事業承継とは｜三つの方法と進め方の基本

事業承継とは？なぜ今、計画が必要なのか

長年かけて育ててきた会社を、この先どうやって引き継いでいけばよいのか。経営者であれば、誰もが一度は向き合う問いです。あなたも、自分が築いてきた事業の未来を真剣に考えて、このページを開いたのかもしれません。会社や事業を次の世代へ引き継ぐことを事業承継といいます。

事業承継が今、これほど重要視されているのには理由があります。経営者の高齢化が進む一方で、後継者が見つからずに悩む会社が増えているからです。せっかく続けてこられた事業も、引き継ぎがうまくいかなければ、やむなく廃業に追い込まれることもあります。長年の歴史と、そこで働く人たちの暮らし、取引先との関係を守るためにも、計画的な事業承継が欠かせないのです。

事業承継には、いくつかの方法があります。それぞれに長所と短所があり、自社にとってどの方法が合うのかを見きわめることが大切です。この記事では、事業承継で引き継ぐべきものから、三つの選択肢、進め方、そして支えてくれる制度まで、中小企業の経営者が知っておきたい全体像を、弁護士の視点でわかりやすく整理していきます。なお、税額や株式の評価額といった具体的な数字は、制度や状況によって変わるため、ここでは考え方の軸を中心に説明します。

事業承継は、ただ会社の名義を変えれば済むという単純なものではありません。経営の実権を確かに引き継ぎ、税金や相続の問題に備え、従業員や取引先との関係を守りながら進めていく、息の長い取り組みです。だからこそ、行き当たりばったりではなく、しっかりとした計画が欠かせません。とはいえ、全体像とポイントを押さえれば、けっして越えられない難題ではありません。一つずつ整理していきましょう。

この記事では、まず事業承継で引き継ぐべき三つの要素を確認し、続いて親族内承継、従業員への承継、第三者への承継という三つの選択肢を一つずつ見ていきます。そのうえで、自社に合った方法の選び方、進め方、支えてくれる制度や相談先までを取り上げます。読み終えるころには、自分の会社をどう引き継いでいけばよいのか、その全体像がつかめているはずです。気になるところから読み進めてみてください。

会社を立ち上げ、ここまで育ててきた経営者にとって、事業は人生そのものといってもよいかもしれません。その大切なものを、どう次へつないでいくか。それは、喜びであると同時に、大きな責任を伴う決断でもあります。だからこそ、感情だけに流されず、冷静な準備と計画が必要です。この記事が、あなたの会社の未来を確かなものにするための、手がかりになればと思います。

事業承継に唯一の正解はありません。けれども、全体像を知り、早めに準備を始め、専門家の力を借りながら進めていけば、自社にとって最善の道はきっと見つかります。あなたが築いてきた事業と、そこで働く人たちの未来のために、今できる一歩から始めていきましょう。

事業を引き継ぐということは、単に資産を渡すことではなく、そこで働く人たちの暮らしや、取引先との約束、地域への役割まで引き継ぐことです。その重みを理解したうえで、計画的に準備を進めていけば、きっとよい承継ができます。

事業承継で引き継ぐ三つの要素

事業承継というと、会社の名義を変えることだと思われがちですが、実際に引き継ぐべきものは一つではありません。大きく三つの要素があり、これらをきちんと承継してはじめて、本当の意味で事業を引き継いだといえます。

引き継ぐもの	主な内容
経営権	会社を動かす力。株式や事業そのもの
資産	事業用の不動産や設備、資金など
知的資産	ノウハウや技術、信用、取引先や従業員との関係

経営権は、会社を動かしていくための力です。会社の重要な決定は、株式を多く持つ人の意向によって決まりますから、後継者が経営の舵を取れるよう、株式や事業そのものを引き継ぐ必要があります。

もし後継者が十分な株式を持てず、株式が複数の人に分散していると、後継者が自分の考えで経営を進めようとしても、思うように決められないことがあります。重要な決定のたびに、ほかの株主の同意が必要になるからです。経営者として責任をもって舵を取るには、それにふさわしい議決権を確保しておくことが欠かせません。株式をどう後継者に集めるかは、事業承継の大きなポイントの一つです。

株式を後継者に集める方法には、生前に贈与する方法や、譲渡して買い取ってもらう方法、相続によって引き継ぐ方法などがあります。どの方法が適しているかは、会社の状況や経営者の年齢、後継者の事情によって変わります。一律の正解はありません。だからこそ、自社のケースに合った方法を、専門家と相談しながら選んでいくことが大切になります。株式の集約は、後継者が安心して経営に専念するための土台です。

そして、もっとも見落とされがちなのが、三つめの知的資産です。長年の経営で培ってきたノウハウ、取引先との信頼関係、従業員との結びつきといったものは、目に見えませんが、事業の価値そのものを支えています。形のうえで会社を継いでも、こうした中身が伴わなければ、事業はうまく回りません。三つの要素をバランスよく引き継ぐこと。これが、事業承継の出発点になります。

たとえば、長年の取引先との関係が、実は経営者個人の人柄によって支えられていた、というのはよくある話です。経営者が代わったとたんに取引が細ってしまっては、事業は大きく傾きます。だからこそ、後継者には、こうした人と人とのつながりも、丁寧に引き継いでいく必要があります。目に見える資産だけでなく、目に見えない財産にも目を向けること。それが、本当の意味での承継につながります。

従業員との関係も、大切な知的資産です。長年会社を支えてきたベテラン社員が、後継者を認めて協力してくれるかどうかは、承継後の経営を大きく左右します。後継者が現場で社員と信頼関係を築いておくことは、書類には残せない、けれども決定的に重要な準備です。人の心は、名義の移転だけでは引き継げません。だからこそ、時間をかけた関係づくりが欠かせないのです。

事業承継の選択肢①親族内承継

事業承継には、大きく分けて三つの選択肢があります。一つめが、子や親族を後継者にする親族内承継です。古くから最も一般的に行われてきた方法です。

親族内承継の利点は、従業員や取引先、金融機関といった関係者の理解を得やすいことです。「先代の子が継ぐなら安心だ」と受け止めてもらいやすく、長年築いてきた信頼関係を、そのまま次の世代へ引き継ぎやすくなります。また、後継者を早くから決めて、時間をかけて育てていけることや、経営理念を受け継いでもらいやすいことも、大きな魅力です。

幼いころから経営者の背中を見て育った親族であれば、会社が大切にしてきた価値観や仕事への姿勢を、自然と受け継いでくれることが期待できます。創業以来の理念を絶やさずに、次の世代へとつないでいける。これは、外部から後継者を迎える場合には得がたい、親族内承継ならではの強みです。長く準備の時間を取れることとあわせて、計画的に進めやすい点も見逃せません。

もっとも、家族だからといって、関係者が自動的に信頼してくれるわけではありません。後継者が経営者としての力量を示してこそ、信頼は本物になります。だからこそ、承継の前から後継者を取引先や金融機関に引き合わせ、少しずつ顔を覚えてもらい、信頼を育てておくことが大切です。先代の信用を土台にしつつ、後継者自身の信用も積み重ねていく。この二段構えが、円滑な承継を支えます。

承継がうまくいかない原因の一つに、後継者と古参社員との間に溝が生まれてしまう、という問題があります。長年会社を支えてきた社員からすれば、経験の浅い後継者に従うことに、抵抗を感じることもあるでしょう。こうした溝を埋めるには、後継者が真摯に学ぶ姿勢を見せ、社員の知恵に耳を傾けることが大切です。先代が橋渡し役となって、関係をつないでおくことも、円滑な承継への助けになります。

一方で、課題もあります。株式や事業用資産を後継者に引き継ぐ際の税負担、後継者の育成、そしてほかの相続人との公平の問題です。とくに、事業を継ぐ子に財産を集中させると、ほかの子の取り分が減り、相続をめぐる争いに発展することがあります。この点への配慮を欠くと、せっかくの承継が家族のもめごとの原因になりかねません。

事業を守るためには株式を後継者にまとめたい。けれども、それではほかの子が納得しないかもしれない。この板挟みこそ、親族内承継の悩みどころです。対処としては、事業を継がない子には事業以外の財産を多めに渡すなどして、全体としての公平を図る方法があります。事業を守りつつ、家族の納得も得る。そのための工夫を、早いうちから考えておくことが、円満な承継の鍵になります。

こうした調整は、経営者が元気なうちに、家族みんなで話し合っておくのが理想です。なぜ事業を一人の子に集中させるのか、その理由を経営者の口から伝え、ほかの子の理解を得ておく。そうすることで、相続が起きたときの不公平感や不信感を、大きく減らせます。財産の分け方だけでなく、そこに込めた思いを共有しておくこと。それが、家族の絆を保ちながら事業を引き継ぐための、何よりの備えになります。

事業承継の選択肢②従業員への承継

二つめの選択肢が、会社の役員や従業員を後継者にする方法です。親族の中に適任者がいない場合などに、有力な選択肢となります。

従業員への承継の利点は、経営の連続性を保ちやすいことです。長年その会社で働いてきた人なら、業務の内容や取引先のこと、社内の事情をよく理解しています。後継者として一から学ぶ必要が少なく、引き継ぎがスムーズに進みやすいのです。会社の文化や強みを理解した人が継ぐことで、これまでの経営の良さを守りながら、事業を続けていけます。

長年その会社で汗を流してきた人が後継者になれば、従業員も納得しやすく、社内の結束を保ちやすいという利点もあります。外部から突然新しい経営者が来るのとは違い、すでに信頼関係が築かれているからです。現場をよく知る人が舵を取ることで、お客様や取引先への対応も、これまでどおり続けられます。経営の連続性を重んじたい会社にとって、従業員への承継は心強い選択肢になります。

とくに、特定の技術やノウハウが事業の強みになっている会社では、それを深く理解した従業員が継ぐことの意味は大きいといえます。外部の人が引き継ぐ場合、こうした強みをうまく受け継げないこともありますが、長年携わってきた従業員なら、その心配は少なくなります。会社の核となる価値を確実に守りたいとき、社内からの承継は、有力な選択肢として検討する価値があります。

ただし、この方法にも注意点があります。もっとも大きな課題が、後継者となる従業員の資金の問題です。経営権を引き継ぐには、会社の株式を取得する必要がありますが、従業員にとって、まとまった資金を用意するのは簡単ではありません。また、経営者が会社の借入の個人保証をしている場合、その保証を後継者がどう引き継ぐかも、慎重に検討すべき課題になります。

会社が金融機関から借入をしている場合、経営者個人がその保証人になっていることは少なくありません。後継者がこの個人保証を引き継ぐとなると、大きな責任を背負うことになります。万が一会社の業績が傾けば、後継者個人が返済を求められるおそれもあるからです。この個人保証の扱いをどうするかは、従業員への承継に限らず、事業承継全体において、よく検討しておくべき重要な論点です。金融機関ともよく相談しながら進める必要があります。

近年では、経営者の個人保証に依存しすぎない融資のあり方も広がりつつあります。事業承継を機に、個人保証の見直しを金融機関に相談することも考えられます。後継者が過度な個人保証を背負わずに済めば、承継のハードルは大きく下がります。個人保証は、後継者が引き継ぎをためらう大きな理由の一つにもなりますから、早めに金融機関と話し合い、解決の道を探っておくことが大切です。

後継者の立場に立てば、事業を引き継ぐことは、夢や責任とともに、大きな不安も背負うことを意味します。経営がうまくいくのか、個人保証を背負って大丈夫なのか。そうした不安を、先代と後継者が一緒に向き合い、一つずつ解消していくことが、円満な承継には欠かせません。後継者まかせにせず、先代も最後まで伴走する姿勢が、引き継ぐ側の安心につながります。承継は、二人三脚で進めるものなのです。

事業承継の選択肢③第三者への承継

三つめの選択肢が、外部の第三者に事業を引き継ぐ方法です。会社を他社に引き継いでもらう、いわゆる会社の売却などがこれにあたります。後継者が見つからない場合の、現実的で前向きな選択肢として、近年とくに注目されています。

第三者への承継の最大の利点は、親族や社内に後継者がいなくても、事業を続けられることです。廃業を選べば、従業員は職を失い、取引先にも影響が及び、長年の事業も途絶えてしまいます。けれども、適切な相手に引き継いでもらえれば、事業も雇用も守られます。経営者にとっては、これまでの努力が形となって報われる面もあります。

かつては、会社を外部に売却することに、後ろ向きな印象を持つ方もいました。けれども今では、事業を存続させ、従業員の雇用を守り、取引先との関係をつなぐための、前向きな選択として広く受け入れられています。後継者がいないからと廃業を選ぶよりも、事業を必要としてくれる相手に引き継いでもらうほうが、関係者の誰にとっても望ましい結果になることが多いのです。第三者への承継は、けっして後ろ向きな選択ではありません。

廃業を選んでしまうと、長年かけて築いてきた取引先との関係も、従業員の雇用も、培ってきた技術やノウハウも、すべて失われてしまいます。それはあまりにもったいないことです。第三者への承継であれば、こうした財産を、それを生かしてくれる相手に引き継げます。経営者にとっても、事業が形を変えて続いていくことは、大きな喜びになるはずです。後継者がいないと悩む前に、この選択肢を検討してみる価値は十分にあります。

一方で、第三者への承継には、引き継いでくれる相手を見つけることや、引き継ぎの条件を交渉することといった、独自の難しさがあります。また、従業員や取引先に与える影響にも、丁寧な配慮が必要です。専門的な知識が求められる場面が多く、信頼できる専門家の支援を受けながら進めることが欠かせません。

第三者への承継では、引き継ぎの相手と、引き継ぎの条件をめぐる交渉が重要になります。自社の価値をどう評価してもらうか、従業員の雇用をどう守ってもらうか、引き継ぎ後の体制をどうするか。決めるべきことは数多くあります。こうした交渉や手続きを、経営者が一人で進めるのは現実的ではありません。経験豊富な専門家の支援を受けながら、慎重に進めていくことが、納得のいく承継への道になります。

第三者への承継では、相手選びがとくに重要です。事業を引き継ぐにふさわしい相手かどうか、従業員を大切にしてくれるか、これまでの取引先との関係を尊重してくれるか。値段の条件だけでなく、こうした点も含めて見きわめる必要があります。大切に育ててきた事業を託す相手ですから、慎重に選びたいものです。信頼できる専門家や支援機関の助けを借りて、納得のいく相手を見つけることが、よい承継への第一歩になります。

自社に合った方法の選び方

三つの選択肢を見てきましたが、では自社にはどの方法が合うのでしょうか。選ぶ際の考え方を整理しておきましょう。

まず確認したいのが、後継者となる候補がいるかどうかです。子や親族の中に、事業を継ぐ意思と適性のある人がいるなら、親族内承継が第一の候補になります。親族にいなくても、社内に経営を任せられる人材がいれば、従業員への承継が考えられます。どちらにも適任者がいない場合には、第三者への承継を検討することになります。

三つの選択肢は、おおまかに次のように整理できます。

• 親族内承継は、子や親族に継いでもらいたい場合に向いています。
• 従業員への承継は、社内に経営を任せられる人材がいる場合に向いています。
• 第三者への承継は、親族にも社内にも後継者がいない場合に向いています。

大切なのは、自社の状況や、経営者自身の希望を踏まえて、無理のない方法を選ぶことです。たとえば、親族内承継にこだわるあまり、適性のない人に無理に継がせると、かえって事業が傾いてしまうこともあります。事業を健全に続けていける形は何かという観点から、柔軟に考えることが求められます。一つの方法に固執せず、複数の選択肢を視野に入れて検討することが、よりよい承継につながります。

また、はじめは親族内承継を考えていても、状況の変化によって、途中で別の方法に切り替えることもあります。たとえば、後継者と考えていた子が継ぐ意思を持たなかった場合などです。そうしたときに、ほかの選択肢も知っていれば、慌てずに方針を立て直せます。だからこそ、自社が選ぶ方法を一つに絞り込む前に、三つの選択肢の特徴をひととおり理解しておくことが大切なのです。選択肢を知っておくことが、いざというときの備えになります。

三つの選択肢は、優劣で比べるものではありません。どれが正解ということはなく、それぞれの会社の事情に応じて、最適な答えが変わってきます。大切なのは、自社の現状と、経営者自身が何を望むのかを、しっかり見つめることです。事業を家族に継いでほしいのか、社員に託したいのか、それとも信頼できる相手に引き継いでほしいのか。その思いを起点に考えれば、選ぶべき道はおのずと見えてきます。

とはいえ、経営者自身の希望と、事業を健全に続けるための現実とが、必ずしも一致するとはかぎりません。家族に継いでほしくても、適任者がいないこともあります。そんなときは、希望にこだわりすぎず、事業と関係者にとって最もよい形は何かを、冷静に考えることが求められます。理想と現実のバランスをどう取るか。迷ったときこそ、専門家に相談し、客観的な視点を取り入れるとよいでしょう。

事業承継の進め方

では、実際に事業承継を進めるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。基本的な流れを整理します。

1. 現状を把握する。会社の資産や負債、株式の状況、経営の課題などを整理します。
2. 承継の方針を決める。三つの選択肢の中から、自社に合った方法を選びます。
3. 後継者を決め、育成する。誰に引き継ぐかを定め、必要な準備を進めます。
4. 承継の計画を立てる。株式や資産をいつ、どう引き継ぐのかを具体的に決めます。
5. 専門家と連携して実行する。税や法律の問題について、助言を受けながら進めます。

とくに大切なのが、できるだけ早くから準備を始めることです。後継者の育成にも、株式の引き継ぎにも、相手探しにも、時間がかかります。経営者が元気なうちに計画的に進めておくことで、いざというときに慌てずに済みます。もし何の準備もないまま経営者に万一のことがあれば、事業の継続そのものが危うくなりかねません。先延ばしにせず、今日から一歩を踏み出すことが何よりも大切です。

準備は、一度にすべてを整える必要はありません。まずは現状を把握する、次に方針を決める、そして後継者を定めて計画を立てる、というように、できることから少しずつ進めていけばよいのです。大切なのは、先送りにせず、第一歩を踏み出すことです。最初の一歩さえ踏み出せば、あとは順を追って進めていけます。思い立った今が、始めどきだと考えてください。

事業承継には、思いのほか長い時間がかかります。後継者を育てるにも、株式を集めるにも、相手を探すにも、数年単位の準備が必要になることも珍しくありません。まだ早いと感じるくらいの時期から動き出すのが、ちょうどよいのです。早く始めれば、それだけ選べる方法も増え、余裕をもって最善の道を選べます。時間を味方につけられるかどうかが、事業承継の成否を分けるといっても過言ではありません。

事業承継を支える制度と相談先

事業承継には、経営者を支えるためのさまざまな制度や相談先が用意されています。これらを知っておくと、心強い味方になります。

たとえば、中小企業の事業承継を円滑に進めるための法律では、相続の際の取り分をめぐるトラブルを防ぐ特例や、事業を引き継ぐ際の税負担を一定の条件のもとで猶予する制度が設けられています。これらをうまく活用できれば、後継者の負担を和らげられる可能性があります。ただし、利用には要件や手続きがあり、内容も見直されることがあるため、最新の情報をもとに判断することが大切です。

また、事業承継に関する相談を受け付ける公的な支援機関も各地に設けられています。後継者がいない場合に引き継ぎ先を探す手助けをしてくれるなど、心強い存在です。そして、税や法律の専門的な問題については、税理士や弁護士が力になれます。事業承継は、一人で抱え込むには重すぎる課題です。さまざまな支援を上手に活用し、専門家とも連携しながら進めることで、大切な事業を確かに次へつなげます。

こうした制度や支援は、知らなければ使えません。逆にいえば、存在を知って早めに動けば、後継者の負担を和らげたり、思わぬ引き継ぎ先と出会えたりする可能性が広がります。事業承継は、経営者にとって一生に一度あるかないかの大仕事です。だからこそ、すでに多くの経営者を支えてきた専門家や支援機関の力を借りることが、遠回りに見えて、いちばんの近道になります。一人で悩まず、頼れる先を見つけておきましょう。

よくある質問

事業承継はいつから準備を始めればよいですか

できるだけ早く始めることをおすすめします。後継者の育成や株式の引き継ぎ、相手探しには、いずれも長い時間がかかるからです。まだ早いと思うくらいの時期から準備を始めておけば、選べる方法も増え、余裕をもって進められます。経営者が元気なうちに動き出すことが、円滑な事業承継への何よりの近道です。先延ばしにせず、早めに着手しましょう。

後継者がいない場合はどうすればよいですか

後継者が見つからない場合でも、廃業しかないわけではありません。外部の第三者に事業を引き継いでもらう方法があります。会社を他社に引き継いでもらうことで、事業も雇用も守られます。後継者がいないと悩んでいる方は、まず専門家や公的な支援機関に相談してみてください。思いがけない引き継ぎ先が見つかることもあります。あきらめる前に、できることを探りましょう。

親族内承継と第三者への承継、どちらがよいですか

どちらがよいかは、会社の状況や経営者の希望によって変わります。親族に適任の後継者がいるなら親族内承継が、いない場合には第三者への承継が選択肢になります。それぞれに長所と短所があるため、自社にとって何が最善かを、専門家とも相談しながら見きわめることが大切です。一つの方法にこだわらず、柔軟に考えることをおすすめします。

事業承継の相談は誰にすればよいですか

事業承継は、経営、税金、法律など、さまざまな分野が関わる総合的な取り組みです。自社株の評価や税負担については税理士が、相続をめぐる権利関係や家族間の調整、契約に関わる問題については弁護士が力になれます。また、公的な支援機関も相談を受け付けています。どこから手をつければよいか迷うときは、まず全体像を整理してもらうところから始めるとよいでしょう。

従業員に会社を継いでもらうことはできますか

できます。親族の中に後継者がいない場合、会社の役員や従業員に経営を引き継いでもらう方法は、有力な選択肢の一つです。業務をよく理解した人が継ぐため、経営の連続性を保ちやすいという利点があります。ただし、後継者となる従業員が株式を取得するための資金をどう用意するか、経営者の個人保証をどう引き継ぐかといった課題があります。早めに資金計画を立て、金融機関や専門家とも相談しながら進めるとよいでしょう。

事業承継の準備には、どのくらいの期間が必要ですか

会社の状況や選ぶ方法によって異なりますが、一般的に、事業承継には数年単位の準備期間が必要だといわれます。後継者の育成や、株式の計画的な引き継ぎ、相手探しなどには、いずれも時間がかかるからです。だからこそ、まだ早いと思うくらいの時期から準備を始めるのが理想です。早く着手すれば、それだけ選べる方法も増え、余裕をもって最善の道を選べます。先延ばしにせず、早めに動き出しましょう。