしてから1〜2か月ほど	数か月から1年以上
証拠	その日に調べられるものに限る	制限なし（証拠調べの期日を別に設けられる）
判決の内容	分割払いや支払いの猶予を命じることができる	原則として請求どおりか棄却
反訴	できない	できる
不服の申立て	同じ簡易裁判所への異議	上級の裁判所への控訴

通常の訴訟では、争点を整理するために何回も期日を重ね、証人尋問を別の日に行うことも珍しくありません。少額訴訟は、こうした段階を1回の期日にまとめることで、早く決着させる仕組みです。そのぶん、当事者には、最初の期日にすべてをそろえて臨むことが求められます。

分割払いの判決が出ることがある

少額訴訟の大きな特徴の一つが、裁判官が被告の支払い能力を考えて、分割払いや支払いの猶予を命じる判決を出せることです。期間は判決の言い渡しから3年以内で、期限どおりに払えば遅延損害金を免除するという内容にすることもできます。

原告から見ると、一括で払われないのは不満かもしれません。けれども、払う力のない相手に一括払いの判決を取っても、実際には回収できないことが多いものです。現実に払える分割払いの判決であれば、相手も守ろうとしますし、払わなければ残りの全額をすぐに差し押さえることができます。

分割払いの判決は、裁判官が被告の収入や生活の状況を聞いたうえで決めます。原告としては、分割にするなら毎月いくらなら現実的か、期日で意見を述べることができます。相手の勤務先や収入について知っていることがあれば、その情報も伝えましょう。

相手が通常の訴訟への移行を求めることができる

被告は、最初の期日で言い分を述べる前であれば、少額訴訟ではなく通常の訴訟で審理してほしいと求めることができます。この申出があると、理由を問わず、手続きは通常の訴訟に移ります。

相手が弁護士に依頼していて、じっくり争うつもりであれば、通常の訴訟に移される可能性が高くなります。少額訴訟を選ぶときは、相手が争ってきそうかどうかも考えておく必要があります。

事業者が使うときの注意

会社や個人事業主が少額訴訟を使う場合、1年に10回という回数の制限に注意が必要です。消費者向けの商売で未払いが多い事業者が、少額訴訟を繰り返し使うことを防ぐための決まりで、訴状には、その年にその裁判所で少額訴訟を何回利用したかを書く欄があります。回数を超える見込みがあるなら、支払督促や通常の訴訟を組み合わせて使い分けてください。

また、少額訴訟は、訴訟に慣れていない個人でも公平に争えるように作られた手続きです。事業者が原告になる場合、裁判官は被告の側の事情にも目を配り、分割払いなどの柔軟な解決を探ることが少なくありません。一括での全額回収にこだわるより、確実に払ってもらえる条件で決着させるという発想が、少額訴訟には合っています。

2026年5月からのオンライン化

民事裁判の手続きは、2026年5月21日から全面的にオンライン化され、訴状や証拠をインターネットで提出できるようになりました。少額訴訟も、書面で提出する従来の方法に加えて、オンラインで訴えを起こすことができます。期日にウェブ会議で参加できる場面も広がっていますが、少額訴訟は当日にその場で証拠を調べる手続きなので、裁判所の指示に従って準備を整えてください。

少額訴訟で判断されるのは、あくまで請求に理由があるかどうかです。相手に対する怒りや、感情的なわだかまりを晴らす場ではありません。請求したい金額と、その根拠を整理することに集中すると、手続きの見通しが立てやすくなります。

少額訴訟の手続きの流れ

少額訴訟は、訴えを起こしてから判決まで、次のような流れで進みます。

1. 訴状を作り、証拠の写しとともに簡易裁判所に提出する。
2. 裁判所が期日を決め、被告に訴状と呼出状を送る。
3. 被告が答弁書を出す（出さないこともある）。
4. 期日に、原告と被告が裁判所に出頭し、裁判官の前で言い分を述べ、証拠を調べる。
5. 審理の途中で、和解の話し合いが持たれることも多い。
6. 和解がまとまらなければ、その日のうちに判決が言い渡される。

訴状の書き方

少額訴訟の訴状は、簡易裁判所に用意されている定型の書式を使うのが便利です。売買代金、貸金、賃料、給料など、請求の種類ごとに書式が分かれていて、空欄を埋めていけば訴状が完成するようになっています。

記入する事項	書き方のポイント
当事者	原告と被告の住所、氏名、電話番号。被告が会社なら商号と代表者名
請求の趣旨	「被告は原告に対し、金○○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え」など
紛争の要点	いつ、どんな約束をして、いくらが未払いになっているかを時系列で
少額訴訟を求める旨	書式のチェック欄に印をつけ、その年の利用回数を書く
添付する証拠	契約書、請求書などの写しを、裁判所用と被告用に用意する

被告が会社の場合は、会社の登記事項証明書（代表者事項証明書でもよい）を添付します。法務局で取り寄せることができ、オンラインで請求して郵送で受け取ることも可能です。

訴えを起こす裁判所

訴えを起こすのは、原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所です。ただし、お金の支払いの請求では、支払いをする場所（特に決めていなければ債権者の住所地）を管轄する簡易裁判所にも訴えることができます。自分の住所地の裁判所で訴えを起こせることが多いのは、少額訴訟の使いやすさの一つです。

期日の当日の様子

少額訴訟の審理は、法廷ではなく、円卓のある部屋で行われることが多く、裁判官と原告、被告が同じテーブルを囲んで話をします。司法委員という民間の人が同席し、裁判官を手伝って和解の話し合いを進めることもあります。

審理の時間は、30分から1時間ほどが一般的です。この時間の中で、請求の内容を説明し、証拠を示し、相手の言い分に答えなければなりません。言いたいことを事前に整理しておくことが、何より大切です。

相手から答弁書が届いたら

被告が答弁書を出してくると、その写しが原告にも届きます。答弁書には、被告の言い分が書かれています。「金額が違う」「すでに払った」「商品に問題があった」といった主張があれば、それに対する反論と証拠を期日までに用意しておきます。

答弁書の中で、被告が分割払いを希望していることもあります。その場合は、期日の前に、どこまで分割に応じられるかを考えておくと、和解の話し合いがスムーズに進みます。

和解で終わることも多い

少額訴訟では、判決ではなく和解で終わる事件も多くあります。裁判官や司法委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら、支払額や支払い方法について合意を目指します。

和解がまとまると、和解調書が作られます。和解調書は判決と同じ効力を持ち、相手が約束どおりに払わなければ、差押えに進むことができます。判決と違って、双方が納得して決めた内容なので、相手が約束を守る可能性が高いことも、和解の利点です。

和解の話し合いでは、支払額だけでなく、支払いの時期と方法、遅れたときの扱いまで決めておくことが大切です。とくに、分割払いにする場合は、何回遅れたら残りを一括で払うのか、その場合の遅延損害金をどうするのかを明確にしておきましょう。和解の条項があいまいだと、相手が支払いを怠ったときに差押えの手続きで問題になることがあります。

期日の最後に判決が言い渡されると、判決書は後日、または当日に当事者に渡されます。判決に仮執行宣言がついているかを確かめ、判決書は大切に保管してください。差押えを申し立てるときに必要になります。

少額訴訟にかかる費用

少額訴訟にかかる費用は、裁判所に納める手数料と、書類を送るための郵便切手代が中心です。手数料は、請求額に応じて通常の訴訟と同じ額が定められています。

請求額	手数料（収入印紙）
10万円	1,000円
20万円	2,000円
30万円	3,000円
50万円	5,000円
60万円	6,000円

このほかに、郵便切手代として数千円程度を予納します。額は裁判所によって異なるので、訴えを起こす裁判所に確かめてください。証人を呼ぶ場合には、証人の旅費や日当がかかることもあります。

訴えに勝てば、手数料や郵便切手代などの訴訟費用は、判決で被告の負担とされるのが通常です。ただし、弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、原則として相手に負担させることはできません。

手数料は、請求額100万円までは10万円ごとに1,000円ずつ上がる仕組みです。少額訴訟の上限は60万円なので、手数料は最大でも6,000円に収まります。訴えを起こすときに収入印紙で納め、郵便切手はまとめて予納するか、裁判所によっては現金で納めることもできます。

自分で進めるか、弁護士に頼むか

少額訴訟は、自分で進めることを前提に作られた手続きです。訴状の書式は裁判所に用意されていて、窓口で書き方の案内も受けられます。請求額が小さい場合は、弁護士費用とのつり合いを考えると、自分で進めるのが現実的なことも多いでしょう。

一方、相手が弁護士を立ててきた場合や、証拠が少なく主張の組み立てが難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。訴状の作成だけを依頼したり、期日の前に主張の整理について助言を受けたりする、部分的な関わり方もあります。

費用倒れにならないための考え方

少額訴訟の請求額は最大でも60万円です。弁護士に訴訟の全体を依頼すると、費用が回収額に見合わないことも考えられます。まず自分で訴状を作って提出し、相手の答弁書を見て争いが大きくなりそうなら弁護士に相談する、という段階的な進め方も一つの方法です。弁護士によっては、少額訴訟の書類作成の助言だけを、比較的少ない費用で引き受けていることもあります。

少額訴訟で勝つための準備

1回の期日で結論が出る少額訴訟では、準備がすべてといっても言い過ぎではありません。期日の当日に「後で書類を出します」と言っても、原則として認められないからです。

そろえておきたい証拠

請求の種類	主な証拠
売買代金	注文書、契約書、納品書、受領書、請求書
貸金	借用書、振込の記録、返済の約束をしたメッセージ
家賃	賃貸借契約書、家賃の入金記録、滞納を知らせた書面
給料	雇用契約書、給与明細、勤務時間の記録
損害賠償	事故の状況が分かる写真、修理の見積書や請求書

主張を短くまとめておく

期日では、裁判官に対して、何を請求しているのか、その根拠は何かを、短く分かりやすく説明する必要があります。いつ、誰と、どんな約束をして、いくらが、いつまでに払われるはずだったのか。これを時系列で1枚の紙にまとめておくと、緊張していても落ち着いて話せます。

相手が言いそうな反論も、あらかじめ考えておきます。「商品に欠陥があった」「すでに一部を払った」「もらったお金だ」など、相手の主張に対して、どの証拠で答えるかを準備しておけば、その場で慌てずに済みます。

証拠が少ないときの工夫

口約束で取引をしていて、契約書や注文書がない場合でも、あきらめる必要はありません。相手とのメッセージのやり取り、入金や出金の記録、第三者とのメールなど、取引があったことをうかがわせる資料を集めてください。いつ、どんなやり取りがあったかを時系列でまとめた陳述書を自分で作って提出することもできます。一つ一つは弱い証拠でも、組み合わせることで、裁判官に事実を納得してもらえることがあります。

期日の当日の心構え

期日には、次の点を心がけると、限られた時間を有効に使えます。

• 開始時刻の少し前に裁判所に着き、受付で事件番号を伝える
• 証拠の原本と、主張をまとめたメモを手元に置いておく
• 裁判官の質問には、結論から短く答える
• 相手の発言をさえぎらず、反論は自分の番が来てから落ち着いて述べる
• 和解の提案があったときに、どこまで譲れるかを事前に決めておく

感情的になって相手を非難しても、裁判官の心証はよくなりません。事実と証拠を淡々と示すことが、結局は一番の近道です。

証人は当日連れていく

取引に立ち会った人や、お金の受け渡しを見ていた人に証言してもらいたい場合は、期日の当日に一緒に裁判所へ来てもらう必要があります。後日あらためて証人を呼ぶことはできません。証人に来てもらうことを、訴状を出す段階で裁判所に伝えておきましょう。

訴えられた側になったとき

反対に、少額訴訟を起こされた被告の立場になった場合は、期日を無視しないことが何より大切です。答弁書を出さず、期日にも行かなければ、原告の言い分どおりの判決が出て、すぐに差押えを受けるおそれがあります。

原告の主張に争いがあり、1回の期日では十分に反論できないと考えるなら、最初の期日で言い分を述べる前に、通常の訴訟に移すよう求めることができます。支払う意思はあるけれど一括では払えないという場合は、答弁書にその旨と、払える分割の額を書いておくと、分割払いの判決や和解につながりやすくなります。

判決が出るまでに準備しておきたいこと

判決や和解の後、相手が払わなかったときに備えて、差押えの手がかりも集めておきましょう。相手の勤務先、取引のある銀行、所有する車や不動産など、分かっている情報をメモにしておきます。訴訟の中で、相手が自分の勤務先や収入について話すこともあるので、期日での発言も書き留めておくと役に立ちます。

判決の後の回収｜相手が払わないとき

少額訴訟の判決には、必ず仮執行宣言がつきます。つまり、判決が確定するのを待たずに、すぐに相手の財産を差し押さえることができます。

さらに、少額訴訟の判決や和解などに基づく場合は、少額訴訟債権執行という、簡易裁判所の書記官が行う簡単な差押えの手続きも使えます。相手の預金や給料を差し押さえる場合に、地方裁判所ではなく、判決を出した簡易裁判所に申し立てることができる制度です。

少額訴訟債権執行の流れ

1. 判決や和解調書などを出した簡易裁判所に、少額訴訟債権執行の申立書を出す。
2. 書記官が差押処分を出し、相手の銀行や勤務先に送る。
3. 差押処分が相手に届いてから1週間が過ぎると、銀行や勤務先から直接取り立てられる。

給料を差し押さえる場合、差し押さえられるのは原則として手取り額の4分の1までです。相手が同じ勤務先で働いている限り、毎月の給料日に少しずつ回収できます。

少額訴訟債権執行で差し押さえられるのは、預金や給料などの債権に限られます。不動産や車などを差し押さえたい場合は、通常の強制執行の手続きで、地方裁判所に申し立てる必要があります。

分割払いの判決を相手が守らないとき

分割払いの判決では、支払いを怠ったときに残りを一括で払わなければならない、という定めが通常置かれます。相手が支払いを怠れば、その時点で残りの全額について差押えができるようになります。

相手の財産が分からないとき

差押えをするには、相手の預金口座のある銀行や、勤務先を特定する必要があります。分からない場合は、財産開示手続で相手に財産を明らかにさせたり、金融機関から預金の情報を取り寄せたりする手続きを使うことができます。これらの手続きは地方裁判所に申し立てます。

判決の後、相手が自分から支払ってくることも少なくありません。振込先を相手に伝え、入金があったら記録を残します。分割払いの判決や和解の場合は、毎回の入金日と金額を一覧にしておくと、遅れたときにすぐ気づけます。

具体例で考える｜未払いの修理代を少額訴訟で回収したケース

自動車の整備工場を営む方が、個人の顧客から依頼を受けて車の修理をしましたが、修理代38万円が支払われませんでした。顧客は車を引き取った後、「頼んでいない修理まで勝手にされた」と言い出し、連絡も途絶えがちになりました。

整備工場の方は、少額訴訟を起こすことにしました。証拠として用意したのは、修理を依頼されたときに顧客が署名した作業依頼書、作業の途中で追加の修理について電話で了解を得たことを記録した作業メモ、見積書と請求書、顧客とのメッセージのやり取りです。追加の修理について了解を得た日時と内容を、作業メモに細かく記録していたことが、後で大きな意味を持ちました。

期日では、顧客は「追加の修理は頼んでいない」と主張しましたが、作業メモとメッセージのやり取りから、電話で了解を得ていたことが分かりました。裁判官の勧めで和解の話し合いが持たれ、顧客が38万円を毎月4万円ずつ支払い、2回遅れたら残りを一括で払うという内容で和解が成立しました。

訴えを起こしてから和解まで、1か月半ほどです。通常の訴訟であれば、追加の修理の了解の有無をめぐって、何回も期日が開かれていたかもしれません。証拠を当日にそろえて示せたことで、1回の期日で決着がつきました。

反対に、借主の立場から少額訴訟を使う例もあります。賃貸マンションを退去した方が、敷金20万円のうち、壁紙の全面張り替え費用などを差し引かれて、3万円しか返ってこないという事案でした。

この方は、入居時と退去時に撮った部屋の写真、賃貸借契約書、差し引かれた費用の明細を証拠に、残りの17万円の返還を求めて少額訴訟を起こしました。期日では、通常の使用による汚れや古くなった分の修繕費は貸主が負担するのが原則であることが確かめられ、差し引かれた額の大半を返す内容で和解が成立しています。少額訴訟は、個人が自分の権利を守るための手続きとしても使いやすいものです。

二つの例に共通しているのは、取引や入居の時点から記録を残していたことです。少額訴訟は、証拠がそろっていれば、専門家でなくても十分に戦える手続きです。日ごろの記録が、いざというときの武器になります。

少額訴訟を選ぶかどうかの判断

最後に、少額訴訟を選ぶかどうかの判断の目安を整理しておきます。表の左側に当てはまる項目が多いほど、少額訴訟が力を発揮します。

少額訴訟が向いている	ほかの手続きを考えたほうがよい
請求額が60万円以下	請求額が60万円を超える
証拠が書類などで手元にそろっている	証拠が少なく、何回かの期日で調べる必要がある
相手が争っても、争点が単純	争点が多く、複雑な事実関係の整理が必要
相手の住所が分かっている	相手の住所が分からない（少額訴訟では公示送達を使えない）
早く決着をつけたい	相手が争わない見込みなら、出頭の要らない支払督促も考えられる

相手が債権の存在を認めていて、単に払っていないだけなら、支払督促のほうが手間がかからないこともあります。相手が何らかの言い分を述べてきそうで、それでも証拠で十分に反論できるなら、少額訴訟が力を発揮します。どちらが向いているか迷う場合は、弁護士に相談して見通しを聞いてみてください。

弁護士に相談する場合は、請求の内容が分かる書類と、相手とのやり取りの記録を持参してください。少額訴訟が向いているのか、支払督促や通常の訴訟のほうがよいのかを、証拠の状況と相手の出方から判断し、必要な準備を具体的にお伝えできます。

少額訴訟に関するよくある質問

少額訴訟は、会社でも使えますか

使えます。会社が原告になることも、被告になることもできます。ただし、同じ簡易裁判所で少額訴訟を利用できるのは1年に10回までです。取引先への請求を繰り返し少額訴訟で行う会社は、回数の制限に気をつけてください。

相手が期日に来なかったらどうなりますか

相手が答弁書も出さずに期日に来なければ、原告の主張を認めたものとして扱われ、原告の請求どおりの判決が出るのが通常です。判決には仮執行宣言がつくので、すぐに差押えの手続きに進めます。

少額訴訟の判決に不服があるときは、どうすればよいですか

判決書を受け取ってから2週間以内に、判決を出した簡易裁判所に異議を申し立てることができます。異議があると、通常の訴訟の手続きで審理し直されます。地方裁判所に控訴することはできません。

少額訴訟で時効を止めることはできますか

できます。訴えを起こした時点で、手続きが続く間は時効の完成が猶予され、判決や和解で権利が確定すれば、そこから新たに10年の時効期間が始まります。

1回の期日で終わらないことはありますか

原則は1回ですが、証人がどうしても当日に来られないなど、特別な事情があれば、次の期日が開かれることもあります。ただし、何度も期日を重ねることは想定されていないので、1回で終わらせるつもりで準備してください。

相手の住所が分からない場合は使えますか

使えません。少額訴訟では、裁判所の掲示板に書類を掲示して届いたものとみなす公示送達を使えないからです。相手の住所を調べても分からない場合は、通常の訴訟を選ぶことになります。