借金は相続される？種類と相続したくない時の対処法

身近な人が亡くなったとき、引き継ぐのは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけではありません。実は、借金などのマイナスの財産も、相続の対象になります。「親に借金があったなんて知らなかった」「相続したら、いきなり督促状が届いた」。そんな思いがけない事態に直面する方も、少なくありません。借金を相続してしまうと、自分には身に覚えのない返済を、背負うことになりかねないのです。

とくに、亡くなった方と離れて暮らしていた場合や、生前の経済状況をよく知らなかった場合は、注意が必要です。家族であっても、お金のことは案外、知らされていないものです。よかれと思って、家族に心配をかけまいと、借金を隠していたという人もいます。表向きは何ごともなかったように見えても、実は多額の借金を抱えていた、ということも珍しくありません。故人を悪く言うつもりはなくとも、現実は現実として受け止め、対処する必要があります。感情と手続きは、切り分けて考えることが大切です。冷静さを保つことが、最善の判断につながります。だからこそ、相続が始まったら、まず冷静に、財産と借金の両方を確認することが欠かせないのです。感情に流されず、事実を一つずつ押さえていく姿勢が求められます。思い込みは禁物です。

けれども、心配しすぎる必要はありません。法律には、望まない借金を引き継がずにすむ方法が、きちんと用意されています。大切なのは、正しい知識を持ち、期限内に適切な対応をとることです。この記事では、どんな借金が相続されるのか、相続したくない場合はどうすればよいのか、借金の調べ方や注意点までを、弁護士の視点でわかりやすく整理していきます。読み終えるころには、借金の相続にどう向き合えばよいか、その道筋が見えてくるはずです。

借金の相続は、放っておくと、ある日突然、重い負担となって自分にのしかかってくることがあります。けれども、仕組みを正しく知り、期限内に手を打てば、こうした事態は防げます。難しそうに感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば、決して複雑な話ではありません。できるだけかみくだいて説明していきますので、どうか身構えずに読み進めてください。大切なのは、知らないまま時間を過ごさないことです。

借金の相続でいちばん怖いのは、その存在を知らないまま、何もしないでいることです。知っていれば打てた手も、知らなければ打てません。そして気づいたときには、もう期限が過ぎていた、ということになりかねないのです。知らなかったでは、済まされないのが借金の相続なのです。この記事を読んでいるあなたは、すでにその第一関門を越えています。あとは、正しい知識をもとに、落ち着いて行動するだけです。知識という武器を手にした今、必要以上に恐れることはありません。正しく知れば、借金の相続は、決して乗り越えられない壁ではないのです。必要な手立てを、期限内に講じればよいだけのことです。一つずつ、確実に進めていきましょう。焦りは禁物ですが、ぐずぐずもしていられません。落ち着きと素早さの両方を、心がけたいところです。

借金も相続の対象になる

まず、もっとも大切な事実から押さえましょう。それは、相続では、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金なども引き継ぐ、ということです。亡くなった方が残したのは、財産だけとは限りません。借金があれば、それも相続人へと引き継がれます。光の部分だけでなく、影の部分も一緒についてくる、と考えると分かりやすいでしょう。

相続というと、財産をもらえるもの、というイメージがあるかもしれません。けれども、それは一面にすぎません。亡くなった方の権利と義務を、まるごと引き継ぐのが相続です。いわば、その人の経済的な立場を、そっくりそのまま受け継ぐということです。プラスの面も、マイナスの面も、ひとまとめに引き受けることになります。預貯金を受け取る権利を引き継ぐのと同じように、借金を返す義務も引き継ぐことになるのです。良いとこ取りはできない、というのが相続の基本ルールです。ここを誤解していると、思わぬ落とし穴にはまります。

とくに気をつけたいのが、相続を「財産をもらうかどうか」だけで考えてしまうことです。亡くなった方に財産がほとんどなく、借金ばかりだった場合、何もしなければ、その借金だけを背負うことになりかねません。相続は、良いものも悪いものも、まとめて引き継ぐ仕組みだということを、まずしっかり頭に入れておきましょう。この前提を知っているかどうかで、その後の対応が大きく変わってきます。相続は財産をもらうだけのもの、という思い込みこそが、最大の落とし穴なのです。まずはこの思い込みを、捨てることから始めましょう。発想を切り替えることが、適切な対応への入り口になります。

しかも、借金は、相続人が複数いる場合、それぞれの相続人が、法律で定められた割合に応じて、その返済義務を負うことになります。たとえば、何も知らずに財産だけを受け取ったつもりでいると、後から債権者に、借金の返済を求められることがあります。だからこそ、相続が始まったら、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産がないかも、必ず確認することが大切なのです。

債権者は、亡くなった方に貸したお金を、相続人に対して請求してくることがあります。相続人からすれば、身に覚えのない借金でも、相続した以上は、原則として返済の義務を負います。「自分が借りたわけではないから関係ない」とは言えないのです。相続した以上、その借金は法律上、自分の負うべきものになります。理不尽に思えても、これが相続の仕組みなのです。だからこそ、引き継ぐ前に確認することが、何よりの自衛策になります。こうした事態に備えるためにも、相続が始まったら、まず借金の有無を確認することが、自分の身を守る第一歩になります。確認を怠ると、後で取り返しのつかないことになりかねません。最初のひと手間を惜しんだばかりに、長く返済に苦しむことにもなりかねないのです。

相続されない借金もある

借金はすべて相続される、と思われがちですが、実はそうではありません。なかには、相続人が引き継がなくてよい、性質を持つものもあります。どんなものが相続されないのかを知っておくと、無用な心配をせずにすみます。

代表的なのが、亡くなったその人だけに結びついた、性質の債務です。たとえば、特定の人にしか果たせないような義務は、相続の対象になりません。また、保証人としての義務のなかにも、その人個人の信用にもとづくもので、相続されないとされる種類のものがあります。こうした債務は、その人が亡くなったことで、消えてなくなることがあります。

たとえば、身元保証のように、その人個人を信頼して引き受けた義務は、本人が亡くなれば、原則として相続されないと考えられています。本人だからこそ意味のあった約束は、別の人が代わりに果たせるものではないからです。ただし、すでに具体的に発生してしまった支払いの義務などは、相続される場合もあります。同じ保証でも、その中身によって扱いが分かれるため、ひとくくりに判断するのは禁物です。保証という言葉だけを見て、相続される、あるいはされないと早合点するのは危険です。実際には、その保証がどのような性質のものかを、一つひとつ確かめる必要があります。判断に迷うのは当然なので、専門家の助けを借りるのがよいでしょう。

ただし、これらの線引きは、専門的で分かりにくいものです。相続されるかどうかの判断を、自分だけで行うのは難しい場合があります。専門知識のない人が、条文だけを見て結論を出すのは、容易ではありません。生半可な知識で判断すると、かえって危険なこともあります。とくに、保証に関する義務は、種類によって扱いが大きく異なります。これは相続されるのか、それとも引き継がなくてよいのか。迷ったときは、自己判断で決めつけず、専門家に確認することをおすすめします。

とくに、相続されるかどうかの判断を誤ると、大きな影響が出ます。相続されないと思い込んで放置していたら、実は相続される債務で、後から多額の返済を求められた、という事態も起こり得ます。逆に、相続されると思って不要な放棄をすれば、受け取れたはずの財産まで手放すことになります。必要のない放棄は、それはそれで損失を生むということです。どちらに転んでも損をしないためには、正確な判断が欠かせません。少しでも疑問があれば、早めに専門家の意見を聞いておくことが大切です。判断の難しい債務こそ、専門家の知見が役に立ちます。

とくに注意したい連帯保証の債務

借金の相続のなかでも、とりわけ注意が必要なのが、連帯保証に関する債務です。これは、思わぬ落とし穴になりやすく、知らないうちに大きな負担を背負ってしまうことがあります。しっかり理解しておきましょう。

連帯保証とは、ある人が借金を返せなくなったときに、その人に代わって返済する責任を負う、という約束です。亡くなった方が、誰かの連帯保証人になっていた場合、その保証人としての義務も、原則として相続の対象になります。つまり、相続人が、亡くなった方に代わって、その重い責任を引き継ぐことになるのです。

連帯保証の怖いところは、自分が借りたわけでもない他人の借金を、肩代わりさせられる点にあります。たとえば、亡くなった方が、友人や親族の借金の連帯保証人になっていたとします。その友人らがきちんと返済していれば問題は表面化しませんが、もし返済が滞れば、その請求は連帯保証人を引き継いだ相続人にやってきます。他人の返済状況しだいで、自分の負担が決まってしまうという、不安定な立場に置かれるのです。自分とはまったく関わりのない人の借金を、突然背負わされる。これが、連帯保証の相続の、もっとも恐ろしいところなのです。自分の知らないところで結ばれた約束に、縛られてしまうわけです。

やっかいなのは、連帯保証の義務は、表に出てきにくい、という点です。実際にお金を借りているわけではないため、契約書などを見ないと、その存在に気づきにくいのです。亡くなった方が、生前に誰かの連帯保証人になっていたことを、家族がまったく知らなかった、というケースは珍しくありません。後になって、突然、多額の返済を求められて、はじめて知る。そんな事態を避けるためにも、連帯保証の有無は、慎重に確認しておく必要があります。

では、連帯保証の有無を、どう確認すればよいのでしょうか。これがまた難しいところで、実際にお金を借りているわけではないため、通帳の記録などには表れません。手がかりとなるのは、保証に関する契約書です。亡くなった方の書類のなかに、保証や連帯保証と書かれた書面がないか、ていねいに探してみましょう。生前の交友関係から、誰かの保証人になっていそうな心当たりがあれば、それも確認の手がかりになります。ふだんの付き合いを思い返すことが、思わぬ発見につながることもあります。判断に迷う場合は、専門家に相談するのが確実です。

借金を相続したくないときの対処法

では、借金を相続したくない場合、どうすればよいのでしょうか。法律には、そのための方法が用意されています。主な選択肢を見ていきましょう。自分の状況に合った方法を、選ぶことになります。

借金のほうが明らかに多い場合は、相続放棄を選ぶのが基本です。いっさいを引き継がないため、借金を返す必要もなくなります。一方、プラスとマイナスのどちらが多いか分からない、という場合には、限定承認が役立ちます。手元の財産と借金、どちらが大きいか見当がつかないときに、心強い選択肢となります。受け継ぐ財産の範囲内でしか返済しなくてよいため、財産を超える借金を背負う心配がありません。最悪でも、もらった財産を返済に充てれば済み、それ以上の持ち出しはないという安心感があります。自分の財布から、余分なお金を出す必要がないのは、大きな救いといえるでしょう。どちらを選ぶかは、財産と借金の状況を見極めたうえで、判断することになります。

もう一つの選択肢である単純承認は、特別な手続きをせず、そのまま相続することです。プラスの財産が借金を上回っているなら、これでよいわけです。注意したいのは、三か月の期限内に放棄も限定承認もしなければ、自動的に単純承認をしたものとして扱われる、という点です。つまり、何もしないでいると、借金も含めてすべて相続したことになります。だからこそ、借金が心配な場合は、期限内に積極的に動くことが必要なのです。待っていても、状況はよくなりません。動くことでしか、道は開けないのです。

相続放棄を選ぶときのポイント

借金の相続でもっともよく使われるのが、相続放棄です。けれども、相続放棄には、いくつか気をつけておきたい点があります。後で後悔しないために、しっかり押さえておきましょう。

まず、相続放棄をすると、プラスの財産も、いっさい受け取れなくなります。借金だけを放棄して、預貯金や不動産はもらう、という都合のよい選択はできません。すべてを手放すことになるため、本当に放棄すべきかどうかは、財産と借金を見比べて、慎重に判断する必要があります。

次に、相続放棄には、三か月という期限があります。亡くなったことを知った日から三か月以内に、家庭裁判所での手続きをしなければなりません。この期間を過ぎると、原則として放棄はできなくなります。また、財産を勝手に処分してしまうと、放棄が認められなくなることもあるため、注意が必要です。借金の相続が心配なら、財産には手をつけず、早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続放棄は、家庭裁判所に申し立てて行う手続きです。必要な書類をそろえ、申述書という書面を提出します。手続き自体は、それほど複雑ではありませんが、期限が決まっているうえ、一度認められると、後から撤回することは原則としてできません。やり直しがきかないからこそ、最初の判断が重要になります。それだけに、本当に放棄してよいのかを、しっかり見極めたうえで進める必要があります。判断に不安があるなら、申し立ての前に、専門家に相談しておくと安心です。後悔のない選択をするために、慎重に進めましょう。一度きりの大切な判断だからこそ、納得のいくまで考えることが大切です。あわてて結論を出して、あとで悔やむことのないようにしたいものです。

亡くなった方の借金を調べる方法

相続放棄をするかどうかを判断するには、まず、借金がどれくらいあるのかを知る必要があります。けれども、亡くなった方の借金は、家族でもすぐには把握できないことが多いものです。借金を調べる手がかりを、知っておきましょう。

まず、身近なところから調べていきます。亡くなった方あてに届く郵便物のなかに、貸金業者や金融機関からの請求書や、督促のはがきがないかを確認します。また、預金通帳の記録から、定期的な返済の引き落としがないかを調べるのも有効です。借入の契約書や、クレジットカードなどが見つかれば、それも手がかりになります。

身近なところで確認したい、借金の手がかりには、次のようなものがあります。

• 貸金業者や金融機関から届く、請求書や督促のはがき
• 預金通帳に残された、定期的な返済の引き落とし記録
• 借入の契約書や、金銭の借用を示す書類
• クレジットカードや、消費者金融のカード類

こうしたものが見つかれば、借金の存在をたどる足がかりになります。まずは身のまわりから、ていねいに探してみましょう。

これらの手がかりを探すときは、亡くなった方の自宅の引き出しや、書類を保管していた場所を、ひととおり確認するとよいでしょう。郵便受けに、その後も請求書が届くこともあるため、しばらくは郵便物にも注意を払います。デジタルの時代では、紙の書類が残っていないこともあります。その場合は、メールやスマートフォンの通知なども、手がかりになることがあります。時代に合わせて、調べる先も柔軟に広げていく必要があります。あらゆる方向から、もれなく調べる姿勢が大切です。一つの手段だけに頼らず、思いつく限りの方法で確認することが、見落としを防ぎます。

さらに、より確実に調べたい場合は、信用情報を扱う機関に照会する、という方法があります。こうした機関では、個人の借入やクレジットの利用に関する情報を管理しており、相続人が、亡くなった方の情報を照会できる場合があります。これを使えば、家族の知らなかった借金が判明することもあります。手続きの方法が分からない場合は、専門家に相談すれば、調査を手伝ってもらえます。

こうした信用情報の照会は、複数の機関に対して行うことで、より漏れのない調査ができます。借入の種類によって、情報を管理している機関が異なるためです。それぞれに照会することで、銀行からの借入も、消費者金融からの借入も、クレジットの利用状況も、幅広く把握できます。網の目から漏れる借金がないよう、複数の機関を当たることが肝心です。一か所だけ調べて安心してしまうと、別の借金を見落とすおそれがあります。相続放棄をするかどうかの判断は、借金の全体像が見えてはじめて、正しく下せます。手間に感じるかもしれませんが、この調査を尽くしておくことが、後悔のない判断につながるのです。調査の手間を惜しまないことが、結果的に自分を守ることになります。手を尽くして調べた事実は、その後の判断を支える確かな土台になります。土台があやふやでは、その上に立つ判断もぐらついてしまいます。

借金の相続でよくあるトラブル

借金の相続では、知識がないために、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。どんな失敗が起こりやすいかを知っておけば、あらかじめ防ぐことができます。代表的なものを見ておきましょう。

もっとも多いのが、三か月の期限を過ぎてしまうケースです。悲しみのなかで手続きに追われ、気づいたときには期限が過ぎていた。あるいは、借金の存在に気づくのが遅れた。こうして、放棄のタイミングを逃してしまうのです。期限が過ぎると、原則として借金を引き継ぐことになるため、これはなんとしても避けたいところです。

三か月という期間は、想像以上にあっという間です。葬儀やその後の手続き、役所への届け出など、やるべきことに追われているうちに、気づけば一か月、二か月と過ぎていきます。借金の調査にも時間がかかることを考えれば、のんびりしている余裕はありません。相続が始まったら、できるだけ早く借金の有無を確認し、放棄するかどうかの見当をつけておくこと。それが、期限切れという最悪の事態を防ぐ、もっとも確実な方法です。時間を味方につけるためにも、初動の早さを大切にしましょう。

次に多いのが、よかれと思って財産に手をつけてしまい、放棄ができなくなるケースです。たとえば、亡くなった方の預貯金を引き出して使ってしまうと、相続を承認したとみなされ、後から放棄できなくなることがあります。借金があるかもしれない段階では、財産にはむやみに手をつけないことが大切です。よかれと思った行動が、自分の首を絞めることにもなりかねません。判断に迷う場面では、行動する前に、まず専門家に相談するのが賢明です。転ばぬ先のつえとして、専門家を頼ることをためらわないでください。

借金の相続をめぐるトラブルは、いったん起きてしまうと、解決が難しくなることが多いものです。期限を過ぎてしまえば、原則として放棄はできませんし、財産に手をつけてしまえば、放棄の道が閉ざされることもあります。つまり、後戻りのきかない失敗が起こりやすいのです。だからこそ、借金の相続では、行動を起こす前の段階で、正しい知識を持っておくことが何より大切になります。少しでも不安があれば、動く前に相談する。この一手間が、大きな後悔を防ぎます。

借金の相続に関するよくある質問

借金の相続に直面したときの進め方

もし、借金の相続が心配になったら、次の順序で動くと、落ち着いて対応できます。とくに期限があるため、早めの行動が肝心です。

1. まず、財産には手をつけずに、プラスの財産と借金の状況を、できるだけ早く調べます。
2. 借金のほうが多そうなら、相続放棄や限定承認を検討します。三か月の期限を強く意識します。
3. 判断に迷う場合は、期限内に間に合うよう、早めに専門家へ相談します。
4. 放棄する場合は、次の順位の相続人にも事情を伝え、必要なら一緒に手続きを進めます。

この流れを意識しておけば、限られた時間のなかでも、適切に対応できます。何より、財産に手をつけないことと、早めに動くことが大切です。

この二つは、借金の相続に向き合ううえで、いわば鉄則です。財産に手をつけてしまえば、相続を認めたとみなされ、放棄の道が閉ざされることがあります。また、動き出しが遅れれば、三か月の期限はあっという間に過ぎてしまいます。逆に言えば、この二つさえ守れば、たいていの失敗は避けられます。借金が少しでも心配なら、まず財産には触れず、すぐに調査と相談に動く。これを心がけておけば、まず間違いありません。シンプルな原則ですが、その効果は絶大です。

借金だけを放棄して、財産だけもらえますか

できません。相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてまとめて手放す手続きです。借金だけを選んで放棄し、預貯金や不動産だけを受け取る、という都合のよい方法はありません。もし、プラスの財産も残したいけれど、借金が心配だという場合は、限定承認という方法を検討することになります。どちらが自分に合うかは、財産と借金の状況をよく見て、判断する必要があります。

相続放棄をしたら、ほかの相続人はどうなりますか

自分が相続放棄をすると、その借金などは、次の順位の相続人へと引き継がれていきます。たとえば、子が全員放棄すると、亡くなった方の親や、兄弟姉妹へと、相続の権利と義務が移っていきます。そのため、自分が放棄したことで、思いがけず親族が借金を背負うことにもなりかねません。借金が理由で放棄する場合は、次に相続人になる親族にも、事情を伝えておくのが望ましいといえます。みんなで放棄が必要になることもあります。

これは、見落とされがちですが、とても大切な点です。自分が放棄して借金から逃れられても、その借金が、何も知らない親や兄弟姉妹のもとへ移ってしまっては、申し訳が立ちません。借金を理由に相続放棄をするときは、次に相続人となる親族へ、必ず事情を知らせましょう。場合によっては、関係する親族が、順番に放棄の手続きをとる必要があります。みんなで連携して対応することが、一族全体を借金から守ることにつながるのです。一族全体を借金から守るには、連携した対応が欠かせません。一人だけが助かればよい、という問題ではないのです。家族や親族で情報を共有し、足並みをそろえて対応することが、結局はみんなを守ることにつながります。

期限の三か月を過ぎたら、もう放棄できませんか

原則として、三か月を過ぎると相続放棄はできません。ただし、例外もあります。借金の存在をまったく知らず、後になってはじめて督促を受けて知った、というような場合には、事情によっては、期限が過ぎていても放棄が認められることがあります。これは、知らなかったことに、もっともな理由があるかどうかなどで判断されます。期限を過ぎてしまった場合でも、あきらめずに、まずは専門家に相談してみてください。状況によっては、まだ手立てが残されていることもあります。

こうした例外が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されます。同じように見えるケースでも、結論が分かれることがあります。だからこそ、期限を過ぎてしまったからといって、自分で勝手にあきらめてしまうのは、もったいないことです。専門家に相談すれば、あなたのケースで、まだ放棄の余地があるかどうかを、的確に判断してもらえます。一縷の望みがあるなら、まずは相談してみる価値が十分にあります。自分で勝手に道を閉ざしてしまう前に、専門家の目で可能性を確かめてもらいましょう。