相続税の税率は？早見表と計算方法をやさしく解説

相続税の税率と計算方法の基本

「相続税の税率はいくら?」「自分の場合いくら相続税がかかるのか?」「計算方法を具体的に知りたい」――こうした疑問は、相続を控えている方や、自分の財産で相続税が発生するか確認したい方が必ず抱える切実なものです。

相続税は、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続した相続人が納める税金です。基礎控除を超える財産にのみ課税され、税率は10%〜55%の8段階の超過累進課税です。本記事では、相続税の税率早見表、計算方法の手順、具体的なシミュレーション、節税のポイント、申告手続きまで、実用的な情報を弁護士・税理士目線で詳しく解説します。

相続税がかかるかの判断基準

まず、自分のケースで相続税がかかるかを判断しましょう。

基礎控除の計算式

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数、で計算します。

基礎控除以下の財産なら、相続税はかかりません。

法定相続人の数別の基礎控除

法定相続人の数別の基礎控除額は次のとおりです。

法定相続人が多いほど基礎控除も大きくなります。

養子の取り扱い

養子は、相続税法上の制限があります。

実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人まで、を法定相続人の数として基礎控除の計算に算入できます。

これは節税目的の養子縁組を制限する規定です。

相続放棄者の取り扱い

相続税の基礎控除を計算する際は、相続放棄した人も法定相続人の数に含めて計算します。

これは相続税法の特別なルールで、相続放棄により基礎控除が減らないようになっています。

2015年改正の影響

2015年の税制改正で、基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から現在の額に引き下げられました。

これにより、相続税の課税対象者は約2倍に増え、相続税は富裕層だけの問題ではなくなりました。

相続税の課税対象者の割合

国税庁の統計によると、相続税の課税対象となるのは、相続全体の約9%程度です(2022年)。

都市部では割合が高く、地方では低い傾向があります。

相続税の税率早見表

相続税の税率は、超過累進課税で、取得財産の額に応じて10%〜55%の8段階で課税されます。

税率早見表

相続税の税率と控除額の早見表は次のとおりです。

取得金額の意味

ここでいう「取得金額」とは、各相続人が法定相続分どおりに財産を取得したと仮定した場合の金額です(実際の取得額ではない)。

これは相続税の計算ステップで使う仮定の金額で、後で実際の取得割合に応じて配分します。

控除額の意味

控除額は、超過累進課税の計算を簡便化するためのものです。

税率を低い段階から順番に計算する代わりに、最高税率で計算した結果から控除額を差し引くことで、同じ結果が得られます。

具体例で確認

たとえば、取得金額が3,000万円の場合、税率15%・控除額50万円なので、相続税は3,000万円×15%-50万円=400万円となります。

取得金額が1億円の場合、税率30%・控除額700万円なので、相続税は1億円×30%-700万円=2,300万円となります。

税率の段階的累進

税率は段階的に累進するため、財産が増えるほど高い税率が適用されます。

たとえば、取得金額が2億円の場合、税率40%・控除額1,700万円で、相続税は2億円×40%-1,700万円=6,300万円となります。

相続税の計算手順

相続税の計算は、6つのステップで進めます。

ステップ1 課税価格の合計額の計算

最初に、被相続人の財産・債務・葬式費用などを集計し、課税価格の合計額を計算します。

プラスの財産(不動産・預貯金・有価証券・生命保険金など)+みなし相続財産-非課税財産-債務・葬式費用、で算定します。

ステップ2 基礎控除の控除

課税価格の合計額から、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引きます。

基礎控除を超える額が、相続税の課税対象となります。

ステップ3 法定相続分による按分

課税対象額を、法定相続分で按分します。

各相続人の取得金額(仮定)を計算します。これが税率を適用する基礎となります。

ステップ4 各相続人の税額計算

各相続人の取得金額に税率を適用し、相続税の総額を計算します。

税率早見表に従って、各相続人の相続税を計算し、合計します。

ステップ5 実際の取得割合での配分

相続税の総額を、実際の取得割合で按分します。

各相続人が実際に取得した財産の割合に応じて、相続税の総額を配分します。

ステップ6 各種控除の適用

最後に、各相続人ごとの各種控除を適用します。

配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除、贈与税額控除、などです。

ステップ7 加算の適用

配偶者・子・親以外の相続人(兄弟姉妹・甥姪・代襲相続人としての孫など)は、相続税の2割加算が適用されます。

これは、血縁の遠さや財産形成への貢献度を考慮した加算です。

具体的なシミュレーション

具体的なシミュレーションで、相続税の計算を見ていきましょう。

シミュレーション1 財産5,000万円のケース

被相続人A、配偶者B、子C・Dの3人が相続人。財産5,000万円(預貯金・自宅含む)。

ステップ1:課税価格の合計額は5,000万円。

ステップ2:基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。課税対象額は5,000万円-4,800万円=200万円。

ステップ3:法定相続分での按分は、配偶者B=100万円(1/2)、子C・D=各50万円(各1/4)。

ステップ4:各相続人の税額計算は、B=100万円×10%=10万円、C・D=各50万円×10%=各5万円。合計20万円。

ステップ5:実際の取得割合での配分は、法定相続分どおりなら、B=10万円、C・D=各5万円。

ステップ6:配偶者の税額軽減を適用すると、Bの税額は0円。

最終的な相続税は、B=0円、C=5万円、D=5万円、合計10万円。

シミュレーション2 財産1億円のケース

被相続人E、配偶者F、子G・Hの3人が相続人。財産1億円。

ステップ1:課税価格の合計額は1億円。

ステップ2:基礎控除は4,800万円。課税対象額は1億円-4,800万円=5,200万円。

ステップ3:法定相続分での按分は、配偶者F=2,600万円(1/2)、子G・H=各1,300万円(各1/4)。

ステップ4:各相続人の税額計算は、F=2,600万円×15%-50万円=340万円、G・H=各1,300万円×15%-50万円=各145万円。合計630万円。

ステップ5:実際の取得割合での配分は、法定相続分どおりなら、F=315万円、G・H=各157.5万円。

ステップ6:配偶者の税額軽減を適用すると、Fの税額は0円。

最終的な相続税は、F=0円、G=157.5万円、H=157.5万円、合計315万円。

シミュレーション3 財産2億円のケース

被相続人I、配偶者J、子K・L・Mの4人が相続人。財産2億円。

ステップ1:課税価格の合計額は2億円。

ステップ2:基礎控除は3,000万円+600万円×4人=5,400万円。課税対象額は2億円-5,400万円=1億4,600万円。

ステップ3:法定相続分での按分は、配偶者J=7,300万円(1/2)、子K・L・M=各約2,433万円(各1/6)。

ステップ4:各相続人の税額計算は、J=7,300万円×30%-700万円=1,490万円、K・L・M=各2,433万円×15%-50万円=各約315万円。合計約2,435万円。

ステップ5:実際の取得割合での配分は、法定相続分どおりなら、J=約1,217.5万円、K・L・M=各約405.8万円。

ステップ6:配偶者の税額軽減を適用すると、Jの税額は0円。

最終的な相続税は、J=0円、K=約405.8万円、L=約405.8万円、M=約405.8万円、合計約1,217.5万円。

シミュレーション4 財産3億円のケース

被相続人N、配偶者O、子P・Q・Rの4人が相続人。財産3億円。

基礎控除は5,400万円。課税対象額は3億円-5,400万円=2億4,600万円。

法定相続分での按分は、O=1億2,300万円、P・Q・R=各4,100万円。

税額計算は、O=1億2,300万円×40%-1,700万円=3,220万円、P・Q・R=各4,100万円×20%-200万円=各620万円。合計5,080万円。

配偶者の税額軽減でOの税額0円。

最終的な相続税は、O=0円、P=1,016万円、Q=1,016万円、R=1,016万円、合計3,048万円。

シミュレーション5 財産5億円のケース

被相続人S、配偶者T、子U・V・Wの4人が相続人。財産5億円。

基礎控除は5,400万円。課税対象額は5億円-5,400万円=4億4,600万円。

法定相続分での按分は、T=2億2,300万円、U・V・W=各約7,433万円。

税額計算は、T=2億2,300万円×45%-2,700万円=7,335万円、U・V・W=各7,433万円×30%-700万円=各約1,530万円。合計約1億1,925万円。

配偶者の税額軽減でTの税額0円。

最終的な相続税は、T=0円、U=約2,981万円、V=約2,981万円、W=約2,981万円、合計約8,943万円。

相続税の対象となる財産

相続税の対象となる財産を整理しておきましょう。

プラスの財産(本来の相続財産)

本来の相続財産は次のとおりです。

不動産(土地・建物)、預貯金、有価証券(株式・投資信託・国債など)、現金、貴金属、自動車、家庭用財産、事業用財産、貸付金、特許権・著作権、ゴルフ会員権、骨董品・美術品、暗号資産、などです。

被相続人の所有していたほぼすべての財産が対象となります。

みなし相続財産

みなし相続財産は、民法上は相続財産ではないが、相続税法上は相続財産とみなされる財産です。

具体的には、生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利、特別寄与料、被相続人から3年以内(2024年改正で段階的に7年に延長)に受けた生前贈与、相続時精算課税による贈与財産、などです。

非課税財産

非課税財産は、相続税の対象外となる財産です。

墓地・墓石・仏壇・仏具などの祭祀財産、公益事業を行う個人への寄付、相続税の申告期限までに国・地方自治体への寄付、生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)、死亡退職金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)、などです。

債務・葬式費用

債務・葬式費用は、相続財産から差し引けます。

被相続人の借金・未払金・未払いの税金、葬式費用(通夜・告別式・火葬・埋葬の費用、お布施)、などです。

墓地購入費・香典返し・初七日以降の法要費用は、葬式費用には含まれません。

財産評価のルール

財産評価のルールは、財産の種類により異なります。

不動産の土地は路線価方式(時価の約8割)または倍率方式、建物は固定資産税評価額、預貯金は相続開始時の残高、上場株式は相続開始日の終値などの最も低い価額、生命保険金は受取額、です。

評価方法を正しく適用することが、適切な相続税申告につながります。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、相続税の最も効果が大きい控除の一つです。

税額軽減の内容

配偶者が取得した遺産については、1.6億円または法定相続分相当額(どちらか大きい額)まで、相続税が非課税です。

たとえば、配偶者と子1人の相続で、配偶者の法定相続分は1/2なので、財産1.6億円超でも法定相続分の1/2(8,000万円)までは非課税です。

適用要件

配偶者の税額軽減を受けるには、いくつかの要件があります。

被相続人の戸籍上の配偶者であること(内縁の妻・夫は対象外)、相続税申告期限(10ヶ月)までに遺産分割が完了していること、相続税申告書に配偶者の税額軽減を記載していること、です。

適用の効果

配偶者の税額軽減により、配偶者は相続税が0円となることが多いです。

たとえば、配偶者と子1人の相続で、財産1億円・法定相続分どおりの分割の場合、配偶者の取得分5,000万円は1.6億円以下のため非課税となります。

二次相続への影響

配偶者の税額軽減を最大限活用すると、一次相続では税負担が軽くなりますが、二次相続(配偶者の相続)で税負担が重くなる可能性があります。

配偶者の固有財産+一次相続で取得した財産が、二次相続の課税対象となるためです。一次・二次相続の総合的な戦略が重要です。

未分割の場合の特例

相続税申告期限(10ヶ月)までに遺産分割が完了しない場合、配偶者の税額軽減は適用できません。

ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、後の分割完了後に配偶者の税額軽減を適用した修正申告(更正の請求)が可能です。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、相続税の最大の節税手段の一つです。

特例の内容

被相続人の自宅敷地は最大330平米まで80%評価減、賃貸用宅地は最大200平米まで50%評価減、事業用宅地は最大400平米まで80%評価減、を受けられます。

たとえば、評価額1億円の自宅敷地なら、特例で2,000万円まで評価減され、相続税の課税対象が大幅に減少します。

特定居住用宅地等(自宅)の要件

自宅敷地の80%評価減を受けるには、取得者により要件が異なります。

配偶者が取得する場合は無条件で適用、同居親族が取得する場合は引き続き居住すること、別居の親族(家なき子)が取得する場合は被相続人に配偶者・同居親族がいない・取得者が3年以内に自分や近親者の家に居住していないなどの要件、です。

特定事業用宅地等の要件

事業用宅地の80%評価減を受けるには、被相続人の事業を引き継いで継続することなどが要件です。

事業承継税制との組み合わせで、大きな節税効果が期待できます。

貸付事業用宅地等の要件

賃貸用宅地の50%評価減を受けるには、被相続人の不動産賃貸事業を引き継いで継続することが要件です。

適用面積の上限

小規模宅地等の特例の適用面積には上限があります。

自宅・事業用は330平米・400平米、賃貸用は200平米、までです。複数の宅地がある場合、限定的に併用できますが、専門家との相談が必要です。

申告期限までの分割が必要

小規模宅地等の特例も、相続税申告期限(10ヶ月)までに遺産分割が完了している必要があります。

未分割の場合、申告期限後3年以内の分割見込書の提出で、後の特例適用が可能です。

2024年税制改正の影響

2024年税制改正で、相続税対策に大きな影響があります。

暦年贈与の生前贈与加算期間延長

最大の変更点が、暦年贈与の生前贈与加算期間が3年→7年に延長されたことです。

従来は相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されていましたが、改正後は7年以内となります。ただし、4年〜7年前の贈与については、合計100万円が控除されます。

施行は2024年1月以降の贈与から適用。経過措置として、2024年〜2030年の贈与は段階的に対象となります。完全に7年加算となるのは、2031年以降の相続からです。

相続時精算課税制度の改良

2024年改正で、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されました。

2,500万円の特別控除に加えて、毎年110万円までは贈与税非課税。暦年贈与の7年ルールの影響を受けないメリットもあります。

これにより、相続時精算課税の使い勝手が大幅に向上しました。

タワーマンション節税の見直し

タワーマンションの相続税評価ルールが改正されました。

極端な節税効果がある事案では、評価額の補正が行われるようになりました。専門家との相談が一層重要です。

教育資金贈与の延長

教育資金一括贈与の特例は、2026年3月末まで延長されました。

祖父母から孫への教育資金贈与は、引き続き1,500万円まで非課税です。

結婚・子育て資金贈与の延長

結婚・子育て資金一括贈与の特例も、2027年3月末まで延長されました。

父母・祖父母から子・孫への結婚・子育て資金は、引き続き1,000万円まで非課税です。

相続税の節税のポイント

相続税の節税のポイントを整理しておきましょう。

節税ポイント1 暦年贈与の活用

最も基本的な節税が、暦年贈与の活用です。

年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。子・孫など複数人への贈与を毎年継続することで、長期間にわたって財産を移転できます。

2024年改正で7年加算となったため、早期開始が重要です。

節税ポイント2 配偶者の税額軽減の活用

配偶者の税額軽減を活用することで、配偶者の取得分が1.6億円または法定相続分相当額まで非課税となります。

ただし、二次相続(配偶者の相続)を考慮した戦略が重要です。

節税ポイント3 小規模宅地等の特例の活用

小規模宅地等の特例の活用で、自宅・事業用宅地の評価額を最大80%減額できます。

適用要件を満たすには、専門家(税理士)のサポートが不可欠です。

節税ポイント4 生命保険金の非課税枠の活用

生命保険金には、相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

たとえば、相続人3人なら1,500万円が非課税。生命保険を活用した節税の基本となります。

節税ポイント5 養子縁組による基礎控除拡大

養子縁組により法定相続人を1人増やすと、基礎控除が600万円、生命保険金・死亡退職金の非課税枠が各500万円、合計1,600万円拡大します。

ただし、相続税法上は、実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までしか算入できません。

節税ポイント6 不動産活用による評価額の引き下げ

現預金を不動産に変えることで、評価額を引き下げられます。

不動産の相続税評価額は、土地は路線価方式(時価の約8割)、建物は固定資産税評価額(建築費の約5〜7割)、となるためです。

節税ポイント7 賃貸不動産の活用

賃貸不動産にすることで、さらに評価額が下がります。

貸家建付地は自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)、借家は固定資産税評価額×(1-借家権割合)、で評価されます。

節税ポイント8 事業承継税制の活用

中小企業の経営者には、事業承継税制が有効です。

非上場株式の贈与税・相続税が実質ゼロになる制度(令和9年12月末まで特例措置)で、事業承継時の税負担を大幅に軽減できます。

節税ポイント9 家族信託の活用

家族信託の活用も、長期的な節税戦略として有効です。

被相続人の意思を超えた長期的な資産管理・承継が可能で、認知症対策にも有効です。

節税ポイント10 専門家との継続的相談

相続税対策は、税理士・弁護士・司法書士など複数の専門家との継続的相談が不可欠です。

税制改正への対応、家族状況の変化への対応、最新の節税スキームの活用、などを継続的に検討します。

相続税の申告手続き

相続税の申告手続きを整理しておきましょう。

申告期限

相続税の申告期限は、相続発生から10ヶ月以内です。

被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告書を提出します。

申告先

申告先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。

相続人の住所地ではないため、注意が必要です。

申告書の作成

申告書の作成は、財産評価、計算、各種控除の適用、配偶者税額軽減・小規模宅地特例の適用、など複雑です。

税理士への依頼が推奨されます。

納税方法

納税は、原則として現金で行います。

ただし、不動産が多く現金がない場合などには、延納(分割払い)・物納(財産での納付)が認められる場合があります。

無申告のリスク

申告期限を過ぎて申告しないと、無申告加算税(15%〜20%)、延滞税(年率最大14.6%)、が課されます。

税務調査により無申告が発覚すると、さらに重加算税が課される可能性もあります。

税理士への依頼の重要性

不動産がある相続、財産が大きい相続、複雑な相続では、税理士への依頼が強く推奨されます。

申告ミスによる追徴課税のリスクを避け、適切な節税対策と正確な申告が可能となります。

費用は、財産の0.5%〜1%(最低30万円)が目安です。

専門家への相談

相続税は専門的な内容のため、専門家への相談が極めて有効です。

税理士の役割

税理士は、相続税申告の中心的な専門家です。

財産評価、節税スキームの提案、贈与税申告、相続税申告、税務調査対応など、税務面の専門サポートを提供します。

費用は、生前の相続税対策コンサルティングで30万円〜100万円、相続税申告で財産の0.5%〜1%(最低30万円)、が目安です。

弁護士の役割

弁護士は、相続税対策と並行した法的サポートを提供します。

遺言書の作成、家族信託の設定、相続人間の調整、遺留分への配慮、事業承継のサポートなど、法律面のサポートが中心です。

司法書士の役割

司法書士は、家族信託の登記、不動産の名義変更など、登記関連の専門家です。

2024年4月から相続登記が義務化されたため、司法書士のサポートも重要です。

ワンストップ事務所の活用

税理士・弁護士・司法書士が連携するワンストップ事務所は、相続税対策と相続手続きの一括対応で大きなメリットがあります。

複雑な事案では、ワンストップ事務所の活用が最も効率的です。

無料相談の活用

多くの専門家が初回無料相談を提供しています。

複数の事務所で相談を受け、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

相続税のケーススタディ

具体的なケーススタディで、相続税の判断と計算を見ていきましょう。

ケース1 基礎控除以下で課税なし

【ケース】

被相続人:A(78歳)
相続人:配偶者B、子C・Dの3人
財産:4,500万円(自宅3,000万円・預貯金1,500万円)

基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。財産4,500万円<4,800万円のため、相続税はかかりません。 申告も原則不要(配偶者税額軽減や小規模宅地特例を適用しない場合)。簡便な相続です。

ケース2 配偶者税額軽減で大幅軽減

【ケース】

被相続人:E(80歳)
相続人:配偶者F、子Gの2人
財産:1.5億円(自宅5,000万円・預貯金1億円)

基礎控除は4,200万円。課税対象額は1.5億円-4,200万円=1億800万円。

法定相続分での按分は、F=5,400万円、G=5,400万円。税額計算は、F=5,400万円×30%-700万円=920万円、G=同じく920万円。合計1,840万円。

配偶者Fは法定相続分(1/2=7,500万円)以下の取得なら、配偶者税額軽減で税額0円。Gは920万円の負担。

ケース3 小規模宅地特例の活用

【ケース】

被相続人:H
相続人:配偶者I、同居の長男Jの2人
財産:2億円(自宅評価額1億円・預貯金1億円)

小規模宅地特例(特定居住用宅地等)を適用すると、自宅評価額1億円×80%=8,000万円が減額。課税価格は1.2億円。

基礎控除は4,200万円。課税対象額は1.2億円-4,200万円=7,800万円。

法定相続分での按分は、I=3,900万円、J=3,900万円。税額計算は、I=3,900万円×20%-200万円=580万円、J=同じく580万円。合計1,160万円。

配偶者税額軽減でIの税額0円。Jは580万円の負担。

小規模宅地特例適用なしの場合、合計2,860万円となるため、特例で約1,700万円の節税効果があります。

ケース4 2割加算の適用

【ケース】

被相続人:K(60歳・独身・子なし・両親死亡)
相続人:兄弟Lのみ
財産:1億円

基礎控除は3,600万円。課税対象額は1億円-3,600万円=6,400万円。

Lの税額は6,400万円×30%-700万円=1,220万円。さらに、兄弟姉妹は2割加算のため、1,220万円×1.2=1,464万円。

配偶者・子・親以外が相続する場合の2割加算の典型例です。

ケース5 事業承継税制の活用

【ケース】

被相続人:M(78歳・経営者)
相続人:配偶者N、子O(後継者)・P・Qの4人
財産:3億円(自宅5,000万円・事業用不動産5,000万円・非上場株式1.5億円・預貯金5,000万円)

事業承継税制を適用すると、非上場株式1.5億円分の相続税が実質ゼロ化。残りの財産1.5億円で計算。

基礎控除は5,400万円。課税対象額は1.5億円-5,400万円=9,600万円。

法定相続分での按分は、N=4,800万円、O・P・Q=各1,600万円。税額計算は、N=4,800万円×20%-200万円=760万円、O・P・Q=各1,600万円×15%-50万円=各190万円。合計1,330万円。

配偶者税額軽減でNの税額0円。事業承継税制と組み合わせて、全体の相続税が大幅に軽減できます。

ケーススタディから学ぶ点

複数のケースから、基礎控除以下なら相続税なし、配偶者税額軽減と小規模宅地特例は大きな節税効果、2割加算は配偶者・子・親以外に適用、事業承継税制は中小企業経営者に大きなメリット、ことが確認できます。

相続税に関するよくある質問

相続税について、よくある質問にお答えします。

Q1 相続税の申告は誰が行う？

相続人または受遺者が行います。複数の相続人がいる場合、共同で1通の申告書を提出することが一般的です。

Q2 相続税の納税はいつ？

相続税の申告期限(10ヶ月)までに、現金で納付します。延納・物納の特例もあります。

Q3 相続税の節税はいつから始めるべき？

60代から本格的な対策をおすすめします。早期開始ほど暦年贈与の累積効果が大きくなります。

Q4 相続税を払えない場合は？

延納(分割払い)・物納(財産での納付)の特例があります。事前の対策で、納税資金を確保することが重要です。

Q5 相続税の調査はいつ来る？

申告後1〜2年以内に税務調査が来ることがあります。相続税の申告は約2割の確率で調査対象となるとされています。

Q6 相続税の時効は？

申告期限から5年(無申告は6年・悪質な場合は7年)で時効です。

Q7 海外資産にも相続税はかかる？

はい、被相続人の海外資産も日本の相続税の対象です。ただし、現地で相続税を支払った場合、外国税額控除で二重課税を回避できます。

Q8 暗号資産は相続税の対象？

はい、暗号資産も相続財産として相続税の対象となります。相続開始時の時価で評価されます。

Q9 生命保険金は相続税の対象？

みなし相続財産として相続税の対象ですが、相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

Q10 配偶者税額軽減は必ず最大限活用すべき？

一次相続だけ考えれば配偶者に偏る方が有利ですが、二次相続を考慮した戦略が重要です。総合的な判断が必要です。

まとめ

相続税は、被相続人の遺産を相続した相続人が納める税金です。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える財産にのみ課税され、税率は10%〜55%の8段階の超過累進課税です。

税率早見表は、取得金額1,000万円以下は10%、3,000万円以下は15%、5,000万円以下は20%、1億円以下は30%、2億円以下は40%、3億円以下は45%、6億円以下は50%、6億円超は55%、です。

計算は、課税価格の算定、基礎控除の控除、法定相続分での按分、税率適用、実取得割合での配分、各種控除の適用、の6ステップで進めます。配偶者税額軽減(1.6億円または法定相続分相当額まで非課税)、小規模宅地等の特例(自宅80%評価減)などの控除も重要です。

財産規模別の相続税の目安(配偶者と子2人の例)は、財産1億円で約315万円、財産2億円で約1,217万円、財産3億円で約3,048万円、財産5億円で約8,943万円、です。

2024年税制改正で暦年贈与の生前贈与加算が7年に延長、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設、タワーマンション節税が制限、など、最新の改正にも注意が必要です。

読者の方が「自分のケースで相続税がいくらかかるか知りたい」「節税対策を検討したい」と考えているなら、まずは相続税に詳しい税理士・弁護士に早めに相談することを強くおすすめします。複数の専門家での比較、自分の財産規模・家族構成に合った対策の立案、複数の特例の組み合わせを通じて、最適な節税戦略を実現しましょう。早期の対策と適切な専門家のサポートが、確実な節税と家族の安心の両立につながる最善策となります。