人身事故の罰金｜金額の目安と略式手続の流れ

人身事故で罰金が科されるのはどういう場合か

人身事故を起こすと、どんな処分を受けるのか。多くの方がまず気にするのが、罰金です。いくらくらいなのか、払えば終わるのか、前科は付くのか。

先に整理しておきます。罰金は刑罰の一つです。行政処分とも、被害者への賠償とも別の枠組みで決まります。そして、すべての人身事故で科されるわけではありません。起訴されなければ、罰金もありません。

実際、人身事故のうち相当数は起訴されずに終わっています。被害が軽く、示談が成立していれば、そもそも刑事手続きに進まないという判断がなされるためです。この点を知らずに、罰金の額ばかりを気にしている方が少なくありません。

気にすべきは、起訴されるかどうかです。そこを分ける要素は何なのか、自分に何ができるのか。順に見ていきましょう。

被害者の立場で読まれている方には、加害者がどのような手続きを経るのかを知る材料になります。刑事の進み方が分かれば、示談の申し入れがどの時期に来るのかも見当が付きます。

想像してみてください。交差点で自転車と接触し、相手は全治十日ほどの打撲。その場で警察を呼び、保険で治療費も払った。数か月後、検察庁から呼び出しの通知が届く。取調べを受け、さらに後日、略式命令の書面が送られてくる。何が起きているのか分からないまま、指定された額を納めることになる。

後から振り返って、あの段階で何かできたのではないかと考える方もいます。実際、判断が下りる前と後とでは、取れる手立てがまったく違います。

検察官が起訴と決めてしまえば、そこから覆すのは容易ではありません。呼び出しの通知が届いた段階が、動ける最後の時期だと考えてください。

この記事では、どの罪名が適用されるのか、罰金額は何で決まるのか、起訴されずに終わる場合があるのか、そして略式手続とはどういうものかを順に説明します。

被害に遭われた方にとっても、加害者がどう扱われるかは関心のあるところでしょう。後半で、被害者の立場から見た点にも触れます。

なお、免許の停止や取消しについては、また別の枠組みで決まります。罰金とは連動しませんので、あわせて確認しておく必要があります。

加害者が抱えるのは、刑事、行政、民事の三つです。それぞれ判断する主体も基準も違います。この記事で扱うのは、そのうち刑事の部分です。

罰金は刑罰であり、前科が付く

最初に押さえていただきたいのが、この点です。

「罰金だから軽い」ではない

交通違反の反則金と混同されがちですが、まったく別のものです。反則金は行政上の措置で、納めれば刑事手続きに進みません。一方、罰金は裁判所が科す刑罰です。納めれば前科として記録に残ります。

額の大小は関係ありません。数万円の罰金でも、刑罰を受けたという事実は同じです。ここを軽く見て手続きを流してしまうと、後になって困る場面が出てきます。

とくに、示談の余地があったのに何もしないまま起訴されてしまった、という例は少なくありません。前科が付くかどうかは、その時点の対応で決まっていたことになります。

後から取り返せない領域だからこそ、手続きの流れを知っておく価値があります。

法廷に出ないまま書面だけで終わることが多いため、刑罰を受けたという実感が湧きにくいのですが、扱いは変わりません。

検察庁から通知が届いた時点で、刑事事件として扱われていると考えてください。反則金の納付書とは、まったく性質が違います。

前科が影響する場面

日常生活で前科が問題になる場面は、それほど多くありません。ただし、一定の資格や職業には影響が及びます。就業規則に懲戒事由として定めている職場もあります。

一定の期間が経てば、資格制限などの効果は消えていきます。ただ、記録そのものが消えるわけではありません。

履歴書への記載を求められる場面や、資格の申請で申告が必要になる場面があります。自分の職業や今後の予定に照らして、影響があるかどうかを確かめておくとよいでしょう。

海外へ渡航する予定がある場合も、確認しておく価値があります。国によっては入国の審査に関わることがあります。

適用される罪名と法定刑

人身事故で問題になる罪名は、いくつかに分かれます。

過失運転致死傷罪

もっとも多く適用されるのが、この罪です。運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合に成立し、法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

前方をよく見ていなかった、確認が不十分だった、操作を誤った。こうした不注意が原因の事故は、ほぼこの罪名で処理されます。

「致死傷」という名前ですが、軽いケガでも成立します。相手が全治数日の打撲であっても、この罪の対象です。

「たいしたケガではないから刑事にはならない」と考えるのは誤りです。成立するかどうかと、起訴されるかどうかは別の問題です。

捜査が行われ、書類が検察庁へ送られるところまでは、軽傷の事案でも同じように進みます。そのうえで、起訴するかどうかが検討されます。

危険運転致死傷罪

飲酒や薬物の影響で正常な運転が困難な状態、制御が困難なほどの高速度、信号の殊更な無視。こうした悪質な運転による事故には、より重い罪が適用されます。

負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑です。罰金という選択肢がありません。つまり、この罪で起訴されれば、罰金では終わらないということです。

どちらの罪名で立件されるかは、事故の状況と運転の態様によって判断されます。捜査の段階でどちらを前提に話が進んでいるかは、取調べで聞かれる内容からある程度読み取れます。

飲酒の有無、走行の速度、信号の状況。この種の質問が何度も出てくるようであれば、重い罪名を前提に捜査が進んでいると見てよいでしょう。

道路交通法違反

事故そのものとは別に、違反行為に対する罪も成立します。救護義務違反であれば10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転であれば3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金といった具合です。

これらは、過失運転致死傷罪とあわせて処理されます。

複数の罪が成立する場合、それぞれの刑を単純に足すわけではありません。ただし、量刑の判断では違反の内容が重く見られます。

無免許運転やひき逃げが絡む事案では、罰金で終わる可能性は大きく下がります。事故そのものより、こうした事情のほうが結論を左右します。

逆に、単純な追突で被害も軽微であれば、起訴されずに終わることも多くあります。同じ人身事故という言葉でくくれない幅があるということです。

罰金額はどう決まるのか

「相場はいくらか」という問いには、一律の答えがありません。事案ごとに幅があるためです。ただ、何を見て決まるのかは説明できます。

金額を知りたい気持ちは分かりますが、断定的な数字を示している情報には注意してください。同じ被害でも、事情が違えば結論は変わります。

相談の場でも、金額を断言することはしません。できるのは、どの要素がどう働くかを説明し、考えられる幅を示すところまでです。

それでも、幅が分かるだけで備えは変わります。数十万円の可能性があると知っていれば、資金の準備もできます。

判断の材料になるもの

• 被害者のケガの程度と、治療に要した期間
• 後遺障害が残ったかどうか
• 事故の態様と、過失の重さ
• 信号無視や速度超過など、違反の悪質性
• 過去に同種の処分を受けたことがあるか
• 被害者との示談が成立しているか
• 本人が反省し、再発防止に取り組んでいるか

この中で最も影響が大きいのが、被害の程度と示談の状況です。ケガが軽く、示談も成立していれば、そもそも起訴されないこともあります。逆に、被害が重ければ罰金では済まなくなります。

裏を返せば、加害者の側で働きかけられる余地があるのは示談の部分です。被害の程度も事故の態様も、後から変えることはできません。

だからこそ、示談に向けた動きを早く始める意味があります。時間が限られている以上、後回しにできる作業ではありません。

被害者が連絡を拒んでいる場合もあります。その場合は、保険会社や代理人を通じて進めることになります。直接の接触にこだわると、かえって話が止まります。

上限と、実際の運用

過失運転致死傷罪の罰金は、100万円以下と定められています。これが法律上の上限です。

この上限は、死亡事故のような最も重い結果を念頭に置いたものです。通常の人身事故で上限に達することは、まずありません。

一方で、罰金には下限もあります。刑法上、罰金は一定の額以上とされていますので、どれだけ軽微でも形式的な額で済むわけではありません。

納付は一括が原則です。分割に応じてもらえる場合もありますが、当然に認められるものではありません。

命令が届いてから納付までの期間は、それほど長くありません。金額の見当が付いた段階で、準備を始めておくと安心です。

納付が済めば、刑事の手続きはそこで終わります。残るのは、行政処分と被害者への賠償です。

被害者への賠償は、治療が終わって損害額が固まってから本格的な交渉に入ります。刑事が終わっても、まだ先があると考えておいてください。

被害者の側から見れば、ここからが本題です。加害者の処分がどうなったかにかかわらず、受け取るべき賠償は別に請求できます。

実際にいくらになるかは、上の要素を総合して検察官と裁判所が判断します。軽傷の事案では比較的低い額にとどまり、被害が重くなるにつれて上がっていく、という関係にあります。

ただ、具体的な金額を一律に示すことはできません。同じ「全治二週間」でも、事故の態様や示談の有無で結論が変わるためです。目安だけを頼りに見通しを立てると、実際との差に戸惑うことになります。

見通しを知りたいのであれば、事案の中身を踏まえて判断してもらうほかありません。検察庁から呼び出しが来た段階で相談すれば、おおよその見当は付きます。

相談の際は、事故の状況、被害者のケガの程度、示談の進み具合、過去の違反歴を整理して持参してください。この四つがそろえば、見通しの精度が上がります。

呼び出しの通知や、警察でやり取りした書類の写しがあれば、それも持参してください。手続きがどこまで進んでいるかが分かります。

死亡事故や重い後遺障害の場合

被害者が亡くなった場合や、重い後遺障害が残った場合には、罰金で終わることはまずありません。公判が開かれ、拘禁刑が言い渡されるのが通常です。初犯であれば執行猶予が付くことが多いところですが、それでも罰金とは扱いが違います。

執行猶予が付けば、直ちに刑務所に入ることはありません。ただし、猶予期間中は生活に一定の制約が生じますし、再び罪を犯せば猶予が取り消されます。

起訴されずに終わる場合もある

人身事故を起こしても、必ず罰金を科されるわけではありません。検察官が起訴しないと判断すれば、刑事手続きはそこで終わります。

不起訴には三つの類型がある

種類	内容
嫌疑なし	犯罪の疑いが認められない場合
嫌疑不十分	疑いはあるが、有罪を立証できるだけの証拠がない場合
起訴猶予	犯罪は認められるが、諸事情を考慮して起訴しない場合

人身事故で多いのは、起訴猶予です。被害が軽微で、示談が成立しており、本人が反省している。こうした事情がそろえば、起訴せずに終わらせるという判断がなされます。

起訴猶予は、罪がなかったという意味ではありません。犯罪は成立するが、あえて起訴しないという判断です。この違いは押さえておいてください。

被害者の立場から見れば、起訴猶予は納得しにくい結論かもしれません。処罰を望むのであれば、その意思を捜査の段階で伝えておく必要があります。

不起訴の判断に納得できない場合には、検察審査会に審査を申し立てる道もあります。期間の制限がありますので、早めに確認してください。

嫌疑なしや嫌疑不十分は、そもそも事故の責任がこちらにないと判断される場合です。追突された側や、相手の信号無視による事故が該当します。

不起訴なら前科は付かない

起訴されなければ、裁判も罰金もありません。前科も付きません。ここが、罰金との決定的な違いです。

ですから、加害者の立場からすれば、起訴されるかどうかの判断がなされる前に何をするかが重要になります。判断が下りた後では、動かせません。

とくに示談は、時間がかかります。被害者の治療が終わるのを待っていると、その前に起訴されてしまうこともあります。刑事の手続きと賠償の交渉は速さが違うということを、意識しておく必要があります。

治療が続いている段階でも、被害弁償の一部を先に支払い、その事実を示すという進め方はできます。全額の合意を待つ必要はありません。

その際は、あくまで賠償の一部であることを書面に明記しておいてください。後の示談交渉で、二重払いの争いを避けられます。

被害者側も、この点は確認しておくべきです。受け取った金銭がどの費目に充てられたのかが曖昧だと、最終的な精算でもめることがあります。

見舞金として受け取ったのか、賠償の内払いなのか。書面に残しておけば、後の確認が容易になります。

略式手続とはどういうものか

罰金が科される事案の多くは、この手続きで処理されます。

書面だけで終わる

略式手続は、法廷を開かずに書面の審理だけで罰金を科す制度です。100万円以下の罰金または科料にあたる事件で、被疑者が同意した場合に用いられます。

検察庁で手続きの説明を受け、同意すれば、後日、裁判所から略式命令が届きます。指定された期限までに納付すれば、それで終わりです。

検察庁と裁判所が同じ日に手続きを行い、その場で納付まで済ませる運用もあります。呼び出しの通知に、当日の流れが書かれていることがありますので、確認しておいてください。

納付にはまとまった額が必要になることもあります。当日持参を求められる場合に備えて、手段を考えておいてください。

同意しない選択もできる

略式手続によるには、本人の同意が必要です。事実関係に納得できないのであれば、同意せずに通常の裁判を求めることができます。

ただし、同意しなければ公判が開かれます。出廷の負担も期間も相応にかかりますので、争って得られるものがあるかを見極めてから決めるべきです。

事実関係に間違いがないのであれば、略式で終わらせるほうが負担は軽くなります。争うかどうかは、何を争点にしたいのかを整理してから決めてください。

命令に不服がある場合

略式命令を受け取った後でも、一定の期間内であれば、正式な裁判を申し立てることができます。期限が短いため、内容に疑問があるなら早めに動いてください。

期限を過ぎると、命令が確定します。確定した後に覆すのは、極めて難しくなります。

命令の内容に目を通さないまま期限を過ぎてしまう方もいます。届いたら、その日のうちに中身と期限を確認してください。

記載されている罪名と金額が、取調べで聞いていた内容と食い違っていないかも見ておきましょう。

罰金を納められない場合

指定された額をすぐに用意できない、という相談もあります。

まず、納付の期限はあります。期限までに納められない場合、そのまま放置すると財産の差押えに進むことがあります。それでも納付できない場合には、労役場留置といって、一定の期間身柄を拘束されて作業に従事する扱いになります。

ただし、事情があれば分割納付や納付期限の延長を相談できる場合があります。納められないと分かった時点で、検察庁の担当部署に連絡してください。放置するのが最も避けるべき対応です。

納付書には期限が明記されています。金額を見て途方に暮れる前に、まず担当部署へ連絡して事情を伝えてください。相談に応じてもらえることがあります。

働けなくなるような事態を避けるためにも、早めの連絡が大切です。手続きが進んでしまうと、選べる方法が減ります。

収入の状況によっては、支払いの猶予が認められることもあります。事情を具体的に伝えることが前提になります。

検察庁から呼び出されてからの流れ

1. 警察の捜査が終わり、事件が検察庁へ送られる
2. 検察庁から呼び出しの通知が届く
3. 検察官の取調べを受け、事情を聴かれる
4. 起訴するかどうかが判断される
5. 略式手続の説明を受け、同意すれば書面で進む
6. 裁判所から略式命令が届き、期限までに納付する

三番目の取調べが、こちらの言い分を伝えられる場です。示談の状況や反省の内容を伝えるなら、この時点までに整えておく必要があります。

示談書が作成できていれば、その写しを提出することもできます。口頭で説明するより、書面で示すほうが確実です。

被害者が処罰を望まない旨を書面にしてもらえるなら、それも有力な材料になります。ただし、無理に求めれば関係を悪化させます。進め方には配慮が要ります。

罰金と他の処分との関係

人身事故を起こすと、複数の手続きが並行して進みます。それぞれ別の枠組みです。

種類	決める主体	内容
刑事処分	検察官・裁判所	罰金、拘禁刑など
行政処分	公安委員会	免許の停止・取消し
民事責任	当事者・裁判所	被害者への損害賠償

不起訴でも免許は止まる

混同されやすいのがこの点です。刑事で不起訴になっても、行政処分は別に進みます。違反点数が一定に達していれば、免許の停止や取消しを受けます。

行政処分の通知は、刑事の手続きとは別のタイミングで届きます。片方が終わったからといって、もう片方も終わったと考えないでください。

行政処分については、意見の聴取という機会が設けられることがあります。そこで述べたことは処分の判断に反映されますので、案内が届いたら出席してください。

逆に、罰金を納めたからといって、免許への処分が軽くなるわけでもありません。二つは独立しています。

賠償はさらに別

罰金は国に納めるもので、被害者に渡るわけではありません。被害者への賠償は、保険を通じて別に行います。罰金を払ったから賠償が減る、ということもありません。

この点は、被害者側から見ても同じです。加害者が罰金を科されたからといって、受け取れる賠償額が変わるわけではありません。

ただし、刑事の記録は賠償の交渉で材料になります。事故の状況がどう認定されたかが、書面として残るためです。取り寄せる方法がありますので、過失割合を争う場面では検討してください。

不起訴となった事案でも、一定の記録は残ります。入手できる範囲は事案によりますので、必要であれば確認してみてください。

被害者の側から加害者の処分内容を知りたい場合も、問い合わせる仕組みがあります。処分の結果を通知してもらう制度が用意されています。

処分を軽くするためにできること

加害者の立場で、結論に影響しうる行動があります。

示談を成立させる

最も効果が大きいのが、被害者との示談です。被害弁償が済み、被害者が処罰を望まない意思を示していれば、起訴猶予となる可能性が高まります。起訴された場合でも、量刑の判断で考慮されます。

ただし、示談を急ぐあまり、被害者の治療が終わらないうちに金額を決めてしまうのは避けるべきです。後から症状が悪化した場合に、双方にとって禍根が残ります。

刑事の処分に向けた示談と、最終的な損害賠償の示談を分けて進めるという方法もあります。まず被害弁償の一部を支払い、賠償全体は治療の終了後に取り決める形です。

任意保険を通じて対応する

賠償そのものは、保険会社が交渉して進めます。ただし、保険会社が行うのは損害の賠償であって、刑事処分を見据えた示談とは目的が違います。

刑事の手続きに間に合わせたいのであれば、その旨を伝えて進め方を相談する必要があります。時期を逃すと、判断が下りた後になってしまいます。

保険会社は、刑事処分の時期を意識して動いているわけではありません。こちらから伝えなければ、通常の速さで手続きが進みます。

取調べでの対応

供述調書は、後の判断の土台になります。記憶があいまいな点を断定的に答えないでください。読み上げられた内容に違いがあれば、その場で訂正を求めるべきです。

署名すると、内容を認めたことになります。納得できないまま署名する必要はありません。

とはいえ、事実を認めている事案で反発しても、良い結果にはつながりません。争うべき点と、認めるべき点を分けて臨むことが大切です。

起訴されて公判になった場合

被害が重い事案や、事実関係に争いがある事案では、通常の裁判になります。

この場合、法廷に出て審理を受けます。検察官が起訴状を読み上げ、証拠が取り調べられ、被告人質問を経て判決に至る、という流れです。

罰金ではなく拘禁刑が言い渡される可能性もあります。初犯で被害もそれほど重くなければ執行猶予が付くことが多いところですが、猶予期間中に再び罪を犯せば、猶予が取り消されます。

公判になる場合は、弁護人を立てるかどうかも考えることになります。争点がある事案や、被害が重い事案では、専門家の関与が結論に影響します。

同乗者や未成年が関わる場合

事故の当事者によって、扱いが変わることがあります。

同乗者が負傷した場合

自分の車に乗せていた家族や友人がケガをした場合も、人身事故として扱われます。身内だから刑事の対象にならない、ということはありません。

ただし、被害者が処罰を望まない意思を明確に示していれば、起訴猶予となりやすい類型でもあります。

同乗者への賠償は、自分が加入している保険から支払われるのが通常です。家族が同乗していた場合の扱いは契約によって異なりますので、証券を確認してください。

運転者が未成年の場合

加害者が未成年であれば、原則として家庭裁判所に送られ、少年審判で処遇が決まります。罰金という形にはなりません。

ただし、被害が重大な事案では検察官に送り返され、成人と同じ刑事裁判になることもあります。

賠償については、本人に資力がないことがほとんどです。保護者に請求できるかどうかは、年齢や監督の状況によって判断が分かれます。

よくある質問

人身事故を起こすと必ず罰金を払うのですか

払うとは限りません。検察官が起訴しないと判断すれば、罰金もありません。被害が軽く、示談が成立していれば、起訴猶予となることが多くあります。

罰金の相場はいくらですか

一律の相場はありません。被害の程度、過失の重さ、違反の悪質性、示談の状況を総合して決まります。過失運転致死傷罪の場合、法律上の上限は100万円です。

罰金を払うと前科が付きますか

付きます。罰金は刑罰ですので、前科として記録に残ります。法廷に出ずに書面だけで終わった場合も同じです。

反則金と罰金は違うのですか

別のものです。反則金は行政上の手続きで、納付すれば刑事事件には進みません。これに対して罰金は、裁判所が言い渡す刑罰です。検察庁から呼び出しを受けた時点で、刑事事件として扱われていると考えてください。

示談すれば罰金は免除されますか

免除される制度はありませんが、起訴するかどうかの判断に大きく影響します。示談が成立していれば起訴猶予となる可能性が高まり、結果として罰金を科されずに終わることがあります。

略式手続に同意しないとどうなりますか

通常の裁判になります。法廷で審理を受けることになり、時間も手間もかかります。事実関係に納得できない場合には選ぶ意味がありますが、そうでなければ慎重に判断してください。

罰金を払えば免許はそのままですか

いいえ。免許に関する処分は公安委員会が別に行います。違反点数が一定に達していれば、罰金とは関係なく停止や取消しの対象になります。

取調べに弁護士を同席させられますか

取調べ自体への同席は認められていません。ただし、事前に打ち合わせて臨むことはできますし、検察官に対して書面で意見を出すこともできます。争点がある事案では、この違いが結果に影響します。

示談の交渉を代理人に任せている場合は、その進み具合を検察官に伝えてもらうこともできます。起訴の判断に間に合わせるには、この連携が要ります。

会社に知られてしまいますか

検察庁や裁判所から勤務先へ連絡が行くことは、通常ありません。ただし、免許停止で業務に支障が出る場合や、就業規則に報告義務がある場合には、自分から伝える必要が生じます。

後から発覚するほうが、事態はこじれます。報告が必要かどうかを、規則を見て確かめておいてください。

被害者ですが、加害者の罰金はこちらに支払われますか

支払われません。罰金は国に納められるものです。被害者への賠償は、保険会社との交渉や裁判を通じて別に請求することになります。